安全保障法制・・・

　今日、政府は臨時閣議を開き、安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
　安倍総理大臣は、その後記者会見を行い、法整備の必要性を説明し、
　今国会で関連法案の成立を目指すと発表しました。

　関連法案は、外国軍隊への後方支援のための恒久法である「国際平和支援法案」と、
　自衛隊法など10本の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた
　「平和安全法制整備法案」の２本です。
　集団的自衛権の行使について、
　「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、
　国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」とし、
　その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとしています。
　また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、
　「周辺事態法」を改正して「重要影響事態法」とし、
　外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にする外、
　支援の対象にアメリカ軍だけでなく、
　国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊も加えています。
　このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、
　日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を、
　自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれています。

　内閣官房のこの問題の一問一答を見ると、
　（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html）
　今回の法整備によって、抑止力が高まり紛争も予防されると述べていますが、
　とてもそうとは思えません。

　「わが国と密接な関係にある他国」とはアメリカを指す事は間違いありませんが、
　アメリカがこれまで行って来た戦争が、とても正しいものだったとは思えません。
　ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争など、
　特にアジア地域の紛争に介入し、大きな被害をもたらし、いずれも失敗しています。
　アメリカの判断が誤って来た事は、歴史的な事実なのではないかと思います。
　そうしたアメリカへの武力攻撃を支援しようとするもので、
　アメリカの勝手な軍事行動に巻き込まれる可能性は飛躍的に高まります。
　「密接な関係にある国」に、台湾は入るのでしょうか？韓国はどうなのでしょう？
　更にＥＵはどうなのでしょう？
　国連憲章の目的達成とはどのような事を言うのかも分かりません。

　アメリカが武力攻撃を受けそうな（行いそうな）仮想敵国を考えてみると、
　ロシア、中国、イスラム教国など多数ありそうな気がします。
　ここのところアメリカとの関係が冷え切っているイスラエルだって分かりません。
　こう数えると、世界の半ばの国と敵対する事になりかねません。

　最近、中国とアメリカの関係が緊張しているようです。
　今回の安全保障法制が対中国を念頭に置いていると感じるのは
　僕だけではないと思います。
　先ほどの一問一答では、外交努力により争いを未然に防ぐと書いてありますが、
　冷え切ったままの日中関係はどうなるのでしょうか？
　中国との関係改善を求めても、
　今回の法案が成立すると、左手に銃器を持って右手で握手を求めるようなもので、
　中国が乗って来るのでしょうか？

　今回の法整備の理由として、
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している事が挙げられています。
　その説明として、一問一答では、
　「大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化・拡散し、
　北朝鮮は日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れており、
　また、核開発も行っています。
　さらに、グローバルなパワーバランスの変化があり、国際テロの脅威や、
　海洋、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化しています。」とあります。

　今回の法整備は北朝鮮を対象にしたものなのでしょうか？
　「大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化・拡散」は、
　今に始まった事ではありません。
　サイバー空間への脅威に対して、この法整備で対処出来るとも思えません。
　要するに、不安を煽って軍備を拡大する常套手段のように感じます。

　言いたい事はまだまだありますが、
　今回の閣議決定を受けて、思いつくままに書いてみました。