悲しみを連鎖してはいけない。

第2次安倍内閣発足直後の２０１３年1月に、アルジェリアで人質事件が発生した。が、当時日本にはそういった事態に対処するための根拠となる法律も存在しておらず、外国からの機密情報を守るための基本法制もなく、諸外国との関係は思いっきり冷え込んでいて、日本政府にはなにもできず、現地軍に「お願い」するしかなかった。結果はよく知られているとおりだ。

特定秘密保護法は防衛・外交などの上で必要なものが指定される、というものだった。そういう本的根拠がなければ信用されず、外国のもつ情報はもらえない。

２０１４年６月末に自称「イスラーム国」が独立宣言を行ない、アメリカをはじめとする軍事大国が攻勢を強めようとしていた7月はじめ、日本政府は「集団的自衛権」についての閣議決定を行った。そこにある3条件は「日本国の存立が脅かされ」「他に手段がない場合」「最小限に限って」行使を認める、という大変厳しいものだった。
アメリカが自称イスラーム国と戦争するから自衛隊を出せ、と言ってきても、「日本の存立」がゆるがない以上、自衛隊は出せないし、積極的平和主義を主張している以上、米軍に金を出すことも認めにくいだろう。

もともと、イスラーム法には「返報法」が規定されている。殺人には死刑が、報復を含めて認められている。が、報復が認められるのは殺人者個人に対してのみであって、関係者だからといって殺してもいいわけではない。それどころか、遺族が賠償を受け入れ、殺人者が正々堂々とそれを行い、互いに認めたのであれば、それ以上の罪には問われない。
「聖戦」は神の使徒（つまり、神そのもの）が認めたものだけであり、ムハンマドは「神の最期の使徒・預言者」である。神の使徒がいない現在、聖戦はあり得ない。
さらに神が認めていても、イスラームが敵とみなすのは「イスラーム教徒に害をなしたもの」だけであり、現在の日本がイスラーム諸国に害をなしたことはない。
彼らの主張するカリフがムハンマドの生まれ変わり？という説もあるようだが、イスラームの教えに「復活」はあっても「生まれ変わり」はない。「復活」はイコール神の審判の日であり、人間が決めてよいものではない。
最近、コーラン（の日本語訳）を読んだだけでもその程度はわかる。
イスラームの義務は毎日の礼拝、信仰告白、喜捨、断食、巡礼などがあるが、他者に対する信仰の強要などはない。
日本が行った中東・アフリカ各国への支援はイスラームの「喜捨」にも通じるものであり、非難されるものではない。コーランには「他者が喜捨を受けたからといって羨んだり憎んだりしてはいけない」とも書かれている。
「神の教え」に反しているものはゲハンナム（地獄）行きになる。それは神のみが決めることであり、人間には関与できない。が、彼らがそう裁かれることは間違いないだろう。

舞台のひとつとなったヨルダンだが、中東の国の中で「石油・天然ガスがない」貧しい国だ。トルコのように貿易の国でもない。その国が、国王が、数多くの難民を受け入れていることは驚嘆と賞賛に値する。日本政府が支援をすることは誤りでも恥でもない。

アメリカを中心とする２１カ国連合に日本は加担していない。先日、英国で行われた会合に参加していないし、招待もされていない。（閣議決定で自衛隊を出せないようにした以上、当然のこと）

日本も世界中の国々も自称「イスラーム国」を承認していない。国として認めていない。自称「領土と国民」があっても、それは国ではない。
日本が交渉相手とすることはない。国際法も国でないものを相手にする場合など想定していない。
（だからこそ、血の気の多い国は「国家が相手ではないから戦争ではない」という理屈をかかげて空爆などをやっているのだと思われる）

日本には日本のルールがあり、法律がある。その範囲で、日本政府はできることをやってきた。（細かい内容は特定機密に指定されるべきであり、私はそんなものを知りたくはない）

日本が、日本政府が血の連鎖の環に連なることがないよう、賢明に行動することを願っている。

■菅官房長官「一層激しい憤り」　後藤さんとみられる動画
(朝日新聞デジタル - 02月01日 06:24)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3252990