ひどい印象操作もあったもんだ。
日本の自衛隊で「予備自衛官」というのは3つの区分がある。
・即応予備自衛官 : 自衛官として勤務した経験のあるもの。現職の自衛官が不足した場合に招集(召集ではない)され、現職自衛官を補う。
・予備自衛官 : 自衛隊が出動したあとの基地・駐屯地の警備、後方地域での輸送・管理などを行う。
・予備自衛官補 : 基本は教育訓練のみ。終了後は予備自衛官になることができる。
これらはちゃんと防衛省のサイトに区分、職務、資格などが明記されている。
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http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobiji/index.html
なにより、日本は憲法、自衛隊法などによって「戦争を行うことはできない」ため、戦場に行かされる、などということはない。ついでながら現在の国際法では民間船舶を軍用艦船が攻撃することは戦争犯罪になる(つまり、遡及法が成り立つなら、第2次世界大戦時、アメリカも日本に対して戦争犯罪を多数行ってきたわけだ)。
日本政府・防衛省が一般の商船会社などの船員を予備自衛官補、予備自衛官に求める理由としてもっとも大切なのは「災害対応」のはずだ(防衛出動だの、国民保護任務だのは小銃すら扱ったことのない民間人にできるわけがない)。
船舶での輸送は物資の量、かなりの高速性(道路や飛行場は復旧に時間が必要だが、海なら天候さえよければ即日輸送を始められるし、小型船舶・ボートなどの併用で荷下ろしも不可能ではない)において、道路や航空輸送よりも優れている部分がある。被災地における宿泊施設としての利用、人員輸送なども可能だ。
そういった能力を最大限に発揮してもらうために、予備自衛官として、災害時に働いてくれるなら、これほど心強いことはない。
思い込みやマスコミの(悪意さえ感じる)言い分に踊らされることなく、自分で調べ、嫌だったらやめればいい。それだけの話だと思うぞ。
■「予備自衛官化」構想に海員組合が反発 民間船員の戦時の歴史とは?
(THE PAGE - 02月21日 14:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3862243
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