出生率の低下と外国人労働者

先日、報道されていましたが、出生率の低下が続いています。２０２１年の８１万２千人です。２０２２年の日本の出生数は７７万人前後との推計で、戦後最少となりました。岸田首相は、「異次元」と称して少子化対策を打ち出していますがどうでしょうか。

その中のひとつとして「特別高度人材制度」が新設されました。これは、高度な知識や専門的な技能を持つ外国の人材を獲得するための制度です。関係閣僚会議では、高度専門職の在留資格について、取得要件を拡大することで永住権を得やすくする事が決定しました。

具体的には、「修士号以上の取得」または「職歴１０年以上」、かつ「年収２０００万円以上」の研究者・技術者であれば、今まで３年かかった永住権を１年で付与する新ルートを設けるとのことです。

若い外国人労働者の受け入れを拡大することは、労働力人口の減少に対する対策で出生率の低下を防ぐ対策ではないような気がします。永住権の付与を加えれば、結婚して子供を産む方もいるでしょうが、果たしてうまく行くのであろうか。

研修生の受け入れ拡大や、難民受け入れと何ら変わりがないように思えます。米国は移民の国ですし、ヨーロッパではギリシャ・ローマ時代から移民が頻繁に行われてきました。特に米国は、黒人奴隷移入の暗黒の時代を含めて移民・移住が非常に多い状態にありました。それにより極限までの多様性が生まれ、現在の超大国へと発展していったのです。

日本は今こそ、移民を受け入れるべきです。高度人材に限るという差別的な事を言っている場合ではないように思います。人種・宗教・倫理などの多様性を受け入れることは、組織や国の柔軟性を高め、様々な能力活用に直結し、成長と発展に欠かせない考えです。

だが、日本は他国と比べて収入を得られない国となりました。韓国よりも年収が低いのです。少子化が止まらず子どもの養育費を国が負担でもしない限り子どもの数は増えないのではないかと思います。最近は増税の話ばかりで、形だけの少子化対策です。

増税による将来に対する金銭的な不安、共働きや親の介護などで子育てをする余裕がない。終身雇用の崩壊、公的年金に対する不安、相次ぐ増税で生活するだけが、ギリギリの状態では子どもは作れないでしょう。さらに、共働きや親の介護などで子育てをする余裕がない方も大勢いるのが事実なのです。

(8) 仲條拓躬 - YouTube