マスコミがまた「ごっちゃにしている」こと

官邸・厚労省のサイトをチェックしていて、おかしいと思ったので調べてみたら、どうやらまたマスコミが情報をごっちゃにして報道していることがわかってきた。

「国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長」の提言だととれるような報道が繰り返され、政府にそれを受け取り、対応する責任があるかのような記事も書かれているが、そこに罠がある。

　提言を出したのはTwitterでも活躍している「コロナ専門家有志の会」で、尾身茂氏も名を連ねている。この「有志の会」メンバーは国の感染症対策分科会メンバーに入っている人がほとんどで、有志の会のTwitterは情報源として正確なものばかりだ。
　田村厚労大臣が「自由時間の研究」といったのも、この「有志の会」の提言に対して、だ。分科会を軽視しているわけではない。

　分科会のほうは経済学者なども在籍していて、政策提言ができる組織。
　有志の会は、どちらかというと一般向けの情報提供を行ってきている。

　ご存じの通り、オリンピック・パラリンピックは「国の事業」ではない。IOC・IPCという団体・各国のオリンピック・パラリンピック（組織）委員会・開催都市が主催者として行われるイベントだ。

　だから「有志の会」の提言について、尾身茂氏は「IOCや組織委員会に対する直接の連絡チャンネルがない」と筋を通した。
　提言書は「有志の会」のnoteで公開されている。
＞https://note.stopcovid19.jp/n/n60ff3720a61a
　けっこう詳細な分析もあり、読んでみた印象としては「開催について是非を言うのではなく、政府などの責任を問うものでもなく、状況分析とリスク軽減案を中心にした、現実的な提言書」だということ。

　この提言書が「主催者であるIOC・IPC・組織委員会」と開催自治体である東京都で広く読まれ、しっかりした対策が取られることを願っている。

　どうか、間違っても「マスコミの誘導」を信じて「首相のせいだ！」とは決めつけないでいただきたい。オリンピック・パラリンピックで感染拡大がおきるとしたら、選手・関係者・観客などの行動がいちばんの要因であることは間違いないし、日本政府にも内閣総理大臣にも、その行動を制限する権限などない。要請しかできないものに責任を押し付けるなら、それはリンチと同じ。マスコミが大好きなヤツだけどな。

■提言受けて自民党内でも無観客開催の声「感染再拡大なら首相に責任」
(朝日新聞デジタル - 06月19日 07:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6560550