TPPはアメリカの雇用や儲けのための条約ではない。
チリ・ブルネイ・シンガポール・ニュージーランドの4国が「アメリカのような経済大国に負けないために経済連携協定で流通・市場を統合しようとするものだった。
だからこそ、協定内容が決定されるまでの「交渉内容は秘密」であり、「決定事項は覆せない」という大前提がある。
つまり、アメリカなどの大国が割り込んで「雇用の充実」「知的財産権の保護」「関税の撤廃」などを自国のために言い出したら協定内容がどれだけ公平であっても初期参加国のような小国にとって現実には不利な条件ばかり、ということになりかねない。
日本はというと、鳩山内閣のときに「オブザーバーとして交渉に参加したいな〜」と言ってニュージーランドラウンド(第4回交渉)に出かけて行ったもののなんの会議にも出席は認められず・・・そしてアメリカが交渉に参加したあと、野田政権が交渉参加と消費税増税を決定し、政権から逃げ出した。
(消費増税も野田外相が国際会議に行くたびに強制されつづけていた・・・)
たとえ前政権の決定であっても引き継がなければならないのが現代政治の常識である以上、後始末をつけなければならないのは安倍政権。
そして延々と交渉を続けて現在に至る。
ある意味、第2次世界大戦と同じような様相に思えるんだよな・・・TPP
オバマ米大統領がTPP支持訴え、雇用後押しとナイキが後方支援
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=3407945
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