ベルギーの首都ブリュッセルで、
現地時間の22日朝、空港と地下鉄駅で連続して爆発が起きました。
両方の爆発で34名の方が亡くなったとの事で、
イスラム過激派のテロと見られています。
無差別に罪のない多くの人々を殺害するテロは憎むべきものであり、
この発生を未然に防止する事は大切な事だと思います。
しかし、注意しなければならない事は、
テロ防止のためとの口実で、国民監視の強化など、人権の制限が進む事だと思います。
昨年11月のフランスでの同時多発テロの後、
フランスが自由や人権を尊重するため、テロ対策が出来なかったとの論調がありました。
テロ防止のためならば、盗聴や監視などを強化すべきだと、
テレビなどのワイドショーなどで取り上げられていました。
そして、フランスのオランド大統領が同時多発テロ後、
非常事態宣言を発令したことを受け、
一時的に国民の権利を制限する国家緊急権の必要性などを主張する新聞も出ました。
しかしながら、アメリカが9.11以降、悪名高い「愛国者法」を施行しましたし、
世界各国でもイスラム教徒への監視と締め付けを強化して来ましたが、
テロの件数は増加しています。
こうした人権の抑制が、
決してテロ対策の決め手にならない事を覚えておく必要があると思います。
今回のベルギーでのテロを利用して
人権の抑制を進めようとする動きが出て来るのではないかと
気になっています。
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