NHKの受信料の契約・収納業務委託先法人は220社

「NHKが自らの役割や受信料制度の意味を丁寧に説明し
、関係を構築するプロセスが重要」と言っているが現場
で（NHKの下請会社が）契約をするときはそんなプロセ
スはない。むしろ、法律で決まっているから契約すべき
と半強制的に契約をされている方もいるだろう。実際に
現場の人にはそういう説明をするようにするマニュアル
化されているとさえ思う。真面目にNHKの言うように説
明している人はまずいない。放送法64条1項を言って契
約をするようにとかになっているはず。まだ、今回のこ
の記事でNHKが放送法64条1項による義務化を言えば理
解できるがなぜ今回に限って「役割や受信料制度の意味
を丁寧に説明し、関係を構築するプロセスが重要」とか
言い出しているのが不思議でならない。推測だが最近、
とくにNHKへの風当たりが強いのでここでさらに義務化
は妥当とか言ってしまうとさらに心象を悪くするからそ
れを回避する為だけのような気がしないでもない。後は
記事の後にこそっと記載している「営業経費での多額の
人件費を大幅に削減することが可能になる」が要因だろ
う。先に述べたがNHKは受信料の契約・収納業務は委託
している。
◆「放送受信料の契約・収納業務」委託法人について
https://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/jigyousya/
全国で220社の法人と委託契約しているのである。なん
か利権の匂いがするのは私だけではないだろう。義務化
してしまうと当然ながらこれらの委託先は不要となる訳
である。そうなるとNHKにとって不都合なことがあるの
かもしれない。そう思わないと今回のNHKの発言はいま
までの放送法64条1項を根拠とした徴収制度の正当性と
矛盾が生じる。実に怪しい。

NHK、受信料義務化に慎重姿勢
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6277026