本当に日本は急がなければならないのか？

２酸化炭素放出量を削減する、ということが目的化している「パリ協定」本当に日本は急いで批准しなければならないのだろうか。
日本にどういう影響があるのか、考えもせず、調べもせずに「他の国がやってるんだから急げ」は無責任としか言えない。

まず、２酸化炭素放出の多い経済活動といえば鉄鋼関連と発電だろう。天然ガス発電は燃料のほとんどがメタン（CH4）であるから２酸化炭素排出量は比較的少ない。
が、石炭（コークス）が必要な鉄鋼関連や石炭火力発電はすでに「雑巾を絞りつくして」いる。石炭火力発電の効率はすでに世界一だ。
＞http://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q03.html

サイト中にあるグラフを見ればわかるが、日本がインドや中国、アメリカなどに超臨界石炭火力発電施設を売れば世界の２酸化炭素放出量削減には大きく貢献できるし、日本企業もそれなりの利益が得られるはずで、これにパリ協定はあまり関係ない。

日本国内で「削減しなければならない」というなら、どうやってそれを実現するのか。新日鉄などが技術開発は行っているが、それで足りるとは思えない厳しい協定だったはずだ。
いまさら原子力発電所を盛大に建造することもできず、地熱は世界有数・・・とはいえ使えるエネルギー量は少なく、太陽光パネルは本当に元がとれるのか、ぎりぎりのラインだし、廃棄物の処理も大問題。安定した偏西風もない。メタンハイドレートは採掘方法が確立されておらず、あるのは「地震の巣」と同じ場所。海底を掘り返した場合の環境影響もわかっていない。

下手をすればTPPの負の部分よりも大きな影響を日本経済に与えることも考えられる。
それでも急いで批准しなければならない理由は何なのか。
残念ながら私にはさっぱりわからない。
先に書いたとおり、批准しなくても貢献はできる。批准した場合の影響はまだ未知数。

これこそ徹底的に日本国内で、国会で徹底的に議論し、審議してからでもよいのではないか？
他国が文句言ってきたら「批准しなくても貢献できる」ことを堂々と言い返してはいけないか？

そのあたり、なんだかとってもうさんくさい気がしてならない。

「パリ協定」批准が間に合わず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4277250