よい戦争などなく、戦争は人殺しでしかない、というのは寂聴さんのおっしゃるとおり。だが、現行法では国民を守ることはできない(実証済)。
自衛隊の任務は「国民とひとびとを守る」ことであって、戦争をやることではない。それを曲解することは絶対に許してはいけない。
今回の法整備で自衛隊が行う任務はまず「医療支援」「災害復興支援」「戦災復興支援」船舶検査」などであり、当然ながら日本が戦争をやるための法案ではない。
自分たちの身の安全を守りながら医療・復興などの支援ができるのは残念ながら日本には自衛隊以外には存在しない。
集団的自衛権の発動も「新3要件」のクリアという高い壁がある。事実上、これによってアメリカがやっている「中東などへの空爆」作戦への支援は一切できない。NATOやアメリカは軍事作戦で数千人単位で人殺しを続けているが、日本政府が出した答えは「3要件」だった。ISの独立宣言・アメリカの脅しと同じ時期に閣議決定が行われ、日本はそれまであいまいだった「集団的自衛権の行使」に条件をつけたのだった。従来ならば首相が「ついていきます」と言えば金なり自衛隊なりを出すためお特措法が可能だったのだが、3要件によって事実上不可能になった。
「あべはせんそうをやりたがっている!」というのならなぜ、チャンスをことごとく無視してきたのか。アルジェリアの人質事件、アメリカが行ってきたあちこちへの空爆、ウクライナ危機、ISによる人質惨殺・・・どれも戦争(軍事作戦)をやる口実になり得たし、日本領海・経済的排他領域でも尖閣諸島沖の事件・赤珊瑚密漁、天然ガス採掘など、本来、軍が阻止・船舶検査を強行できる事例でさえ日本国はなにもできなかった。
前回の特措法でイラクに派遣された自衛隊の作戦(給水などの人道支援)では活動範囲内に10発以上のロケット弾、迫撃砲弾などが打ち込まれていて、隊員に被害がなかったのは単なる僥倖だった。つまり、自衛隊は敵の攻撃に晒されながら任務を遂行していた。が、現地指揮官には作戦中断・退避はできないままでもあった(法律に書いていかなったいなかった・・・)
今回の法案では現地指揮官の判断で危険があるなら作戦を中断し、退避することができる。
行動範囲が広がったから危険だ!というのは本当に正しいのか?
地球は今、あちこちで地震などが増えているが、最近おきたソロモン諸島やネパールの大震災では自衛隊はあまり支援ができていない。世界有数の災害復興支援能力をもつ自衛隊に活躍してもらえれば日本の友好国が増える=日本にとって世界はより平和で安全になる。
もちろん、自衛隊は「危険な任務」に赴くことになるが、それは戦争ではなく、人殺しでもなく、人助けだ。行き先は戦場ではなく、被災地だ。孫や息子が赴くのに、誇りをもって行ける「職務」だ。
今回の法整備に反対している国(と地域)は3つだけであり、ヨーロッパ、アメリカはもちろん、インド洋・太平洋に面するほとんどの国は認め、歓迎してくれている。
法案を読まずに反対するのは簡単だ。なんの覚悟もいらず、決断も決意もいらない。
が、日本と日本人、日本人の生命・財産・権利を守るにはものすごい覚悟がいる。覚悟をしているのは誰か、考えたほうがいい。
<安保関連法案>寂聴さん法話「覆さないと孫や息子戦場に」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3524693
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