私は、マンション絶対反対派ですが…

■老朽化マンション取り壊ししやすく法改正も検討　官房副長官が明かす
(朝日新聞デジタル - 09月11日 16:02)
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『考えよう！　マンションの諸問題』
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マンションに反対の理由は、↑をみてください。

老朽化マンションの問題は、法の未整備の問題でもあります。
３５でマンションを買ったとして、７５になって「立て替えるから、二千万円出せ。」「ハイ、そうですか。」と出せる道理がありません。

行き詰まるのは目に見えています。

最終的には、エレベーターが止まる、配管が詰まる。水道から茶色い水が出る、外装のペンキが剥がれる、みんな出て行ってしまって、管理費が集まらなくなる。持ち主が死んで相続人を探すのが困難になる（代襲相続した孫まで含めて全員の住所氏名がわからないと裁判ひとつおこせない）…

そうなっても、固定資産税は免除されません。
外壁が剥がれて通行人に当ったら、持ち主は連帯して損害賠償しないといけません。
所有権は放棄できません。
自治体に寄付するにしても、維持費がかかり資産価値がないマイナスの物件は拒否されます。実は、そういうケースを知っていますが、自治体は、「寄付は拒否する。固定資産税は、永遠に払え」という態度だそうです。

住人がいなくなったゴーストマンションは、都内にもたくさんありますが、報道されません。そんなものを報道したら、デベロッパーが潰れます。

これだけの社会問題を報道しないのですから、マスコミは、
業者の悪質な、
「今だけ」「金だけ」「自分だけ」
に加担しています。

この、官房副長官が言っていることは、政策になっていません。「皆の幸せを祈念します」という天皇のスピーチと同じ（爆笑
中に住んでいる老人を追い出すことになるからです。

…妙案は、ひとつだけあります。
「最初から、四十年で取り壊す」
という契約にすればいい。
それだけ。
（その契約が時効にならない、変更が不可能であるということにするため、特例法を制定しないといけないかもしれません）

そうすれば、建て替えが確実にできて、
建て替えによって価値が上がりますから、出て行くときに権利を売りやすくなります。