自民・公明以外がどれだけ「安穏」としていたかわかる気がするが・・・
私は「持続的な経済成長」というのが社会にとって絶対必要だ、とは思っていない。ひとつの例として江戸時代にはずっと物価が安定しつづけ、江戸でも大坂でもそば・うどんがずっと16文のままだった、というインフレもデフレもない時代があった、ということをあげておく。
が、現代の日本では財政再建は必須になっている。財政赤字は日本政府の借金であり、国民ひとりあたり、という数字にはあまり意味がないが、日本の財政が破綻するのは大変困る。これは国民だけの話ではなく、他の国も大変困るので、日本に「財政を再建しろ!」と圧力をかけてきている(民主党政権時、財務相会議などで対策などを示すことができず、圧力に負けたのが消費税増税の一因になっている)。
国家財政の再建に必要なのは増税ではなく、税収増で、当然、税金が増えなければならない。そのためには「経済対策・景気対策」をやらねばならない。
財政再建や経済対策が「なし」とか「税金を使うだけ」の政党がある、ということは「解散などありえない」と自分の議席にあぐらをかいていた、ということだろう。
外交・安全保障についていえば、安倍内閣のやってきたことに舌を巻くしかない。そのときどきで「なんでそんなことを・・・」と思うこともいくつかあったが、あとになって理由や経緯が見えてくると納得せざるをえないものがほとんどだ。TPPについても、アメリカに巻き込まれたのは間違いないにしても、延々とタフな交渉を繰り返し、アメリカの言い分をそのまま呑んだりはしていないようだ(この1点だけを見ても、アメポチなどという批判が的外れであることがわかる)。とはいえ、アメリカ以外の参加国にとって日本との協定締結には大きなプラスになり、日本が脱退すればそれらの国との関係も大幅に悪化するのが見えている以上、撤退・脱退もできない。なにがなんでもアメリカを説き伏せるしか道がない。
ロシアや北朝鮮との関係もよくやっている、といえるだろう。欧米の圧力にもかかわらず、ロシアとの首脳会談が継続され、プーチン大統領の訪日も「なくなって」はいない。北朝鮮にいたっては「日本は不倶戴天の敵」とまで言い出しているようで、だいぶ圧力が効いている、ということだろう。
自民党・安倍政権が「よい」というつもりはないが、とんでもない「戦略家」が内閣にいる、ということだけはまちがいないようだ。
■1分でわかる、各党の公約まとめ 経済成長、財政再建に本気な党は?[2014衆院選]
(NewSphere - 12月04日 14:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=196&from=diary&id=3170579
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