偏向報道って知ってるかい？

まず、集団的自衛権の公使だが、従来は明確な条件がなかったという事実がある。権利としてもっているが行使しない、という「政策」があったにすぎない。
それがいつでも通用するか？と考えると矛盾があるのがわかる。アルジェリアで発生した油田施設での誘拐事件、IS（自称イスラム国）による邦人殺害で日本政府・自衛隊はなにができたか思い出すだけでいい。
さらにアメリカ軍の作戦の後方支援をやった例としては９．１１後に小泉首相が「ついていきます」と金を出し、結局自衛隊も派遣している。

さて、今回の閣議決定が行われたのは7月1日。おりしも米軍が「ISは悪者だ、空爆しに行くぞ」と息巻いていた時期だ。そこに「日本の存立が脅かされ、他に方法がない場合、最小限に限って」集団的自衛権の公使を認める、と閣議決定が行われた。
日本のマスコミはこぞって「集団的自衛権の公使を容認した」と騒ぎ立てたわけだが、この条件でアメリカの戦争にくっついて行ける事態を私は思いつけない。
つまり「容認した」というよりも「厳しい条件をつけた」に近い。ISが数人の日本人を殺害した（それが首相を含む偉いさんだっがとしても）日本の存立はゆるがない。皇室全員・・・であっても日本国そのものは存続する。アメリカから見れば「後方支援をやんわり断られた」に等しい。

最近の国債情勢を見ていると、アメリカが敵をつくり、NATOといっしょに攻撃する、というパターンが多い。そこで失われたのは住民の安全と平和。空爆で数千人規模でぶっ殺してやったぜ！と宣伝されたが・・・どこに「正義」があったのだろうか。そんな「軍事作戦」についていく必要があっただろうか。
そして安倍内閣は「戦争をやりたがっていた」と言えるだろうか？

今回の法案＞http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t051740241740.pdf
内容を読むと、自衛隊の出動といっても復興支援、停戦監視、安全確保、船舶検査、そして後方支援となっている。どれが主というわけではないが「アメリカの戦争の後方支援」をするための法案ではない。武力の公使、武力による威嚇も禁止されている。
ネパール地震でも行われているが自衛隊の職務は「医療・被災者支援・設備・自然環境の復旧が主なもので、武装解除・教育および社会復帰支援・不発弾除去・選挙の監視・・・と続く。
ほとんどすべてポジティブリスト方式なので「自衛隊がやっていいこと」が並んでいる。
先にもかいたが「武力の公使・威嚇」は禁止されており、できない。
それで戦争ができるだろうか。米軍の後方支援が困難になるぐらいの内容だ。

＞集団的自衛権の行使を可能にするほか、地理的制約なく迅速な自衛隊の海外派遣を可能にする。
と記事にはあるが、法案を読むと印象はまったく違う。

これを「戦争法案だ！」というのなら日本語が読めていないか、法案を読んですらいないか、嫌がらせをやっているかのどれかだ。
もちろん法案は他にもあり、私も全部読んだわけではない。その点は要注意だ。

さて、国会でどんなトンチンカンな質問が飛び出すか、戻って刺さるか、爆笑になるか・・・楽しみである＜をい

安保関連法案、首相が説明へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3414916