ＴＰＰの承認・・・

　政府・与党は昨日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を
　４日の衆院本会議で採決する方針を固めたと報じられています。
　安倍総理は、かなり前のめりになってＴＰＰの承認を急いでいますが、
　その理由が分かりません。

　今年の２月４日に、日本やアメリカなど12か国が参加した
　ＴＰＰ協定の署名式が行われましたが、
　この署名から２年以内に参加する12の国すべてが、
　議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。
　しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、
　12か国のＧＤＰ＝国内総生産の85％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、
　その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。
　日本のＧＤＰが17.7％、アメリカが60.4％と、
　この２国だけで加盟国の全体の78％に達するため、
　日本とアメリカのほかにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、
　ＴＰＰは2018年の４月に発効することになります。

　問題はアメリカの対応です。
　現在のオバマ大統領は、当然推進を目指していますが、
　アメリカ議会で多数派を占める共和党は反対しています。
　これに加えて、間もなく行われる大統領選で、
　トランプ候補は明確にＴＰＰ反対を唱えていますし、
　クリントン候補も明確ではないものの、一応反対を唱えています。
　ＴＰＰ協定は上記のアメリカのＧＤＰのウェイトが高いため、
　アメリカが承認しない限り発効しない事になっています。
　こうした状況の中で、何故安倍総理が急ぐのかが分からない訳です。

　安倍総理の国会答弁では、
　日本が承認する事により、再交渉に応じない姿勢を示すのだとの事ですが、
　ＴＰＰ協定は、そんなに日本に有利なものなのでしょうか？
　もしそうならば、もっとその点を強調して野党の協力を求めるべきでしょうが、
　同じ具体性のない言葉を繰り返すだけです。
　むしろ、各方面で出ている不安の声を払拭するため、
　出来るならば、再交渉すべきもののような気がします。
　
　少しうがった見方をすると、
　アメリカでＴＰＰを推進しようとしているのは、
　軍産複合体とか巨大製薬会社などの一部のグローバル巨大企業が中心ですが、
　これらの企業は、アメリカ国内のＴＰＰへの反対が強い事から、
　外堀を埋める作戦に出たのではないか？とも思えます。
　そして、アメリカへの従属が国是のような日本に働き掛けを行い、
　先ず日本を承認させて、それで反対の声の大きいアメリカ国内情勢を
　乗り切ろうとしているのではないかとも考えられます。

　いずれにしても、ＴＰＰの承認を急ぐ安倍総理は、
　その理由を明確かつ具体的に示すべきだと思います。