安倍に対しても、声を挙げないとやられっぱなし。

文部省主導による大学改革。
最初は、文系学部廃止だったことは明らかです。

ところがあまりにも反発がひどいから、
教育学部の「ゼロ免」見直しと、専攻縦割りの改善…
というふうに、問題を矮小化したのは、ミエミエです。

声を上げて問題化しないといけませんね。
大学人の抵抗の成果だと思います。心から敬意を表します。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3634767


同様に、
安倍長門守。
みんなが声を上げないといけません。
声を上げるとは、最終的に選挙で落とすということになりますが、
その前に、安倍がやったことを理解しておかないといけません。

１　原発事故の責任は、国会で共産党に、津波による事故を警告されていたのにも関わらず、対策を怠った当時の総理大臣、安倍にある。
昔、自然生態系や神社を破壊したものは、最も重い罪とされた天津罪である。
日本の伝統的な感覚からして、この上ない重罪を犯しているのが、安倍である。

２　安倍は、ＴＰＰ反対を連呼して、総理大臣に当選した。公約破りもいいところである。
また、ＴＰＰは、訴訟が起こっているが、主権の放棄、つまり憲法違反以外の何ものでもない。裁判所がどういう判断を出しても、たとえ何らかの理由で門前払いしても、この事実は消えない。

３　集団的自衛権の発動は、法的に内閣総理大臣が握っている。
つまり、安倍は、アメリカの植民地の総督である。
この点は、意外なことに、大統領制よりも、権限の集中が甚だしいのではないでしょうか。

４　ネット右翼が誤解しているが、移民を一番推進しようとしているのは、安倍。

昔の首相は、
例えば、田中角栄にしても岸伸介にしても、一長一短あり、政策にもとるべきものがありました。

安倍ほど、
どこからどう見ても真っ黒けな首相は、いません。
日本史上最凶の悪人…といいたいところですが、戦国武将たちがいました。
憲政史上最凶の悪人の折り紙をつけたいと思います。

ところで、
植草一秀氏のブログは、いいですね。

一部を下に引用します（有料部分ではなく、一般公開部分です。）
植草氏は、冤罪説があります。
ここは、よく調べてないですが、
そうだとしたら、恐ろしいことです。

このブログの後半には、非常に注目すべきことが書かれています。
「部品の原産地比率」です。
ＴＰＰの正体は、ブロック経済です。
ブロック経済は、二次大戦の最大の原因です。

世界に開かれた国にする…などと言いながら、
やっていることは、自由貿易の一種の巧妙な否定です。

アメリカのあこぎな大金持ちが、シャンパンを飲んでキャディラックに乗りたいために、
戦争の種が蒔かれています…





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原発の稼働


戦争法制の制定


ＴＰＰ合意形成


はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。


２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポート


と


２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文


は共通点が多い。


いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。


安倍晋三氏が２０１２年１２月の総選挙で叫んだ


「日本を取り戻す」


の主語は


「米国」。


米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。


安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。


本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、


植民地総督による忠誠の誓いだった。


その内容は二点しかなかった。


１．夏までに戦争法制を制定すること


２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと


こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。


日本国民の


生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険


が存在している。


安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。


次に注力するのがＴＰＰであることは明白だ。


ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。


２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権が


ウソつかない！


ＴＰＰ断固反対！


ブレない！


日本を耕す！！自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。


安倍自民党は２０１２年１２月に、


「ＴＰＰ断固反対！」


の旗の下で総選挙を戦ったのである。


その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。


８月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。


自動車の原産地規則の設定


医薬品のデータ保護期間


乳製品の関税撤廃


である。


日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。


交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。


日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が４０％程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率７０％を主張している。


この問題がＴＰＰ妥結の大きな障害になっている。


また、医薬品ではデータ保護期間１２年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは５年を主張している。


データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。


乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、ＴＰＰ交渉の創始者であるＰ４のメンバーである。


乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもＴＰＰ交渉に参加する意味がないのである。


日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するＴＰＰ妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。


このようなＴＰＰ交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。


月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない



「植草一秀の『知られざる真実』」より
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