同志への思い

６月は、石原莞爾平和思想研究会の総会があります。平和活動もさることながら、消費税増税や憲法改正が問題になり、経済が低迷し、誰もがあきらめかかっています。政府も、国会もそして金融・保険業界も、元気のない産業界も、危機感なく、なすべき使命を果たせず、その確固たる意志も示すことができません。

先輩たちの失敗し先輩たちが牛耳っているので手の打ちようがない。誰かがやってくれるという、無責任の連鎖が我が国の中枢に蔓延っています。そこには国民の視点はなく、国民を敵に回すことすら気付くことのない自己保身が勝っているに違いないでしょう。

有能で、やるべき使命を自覚し、現実との狭間にいる同志たちの呻き声が聞こえてきます。提言する実効ある施策も、それが大胆で王道であっても、嫉妬され、無視されています。残念ながら有能な同志の勢力は微力であり、強力さが備わっていないのです。

日本をダメにする強者を表舞台から去らせ、新しい風を吹かせることが我々の願いです。日本経済の回復は消費税増税の凍結や原子力から自然エネルギーへシフトする健全化をもたらす意味に於いても絶対に必要だと思います。

消費税増税や原子力発電所を継続していくことは王道とは言えません。リクルート事件を引き起こした竹下内閣が導入した消費税から日本は景気が悪くなっていきました。まだ原子力発電所継続に拘っているのは福島の方を苦しめているようにまたどこかに副作用が出る可能性が否定できないのです。

東京電力へ公的資金の投入や放射能処理に人為的な作業によるリスクにコストなどみればどちらが優れているかは分かるはずなのですが、長年の経験と知識がある国会議員が小手先の措置しか講じず、臭いものに蓋をするということは、国民や日本経済の建て直しよりも優先する何かがあるのかもしれないと疑いたくなります。

国会議員が憲法で保証され、義務でもある「言論の自由」「思想信条の自由」「政策提言」を「派閥」というごく、私的な組織の論理で抑え込もうとするものであり、自身は許されるが他のものは許さないという矛盾が同志を苦しめているものであり、延いては国民をも苦しめているものなのです。