気を付けろ。強欲な白人に反省はない。不平等条約。そして、MMTの真実性。

それにしても、日本政府はリーダーシップが滅茶苦茶ありません。

１　学校を再開させるのに、なぜ、「首都封鎖もあり得る」と、小池は言うんだ。

東京都知事といえども自治体の一首長に、こういう発言をさせてはいけない。どちらが正しいかどうかはともかく、ガバナンスの問題だ。
政府の言っていることと矛盾するではないか。
小池としたら、絶好の売名のチャンスだっただけ。政治家はこんなことしか考えていない。

２　防疫や経済的観点から、非常に重大なオリンピック開催／中止の決定権を、日本は持っていない。

https://www.cloudsign.jp/media/20200313-ioc-kaisaitoshikeiyaku/
まさに、平成（のときに締結された）の不平等条約。IOCに対して一方的に有利な上皇のオンパレード。
オリンピック反対の理由はさまざまあるが、この契約が売国であるという理由が大きい。
なぜ、こうなったか。
オリンピックはIOCが独占しているからだ。新しいものを作るわけに行かないからだ。だから、IOC有利になるのは当たり前。
産業も国際化して巨大化すればするほど、労働者が不利になる。そして、それが祖国日本の民度や民情の破壊という方向に進んでいる事実を、この契約を締結した売国奴は無視している。
アメリカのテレビ局や、パソナのような日本の売国企業のために、多くの若者をボランティアとして、半強制的に動員しようとしているなんて。自国民の売渡しも同然だ。

■IOC古参委員「7月24日には開幕しない」　米紙に
(朝日新聞デジタル - 03月24日 03:38)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6019688

それにしても、

イ　いつ終息するか、専門家間でも結論が出ていないということを、折り込まないといけないと思います。

知人に、お子さんの交通事故を心配するあまり、一切、外に遊びに出さず、その結果、子どもの発達が遅れたと嘆いている人がいます。
それと同じです。たとえば、大学の新学期をナシにしたり、外食産業を禁止したりするわけにはいきません。

ロ　今、各国が取ろうとしている政策は、MMTです。

反MMTは、ぼくは単なる情緒だと睨んでいます。
日本の戦後が、MMTが正しいという事実の何よりの傍証です。

一次大戦の尊い犠牲と引き換えに、女性参政権をえました。
（男が戦場に行っている間、女が国内の産業の労働力となり、男女の能力差はないことが証明されたから）
それと同様に、新自由主義のインチキ性とMMTの正しさが浸透すればいいと、心から願っております。