もちろん、ロシアがすべて正しいとは思わないが、アメリカのやり方、言い分には問題がありすぎる。
ロシアの報道ではクリミアの併合はクリミア自治共和国の住民投票で90%以上の賛同を得て、クリミア自治共和国政府がロシア大統領府に要請した、となっている。また、投票にはアメリカ、イタリア、フィンランドなどの選挙監視団が立会い、強制などはなかった、と主張している。
他の情報を探すと
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https://www.theparliamentmagazine.eu/blog/crimean-referendum
選挙監視団としては、このマーティン・バンクス氏以外はイタリア、イスラエル、スペインとなっている。
元ロシア軍人の存在などは示唆されているが、ロシア軍が銃をつきつけて投票に行かせたわけではなく、むしろ、キエフ政権から冷遇されていたクリミアの声が掲載されている。
ロシアの主張の根拠はしっかりしている、とは言えないが、アメリカの言い分(軍事力による状況変更だ!)は的外れである、としか言いようがない。お隣の国が「歴史問題」で日本にいちゃもんをつけているのとほとんど同じだが、より強大な軍事力・経済力をもっているアメリカがやれば苦しむひとはずっと多くなる。
そして、ミンスク合意(ウクライナ内戦の停戦合意)の原案を出し、双方を交渉のテーブルにつかせたのはEUの誰かではないし、ましてやアメリカ政府はなんの貢献もしていない。
合意内容は去年9月3日にイタルタス通信が報道しているが、原案を提案したのはロシアのプーチン大統領である。
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http://itar-tass.com/en/russia/747963
が、どういうわけか、ウクライナのポロシェンコ大統領は今年1月15日に「ミンスク合意は、自分のイニシアチブによるものであり、実際上、私のプランといってよい」と言っている。
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http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_21/porosenko-heiwa/
同時に軍事的な解決はない、と明言しているが、どういうわけか数日前にはドネツク南部への砲撃を命令している。(ロシア側の報道)
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http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_18/ukuraina-poroshenko/
そして、ドネツクではバスやトロリーバスが砲弾を受け、それぞれ10人以上が死傷している。
内戦で発生した数十万人の難民を受け入れ、被害の大きな地域に赤十字とともに食料・資材・暖房用燃料を提供しているのは、通貨下落で苦しんでいるロシアである。
当然ながら、アメリカやカナダ、EU、日本のマスコミは無視である。
9割ぐらい割引して考えても、ロシアの報道のほうが信頼できるアリサマだ。
日本としては今、アメリカにくっついてロシアを非難しても得るとことがあるとは思えない。
そして、ウクライナに金を出すことも、支持できない(ロシア・ロストフ州に難民支援として食料・医薬品などを送ったほうが平和に寄与すると思うぞ)。
アメリカの「正義」は暴走・迷走している。世界はそれを直視しておいたほうがいいだろう。せっかく、インターネットというものがあるのだから。
■ウクライナ、停戦以降「最悪の戦闘」 安保理で米ロ対立
(朝日新聞デジタル - 01月23日 00:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3238976
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