マンション民泊トラブルは、貸主が悪いというよりも、マンションというシステムが悪いからだ。

何といっても、マンションというシステム、区分所有法が悪いです。
ザル法という言葉があります。ザルのように違法行為を漏らす（売春禁止法や常習賭博罪）というよりも、もめごとを法律が作り出しているかのようです。。

１　外国人への分譲や、転売を差し止めることはできません。
デベロッパーが「うちは外国人に売りません」と言っても、区分所有者が物件を外国人に売ることは、禁止できません。そういう管理規約を作っても、財産権の侵害に当たると裁判されたら、負けるでしょうね。その理由は、

２　そもそも、１は、差別に当たります。
だからです。外国人のマナーが悪いということは、統計上言えたとしても、転売先として、外国人を禁じるという規約を正当化することはできないでしょうし、デロッパーも、「ウチは外人には売っていません」と公然と謳うことはできないでしょうね。
また、これが差別なのは、

３　日本人であっても、民泊で利益を挙げようとする人がいる。
からです。
そういう人は、
今までのマンションも下宿人を置いたりしている人は多かったから、反省するどころか、かなりの人は「ウチが何でこんなことで文句言われなければならないんだ…」というのではないでしょうか。何しろ、民泊の貸主は、人の迷惑など顧みないタイプです。

４　３を抑止するためには、管理組合の規約変更が必要です。

５　４がなされても、友人だと言い張れば、民泊を禁止させるのは相当に難しいです。
訴訟を起こすには費用が掛かるし、請求出来るのは実害と慰謝料だけです。労力や費用倒れになるでしょう。
具体的には、着手金が３０万円として、成功報酬を考えると、うまくいって50万取れたとしても、トントン程度。その前に、原告の実働部隊として、証拠を集めたり、弁護士と交渉したりする人がい絶対に必要です。理事長になっている人などが、やむを得ず引き受けても、いやいやながらではないでしょうか。そうなると、勝ち目はウンと少なくなります。

６　そもそも、転勤などで第三者に貸し付けるのは、自由ですし、マンションをどう使うかは所有者の財産権だとも言えます。
だから、考えてみると貸主の行動は、正しいといえます。
間違っているのは、共有部分とか環境とかの曖昧な領域を設定した法律や制度の方です。

もしも、今回、管理を委託している会社が勝ったら、所有者は、マンションの住民とは全く接触することなく民泊に乗り出せます。

また、弁護士費用その他のハードルの高さを考えると、実際に訴訟を提起されて、金銭的に損することは少ないから、アパートの敷金を返さない大家と同じで、確信犯的な輩が跡を絶たないでしょうね。


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■「マンションで民泊やめて」　大阪の管理組合が提訴
(朝日新聞デジタル - 08月03日 19:22)
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