小話2023年1月分中

日本人を貧乏にしたのは大企業とカルト教団だけでなく、お友達企業と自民党の癒着も清算させるべきです。

韓国、貿易赤字５００億ドル目前で倒産ラッシュです。強い労組と年功序列制が韓国企業を蝕んでいます。

荒れる成人式は、９９％の新成人が大迷惑しています。

子供が独立後、「二階の部屋は物置状態」「膝が痛くて階段がキツい」６０代夫婦がマンションに住みかえています。

横浜市が成人式をオンライン化で振袖業界によぎる「はれのひ事件」

鳥フル、処分数１０００万羽超です。鶏肉が高騰しています。

子ども食堂が、全国６０００軒超です。欠食児童が急増しているのに海外バラマキを続ける日本は異常ではないか。

中国の習近平がサウジアラビアを訪問して、ＭｂＳ皇太子は、サウジがこれまで輸出原油のすべてを米ドル建てで売っていたのをやめて、輸出原油の多くを人民元建てで、中国とその傘下の諸国に売る新体制に移行する話でした。
アラブなど３０カ国の首脳陣がサウジに結集し、習近平と会っています。

ユニクロが４割も賃上げの報道があり「大企業だけ」と賃上げ分が価格に転嫁され、格差のさらなる拡大を危惧する声があがっています。

安物しか買えない日本人を騙すステルス値上げの卑劣さは、弁当の上げ底ほか負の企業努力が日本を粗悪国家にしています。

２０２４年問題は運賃も時間の拘束も荷主が変わってくれないと無理じゃないかと思われます。さすがにこの時短はシビアな数字です。給料そのものの考え方が崩壊する会社続出するのではないでしょうか。給料下げたら暴動が起きかねません。ましてや今は運転者不足。1人でも欠けたら大変な会社がいっぱいあることでしょう。そんな中で、時短と給料の改善をしていきたいと管理者から相談を受けても、なかなか方向性が見えてきません。

非武装中立とは、軍備を放棄する非武装と、どの陣営にも属さない中立とを両立させるという考え方です。この思想は、恒久平和を志向する平和主義や、言論による変革を主張する非暴力主義、さらに日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しよう」という考えを国家レベルに拡大したものといえます。

非武装中立政策は、世界的にはヨーロッパの小国などで採用された例があります。周辺の大国が互いに牽制する中で中立が保障されますが、一時的であったり限定的であったりというレベルにとどまっています。日本における非武装中立論は、日本国憲法前文と第９条を根拠に展開されています。

自衛隊と在日米軍の存在が憲法違反であるとし、これらの廃止を主張しています。現在の日本では社民党が党是として、護憲（自衛隊違憲）・非武装を掲げています。また、軍備の永久放棄を視野に入れている団体もいます。前述した通り、非武装中立は歴史的には、地政学的に軍隊を持つ意味がない小国で採用された事例があるのみです。

岸田首相が少子化対策を打ち出していますが、響くものはありません。そんな中、小池都知事が、１８才までのこどもに所得制限なしで月５０００円を支給すると発表しました。ベーシックインカムの観点からも、少子化対策としてはよかったのでしょうか。
アジア圏を見てみると、韓国も深刻な少子化に悩んでいることがわかります。

企業に従業員の給与を上げさせようとしているのに「消費増税」を持ち出す自民の甘利明元幹事長は浅はかでしょう。

ガーシー議員の家宅捜索のウラに楽天の三木谷会長の力が働いたと言います。

韓国政府は、日本は「おわびと反省」継承して、徴用工問題で「肩代わり」案を説明しています。

宇宙も対日防衛義務・日米２プラス２、反撃能力運用へ共同計画の協議が加速しています。

世界保健機関（WHO）は元々今年の３月に世界的なコロナ終息宣言を発表する予定でしたが、中国で感染爆発があり、習近平政権がいきなり中国人の出国を解禁したことで、中国から世界にもう一度コロナがばら撒かれる展開になる目前となったため、WHOはやむをえず終息宣言を撤回することになりました。

年間の中絶件数は、公式の統計で約２０万人です。非公式の闇中絶を入れれば、その数は遥かに上回ります。本来は、法的に一部の例外を除いて禁止されている中絶が、その一部の例外を拡大解釈して、全く禁止されていません。生命の尊厳をどう扱うのか、少子化対策を語る上での前提です。少子化の一番の原因は、安定雇用制度の改悪です。少子化対策として、一子当たり何十万円とかで、子供を増やそうと思うはずがないのは、分かりそうなものです。それを対策と称すること自体、ピンと外れとしか言いようが無いと思います。一人を育て上げるのに、千万単位のお金が要ります。バカにするなというのが子ども６人を育てている気持ちです。本当の対策は、少子化の諸悪の根源への対処でしょう。かつては、誰もが正社員で、安定して将来を見越して働くことが出来ました。ところが、献金や票を背景とした経済界の要望に沿う形で、雇用制度の改悪が行われ、今や、非正規雇用が当たり前の時代になってしまいました。雇う側は、安く雇えて、人が要らなくなったらすぐに減らせるという目先のメリットを求めました。その結果、安い賃金によって、経済全体が縮小してしまいました。十分な賃金も払えず、ますます生活が厳しくなる一方です。子供の居る家庭でも、子供の貧困率が、１０人に１人以上というのは、先進国とは言い難い異常事態です。そもそも、不安定雇用で、将来どうなるか分からず、そして安い賃金で生活に精一杯、たとえ正社員でも、経済の縮小によって給料が上がらないとなれば、子供は一人目を躊躇するのは当たり前。あるいは一人で十分、二人目を躊躇するのは当たり前です。そうして少子化が進行していった、そこに目を背けて、表面的な目先の対策で、対策をしていますとすることに問題があるのです。