大日本帝国は連合国に戦争で負けました。が、賠償金は払っていません。
もちろん、その後、日本国も賠償金を払ったりはしていません。
アメリカにとってそのほうが共産圏と戦うために好都合だったからではあります。が、法的な根拠はサンフランシスコ講和条約にあります。
その中に
第十九条
(a) 日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。
とあります。
つまり、原爆投下にしても、各地への無差別爆撃にしても、日本国・日本国民にはアメリカに対する請求権はありません。それが現実です。
ただし、連合国に賠償金を払っていない、というのも現実です。第1次大戦後のドイツのような莫大な戦時賠償金を請求されてはいません。それと引き換えに日本政府が、補償を行う、ということです。
国際条約は国内法に優先しますから、日本国内で賠償に関する法律を作っても、アメリカも、ほかの国にも一切通じません。
ですから、この女性が日本国・日本政府に賠償を求めるのは正しいのです。
勘定論で「アメリカに言え」は簡単かもしれませんが、それは韓国がやっている「条約無視」「いつまでもいちゃもんつけ」となんら変わりません。
最後になりますが、願わくば、この女性が今後、幸せに一生を終えられますように・・・
大阪大空襲 補償求め40年運動
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3896539
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