反論。

私は戦争に反対し、ひとの命が奪われることに反対するが故に、安保法案に反対しないでいたし、現在もそれは変わっていない。
今回の法律についても、私は適用されるものが「自衛隊による医療支援」「自衛隊による災害復興支援」「自衛隊による戦災復興支援」「自衛隊による船舶検査」のみであってほしいと願っている。

そして、ようやく出てきた「憲法違反の疑いのある条文」。いまさら出してきてどうする？せめて6月に出せなかったのか？というのが本音ではある。そうすれば国民の議論も深まっただろうに、マスコミはずっと憲法違反だ！とだけ騒ぎつづけてなんの説明もしなかった。（政府には説明しろ！と繰り替えしていたのになァ）

さて、個別に行こう。
第3条4項「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」
第4条1項「国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等及び存立危機事態において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能の全てを挙げて、武力攻撃事態等及び存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する」

が挙げられているが、その前に
第3条2項「武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。 」
が優先される。当然のことだが、まず外交などの手段で解決を図る。その条文を抜かしておくことで即時武力に頼るかのような記事の書き方になっている。
3条4項についても「相手からの攻撃」がなければ摘要できない。4乗1項も「そうなった時に国民を守る」という規定に思える。
記事には「自衛隊は、存立危機攻撃を受けた外国へ行かなければこの義務は果たせないでしょう」とあるが、日本に「存立危機事態」を与えるような国はどこにありますか？という話だ。
現在、アメリカなどがシリアをはじめとするIS支配地域へ空爆を行っているが、日本は3要件を出すことでその攻撃に対する支援はしません、と明言した。（集団的自衛権の行使を容認した！とマスコミは騒いだが、私には行使に現実的とは思えないほど困難な条件をつけた、と見える。戦争をやりたがっているなら、小泉首相のように「ついていきます」と言えばよかったのだが、そうしなかった）
さて、憲法にもどると「日本国は国際的な紛争解決の手段としての戦争をしない」という規定であり、自衛のための最小限の権利までは禁じていない。

記事の「一方、安倍首相は、自衛隊が他国の領土へ派遣されることは絶対にない、と答弁していますが、これは、国の義務として法律に記載されていることと明らかに矛盾していると思います」も日本の自衛隊が他国の領土へ武力行使のために赴くのであれば矛盾と言えるが、その必然性がどこかにあるのか？外交手段などを駆使して問題の解決を図る、という強い意思があるからこそ「絶対にない」と言えるのだと思う。
それこそが、憲法9乗の理念に沿ったものであり、政府がやらねばならないことだろう。

一方、アルジェリアで発生した石油プラント襲撃・日本人拉致・殺害事件やシリア領で発生した人質惨殺事件では日本政府は当該国の政府とのやりとりさえ、現行法に縛られて満足にできなかった。（それでも日本政府はよくやったほうだと思う。民主党政権だったら・・・と思うと身の毛がよだつ）
　今回の法整備によって、現地政府・現地の軍と情報共有ができるだけでも対処はずいぶん変わるはずだ。

記事より、
もう一つの憲法違反の疑いは、新しい国際平和支援法（テロ特措法およびイラク特措法を恒久法化したもの）が、「非戦闘地域」で、かつ、「後方支援（本法では『協力支援活動』と呼んでいる）」であれば、外国での紛争に巻き込まれないという前提の下に、自衛隊が各国に協力することを可能にしていることです。この前提についても、、「非戦闘地域」と「戦闘地域」の区別は困難だ、「後方支援」であっても敵対行為とみなされるのが国際常識だ、という有力な反論や疑問 が提出されているのは当然

とされているが、法律第2乗2項に「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」と明記されている上、第7乗5項で、現地指揮官の判断により活動を休止・撤退することが認められてる。つまり、敵対行為とみなされそうである、と現地指揮官が判断すれば、さっさと活動をやめてしまうことができる。
「外国での紛争に巻き込まれないという前提」つまり、外国のやっている攻撃・戦闘・紛争には日本は首を突っ込まない、というのが前提にあるわけで、どこの誰が「敵対行為」だと思うのだろうか。（因縁つけてくる国は隣にあるけどな・・・）
なにより、平和支援法での自衛隊の本来の任務は「戦争をやっている国・軍への支援」ではない。どの国でもそうだが、軍の使命は「国民を守る」ことであり、戦争をやることではない。・・・勘違いして軍事パレードをやらかした国もあるわけだが・・・
私は他国の軍に自衛隊が協力して「医療支援」「災害復興支援」「戦災復興支援」を行うことには両手をあげて賛成する。もちろん、自衛隊の方々にとっては重労働が課せられ、精神的にもつらく、危険をともなう任務に向かうことになるわけで、大変だろうとは思うが・・・それは決して無駄にはならない。
だからこそ、「後方支援」イコール「敵対行為」であるかのような思想誘導はやめていただきたい。

結局のところ、特定の（ほとんどありえない）条件下において「憲法違反の疑いがある」ということのように思える。グレーゾーンだからいい、というわけではないが、あらゆる事態に対処できるようにするのであれば、グレーゾーンは残しておかねばならない。そして法の大前提は「疑わしきは罰せず」であり「ひとを守るために法があり、法を守るためにひとがいるわけではない」。
たとえ憲法であっても、それを守るためにひとが犠牲になることは、決してあってはならない。

この法律を読んでみて、あらためて言うが、日本が「戦争をできる」とはまったく思えない。戦争をやるために必要なのは「敵」「戦費」「資源」が必須だが、現代の日本にはそんなものはない。日本を敵視する国はあるが、日本はいつでも「対話のドアを開いている」。
これで「戦争をやりたがっている」と言われても「おまえ頭大丈夫か？」としか言えないね。

■安保法成立で自衛隊は強化される？　法律と政府答弁との乖離
(THE PAGE - 09月22日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3628132