マジに忠告致します。反安倍の政治家や評論家は、日韓問題には触れない方がいい。。

この日記は、決して安倍政権の肩を持っている日記ではありません。
むしろ、日本のいわゆる「左派」勢力が、なぜ、勢力を拡大できないか…についてのものです。
そういうおつもりで読んでいただけたら、幸甚です。

要旨
１　慰安婦と徴用工は、迷宮。感情が支配する世界。

２　〇×のレッテル貼りや色分けになる。

３　文は嘘つき。異国の大統領と心中することはない。

４　だから、大衆へと勢力を拡大できなくなる。


慰安婦問題と徴用工問題。
事実上の強制連行もあります。また、商売もあります。商売せざるを得ないほど困窮したのは、当時の為政者（日本）の責任だという意見もあります。
さらに、当時の為政者（日本）は、韓国の生活水準を上げたという意見もあります。

私は、仮に一部分であれ、明らかに日本に責任があることだと思いますが、
そこで問題になるのが請求権の問題です。

外務省の柳井俊二条約局長の答弁（1991年8月27日参議院予算委員会）「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」というのがあります。

一見、徴用工訴訟は韓国が正しいと思われますが…

ところが、この問題は、複雑です。
私の意見は述べませんが、争点を述べたいと思います。

イ　ここでいう「国内」とは、日本のこと。

たとえば、徴用工が日本の裁判所に提訴することなど。韓国国民が韓国の裁判所に訴えることは想定していません。

ロ　韓国の徴用工判決は、日本の残虐な植民地支配についてのもの。

未払い賃金などではなく、リンチや飯抜きなどについてのものです。被告は、もちろん、日本政府ではありません。ここを、どう評価したらいいか…わかりませんね。新日鉄の監督Ａが、徴用工Ｂを殴ったから、新日鉄の監督責任であるという話なら分かるのですが。。植民地支配が訴因なら、日韓基本条約が頭をもたげてきます。

ハ　日韓基本条約で賠償されたお金の中に、個人への賠償金が含まれているかどうか、

含まれていたら、原告側の二重取りになります。韓国の最高裁ですら、意見が分かれています。

ニ　日韓基本条約のお金を、朴正煕がＯＤＡに流用し、日本の企業がＯＤＡを請け負い、さらに岸信介らにキックバックされた…という話があります。

賠償金の使い道を決めたのは、韓国。日本企業が請け負ったのは、当時の日本の技術を考えれば、当然。キックバックが仮にあったとしても、収賄事件に過ぎません。つまり、今回の徴用工訴訟とは、全く関係がありません。被害者個人に保障するべき賠償金をＯＤＡに流用したとしたら、朴正煕政権の責任です。

ホ　いわゆるコリアリスクの問題があります。

日本の財界が韓国と取引を渋ったり、現地法人を撤退させたりして、インドなどと関係を深めれば、韓国の国益に反します。

さらに、
文大統領、文政権、韓国世論のいかがわしさの問題もあります。

ヘ　「日本は謝りもせず」という文の発言は、言うまでもなく、ウソです。

ト　竹島は、韓国が不法に漁民を殺害し占拠した、島根県の島です。竹島が韓国固有の領土だという、文の主張も大ウソです（実効支配しているから韓国領だというなら、検討の余地がありますが。。）

チ　「対馬は韓国領だ」という、五十人もの韓国国会議員による議案提出がなされたそうです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E5%B3%B6%E8%BF%94%E9%82%84%E8%A6%81%E6%B1%82%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88



このような状況下
つまり、複雑であり、韓国にも非があるという状況下
では、
いわゆる「左翼」（反安倍政権主義者）が、韓国を擁護すればするほど、
「左翼」は、反日だということになり、大衆の支持を得られなくなります。

また、大衆だけではなく、
いわゆる無党派層には、法学部卒など相当数のインテリや、韓国事情通がいます。
そういう人を排除するのも同然です。

真剣に安倍打倒をお考えなら、
日韓関係にあまり触れないことをお勧めします。

人は、評価は一つにしか決めることができません。「酔っ払いだ」「優しい」「ケチだ」「正義感が強い」…などの個々の評価がプラスマイナス入り乱れることはありますが、「好きだ」などは、単一ですし、「この人と結婚する」など行為を伴うものは、必ずと言っていいほど単一です。
背景の感情を超えた複雑な問題を仕分けられる人は、ほぼ、いません。年齢や経験もモノをいいます。

何かの拍子に、たとえば、共産党が政権を取ることは、今後あり得ないことではないと思います。
しかし、親韓が世論のメジャーになることは、まず、あり得ません。

この調子では、永遠に安倍の天下が続くでしょう。

この問題は、強調しては、戦術上不利になります。



■日韓問題解決へ「ＡＳＥＡＮも力を合わせて」　文大統領
(朝日新聞デジタル - 08月31日 10:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5770215