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2021年09月15日12:54

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学校教育の見直しが必要です。

■新宿で客待ち、売春容疑で2度逮捕 「借金あった」女性教諭を免職
(朝日新聞デジタル - 09月15日 08:16)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6667859

皆さんがおっしゃるように、学校の先生は自己破産しても解雇されません。任意整理という手もあります。今は法テラスというものがあり、弁護士の着手金ですら立て替えてくれます。

しかも、逮捕が二回ということは、最初の逮捕の際に「職場には連絡しないでやるから、反省しなさい」と説諭され警告されたのだと思います。
たとえば、大学生が盛り場で他人を殴った…という事件の場合、情状が悪くなく本人が反省していれば、逮捕して留置しても大学には通報しないようですね。そういう人は前歴にはなりますが、普通に就職できます。社会人なども、仮病などで留置された日数誤魔化せば逮捕歴を第三者に知られません。多分、解雇された女性教諭も、同じように説諭されたれたにもかかわらず、客引きをしたということだと思います。

借金苦だけではなく、DVやいじめ、ネット上の名誉棄損など、何かが降りかかってきたらどのようなルートを使って解決するべきか、それを学校で教える必要があります。

やはり、学校は目先のことしか追っていません。
いい例が、一部高校(私立女子高など)のネット禁止です。
確かにこの間の、女子高生が夫婦に殺された事件のような事件はあるでしょう。しかし、そんなことを言い出したら、何も出来ません。学校への登下校も禁止するべきです。
ネットの世界と縁がない人は、大学に入って学問は出来ません。遅れています。
実態の把握こそが先決問題でしょう。

また、断言しますが、遠隔授業によって、おぞましいほどの落ちこぼれが増えます(理系のくせに二けたの四則演算ができないなど)
zoomで会議したら、飼い猫が写ったなどと言う話がありますが、今の高校生は下手をするとパソコンを開いて授業を聞いている振りをして、ゲームをやっています。

まあ、実態を把握できないほど現場は多忙なのでしょうね。
そういう教員の労働の実態を踏まえて、最適なサポートをするのが文科省の仕事なのでしょうが、全然できていません。いい例がコンピューターのマニュアルです。「アカウントを入力する代わりにピンをいれ、デバイスのホールダーを開いて…他のディバイスにバックアップし…可搬型アクセスポイントと無指向性マイク…」
また、科目編成も見直す時期に来ています。

実印は印影を人に見せない。偽造は簡単だから。ネット上の名誉棄損で訴追されたものの中には、破滅した者もいる。医療福祉関係の相談は、役所の他に…というところが相談に乗ってくれる…
という知識を教育する教科は、是非、必要です。
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