ニュースは鮮度のたかいうちに・・・

集団的自衛権うんぬんであれ、なんであれ、高校生であれば十分に理解可能な話のはず。なぜ禁じなければならないか、というと「教える側の勉強不足」が主な原因だろう。

まず、日本国憲法の成立から７０年もの時がたち、内容は古すぎてあちこちほころびが出ている。そして、日本国憲法前文・第9条が禁じているのは「国権の発動のうちの戦争」であり、戦争をするための「軍隊」を持たない、としている。が、どんなものであれ「自衛」の権利を禁じてはいない。
武器の輸出も、核兵器についても「政策」で決定することはできる。
これまでの政府が「政策」として使わない、売らない、認めない、と決めてきた、というだけの話だ。

が、それらが「日本人を守る」という日本国の義務を果たす上で障害となる事例がいくつも出てきてしまった。
　尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が体当たりされても、まともな対応ができず、領土の実効支配が怪しくなり、中国がのさばって石垣島などの漁民が出漁不可能になり、海上保安官ひとりが職を失った。
　アルジェリアで発生した人質事件（ぶっちゃけ言うと「アラブの春」に乗じてアルジェリアの油田・精製施設をフランスの企業が押さえ、日本の企業が再開発に協力していたら、隣国マリでフランス軍などから攻撃を受けていた過激派によって襲撃を受け、日本人も巻き込まれた事件）で、日本政府はほとんど何もできなかった。アルジェリア軍との連絡を行う自衛官の派遣すらできなかった。
　シリアに入国していたジャーナリストがISによって惨殺されたときも、日本に協力してくれる軍はなく、ヨルダン（中東にありながら石油や天然ガスなどの資源のない国）などを通じて交渉を試みたものの、結局2人が惨殺されてしまった。
　それ以外でも、日本は「自衛すらできない国」ということを世界に宣伝してしまったことになる。
　本当にそれが日本国の平和に寄与するだろうか。

　日本国憲法9条は日本国の、アジアの、世界の平和にわずかでも影響しただろうか。朝鮮の戦争を終結させられただろうか？台湾と中国を仲直りさせられただろうか？中国による侵略行為を止められただろうか？米軍基地を沖縄からなくすことができただろうか？ソビエト連邦・ロシアとの平和条約締結に役立っただろうか？全部NOだ。

　安倍政権が出した「集団的自衛権の行使」のタイミングも大変重要だ。
　前月にISが独立を宣言し、アメリカが国連安保理決議も得ずに「空爆しにいくぞ」と脅していた時期だからだ。もちろん、その支援を自衛隊にやらせようとする意図・打診があったとしても不自然ではない。
　そこに「日本国の存立が脅かされており、他に方法がないことが明白な場合に限り、最小限の集団的自衛権の行使を認める」と安倍政権が打ち出した。米軍への支援はこれで事実上、不可能になったわけだ。（シリアを空爆しなくても、日本の存立はゆるがないし、和平のための手段は他にもある）
　シリアについてはそのちょっと前に、アメリカが「シリアのアサドは毒ガスを持っているぞ」といいだし、空爆をやらかそうとして、ロシアに止められている。ロシアはまがりなりにもシリアを掌握している政府であるアサド政権を勝手にぶっつぶすのに反対し、国際協力で毒ガスの無毒化をやればいい、と主張し、それによって、シリア国民は無差別空爆から逃れることができた・・・はずだった。
結局、アメリカをはじめとするNATO軍がシリアを空爆しまくり、シリア国民は難民となってあふれ出している。（これも日本国の存立には影響しない。）

これらを併せてみると、安倍政権の打ち出した「集団的自演権」は米軍などに対するNOであり、戦争には加担しない、と明言したことになる。また、安保法制を読むと、自衛隊が海外で活動できるようになるのは「医療支援」「災害復興支援」「戦災復興支援」「船舶検査」が主なものだ。まさに「平和に寄与できる」ことに見える。その場合「武器の使用は威嚇であっても原則禁止」だ。
武器の使用を認めた「駆け付け警護」も実際に自衛隊が行えるのは正当防衛の範囲に限られている。
戦闘地域かどうか、という問題もこれまでできなかった「現地指揮官の判断による中断・撤退」も可能になった。

「憲法違反」という議論もあったが、その論拠が表に出てくるまで妙に時間がかかった。最初は学者が言っているから違憲、というような怪しいものだけだった。あとになって出てきた違憲論も法案の一部を抜き出して論じたもので、法案の理念や制限事項をすっ飛ばしていた（と私には読めた）し、最初は「明かに違憲」だったものが、実際には「違憲の恐れがある」になっていたというお粗末さ・・・

S｜ELDsや日本K産党がいう「安倍は戦争をやりたがっている」というのは上記で完全に否定できる。戦争をやりたかったのであれば、小泉首相がかつてやったように、アメリカに「ついていきます」と言えば（当時の法体系であれば特措法をつくって）可能になった。
安保法制が成立してしまった今ではアメリカにくっついて戦争をすることは基本的に不可能だ。
「平和憲法だから守らなければならない」「戦争法案反対」が日本人の生命・財産・自由・権利を守ってくれた例を私はひとつも思いつかない。

そして、自衛官が海外に出て行くことに対する障害が減ったことで、武官（といってもいいだろう）が他国の軍との連絡を行いながら日本人の安全を守ることも（少しは）できるようになった。

戦争をしないために大切なのは「戦略的な視点」、それに基づいた「対話」、根拠となる「力」だ。
それらがまがりなりに、でも揃ったのは今年に入ってから・・・のことだと思う。

高校生にとっては「生々しい」内容かもしれないが、高校生なら実際に日本国憲法と法律の条文を自分で読み、理解することは十分に可能だ。（すべてインターネット上で読めるし、解説まで存在する）
他の話題でもそうだが、自分で原典を探し、調べ、議論し、納得した上での模擬投票なら、避ける理由はないと思う。

■北海道選管、高校に「模擬投票で集団的自衛権は避けて」
(朝日新聞デジタル - 11月09日 15:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3703885