世界連邦ー平和な世界を目指してコミュの東京都議会などでICC請願採択

平和のため世界連邦運動団体はICCへの日本の加盟のため、活動してきた。
ICCとは何かわからない人はこちらを。ICCを書いた最初の文↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=85276462&owner_id=2663509
国会ではICC議員連盟の設立や勉強会に協力、外務省が予算要求するところまできた。更にこれを後押しするため、約６０ある世界連邦の支部から地元の地方議会に請願してもらった。「条約は国の仕事ではないか」と思うかも知れないが、地方自治法９９条により、地方議会から国に意見書を提出できるのだ。

６０支部があると言っても、終戦直後から始まったこの運動、高齢者しかいなくて中々集まることさえできない支部もある。そんな中、議会に働きかけ、交渉し、請願採択までこぎつける力がある所がどれだけあるか心配だった。まだ全ての支部に聞いてはいないが、現在わかっている所で請願採択に成功しているのは次の通り。
都道府県→北海道・東京都・石川県
市区町村→町田市・武蔵野市・金沢市・加古川市・松山市
多分まだ２・３あると思う。

３月議会の段階では多分まだ日本は加盟していないだろう。まだやっていない自治体で３月議会を目指したいものだ。マイミクにも議員が多いが、これを見たら協力してほしい。東京都で採択されたということで、「本当にのっていいのかな」と迷っていた議会も安心するのではなかろうか。

民主党・公明党はICC加盟をマニフェストに入れている。共産党と社民党には政党の政策責任のところに電話し、「マニフェストには入れなかったが、政党の方針として賛成であると言い切ってよい」と明言してもらった。自民党では、政党全体の決定はまだだと思うが、安部総理も麻生外務大臣も来年入りたいと言っている。外務省・法務省も問題なし。

後は、財務省が予算にオーケーするか、また、関係する手続法について内閣法制局が了承するかというところまできている。この、後一歩というところの後押しとして、自治体からの意見書ということをやっている次第である。

以下、東京都の意見書を参考に。↓
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/iken/2006/e06i4101.htm
国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書
平成10年、国連主催の外交会議において、我が国の政府代表団は、集団殺害（ジェノサイド）罪、人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための、国際刑事裁判所設立条約について、異なる各国の意見を調整するなど、採択に向けて積極的に尽力した。
　しかし、我が国は国内法の未整備と加盟後の分担金の負担を主な理由とし、同条約をいまだ批准していない。
　平成17年8月、衆議院本会議において、「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」が可決され、現在、外務省を始め関係省庁は積極的な取組を行っているところである。
　アジアの主要国である我が国が同条約を批准することは、同様に批准していない他の多くの国々の批准を促進することになるほか、秩序ある平和な世界を築くことにも大きく貢献するものである。
　さらに、平成21年には同条約の見直しの会合や裁判官の選挙が予定されており、我が国は、オブザーバーとしてではなく、投票権を有する加盟国として参加することが望ましいと考える。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国際刑事裁判所設立条約を早急に批准するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年12月15日
東京都議会議長川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣｝あて

過去のブログのコーナー
ICCとメディア対策
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国際法廷のために
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ICC勉強会についてのぼやき　派閥は関係ないのだが
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フセインやビンラディンと国際法廷
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ICCネタだが他とかなりかぶる
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ICC議員連盟発足
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コメント(10)

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[1] mixiユーザー 12月30日 11:44

アトラス塩浜さん
貴重な資料ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

[2] mixiユーザー 12月30日 21:42

ロハスさんの地元でもどうですか。「東京がやった」と言えば、安心してもらいやすいと思います。

[3] mixiユーザー 12月31日 12:28

親しい県会議員のところへ話を持っていきます。

名古屋選出の国会議員で、よくテレビに出て大きな声でいる、あの人の党ですが・・

[4] mixiユーザー 12月31日 14:48

１．民主・公明・共産・社民は党の方針として加入賛成、自民も安倍総理・麻生外務大臣が「できれば２００７年に入りたい」と発言。

２．外務省・法務省は完全に加入の方向で一致。

今後の課題は、必要とされる手続法を、内閣法制局が認めるか、などの詰めの部分。後少しだからこそ、ここで自治体からの意見書で一押しすることに大きな意味がある。

というようなことを都議会では強調してきました。

[5] mixiユーザー 01月01日 15:24

元議長が地元の自民党の議員で、大学の先輩ですので、アトラス塩浜さんの「東京都議会などでICC請願採択」をコピーして、一度話を聞いてもらいます。

[6] mixiユーザー 02月27日 14:16

最高責任者キルシュ所長が来日したそうです。

http://blogs.yahoo.co.jp/madamufusein110/45036889.html

[7] mixiユーザー 02月28日 21:53

法による世界秩序に必要なICCの発展は世界連邦実現に近づきますね。我が国が批准するのはとてもうれしいです。

[8] mixiユーザー 03月01日 01:36

２月２７日、政府はICC加入を閣議決定しました。
これでほぼ加入はいけそうです。
今後は２００９年の見直し会合で日本からどんな主張をするかなど、新たな課題を検討したいです。

[9] mixiユーザー 08月21日 09:23

国際刑事裁判所規程に核兵器の使用禁止を

2007/8/21(火) 午前 9:09国際刑事裁判所練習用われわれ世界連邦運動協会が（日本のＮＧＯ）、国際刑事裁判所規程（ＩＣＣ）の条文中に核兵器の使用禁止を明記すべきことを提案した。

規程は、第6条に「ジェノサイド」、第8条に「戦争犯罪」を明記し、毒ガスなど化学兵器の使用と過剰な傷害もしくは不必要な苦痛を生じさせる兵器の使用を明らかな犯罪行為として断罪の対象としている。

また国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、1996年、国連総会による要請に応えて、「核兵器の使用は原則として違法である」とする勧告的意見を採用している。

勧告的意見とは、国際司法裁判所が、同規程四章により、国連総会、安全保障理事会の要請で提起された諸問題に国際法上の解釈、適用判断を明示して勧告するという制度。

すなわち国際司法裁判所は核兵器の使用を国際人道法上の二大原則

１、非戦闘員を絶対に攻撃してはならない
２、人間に不必要な苦痛を与えてはならない

に反するとして、「核兵器による威嚇や核兵器の使用は、一般的に国際人道法上の原則とルールに反すると明確に結論づけ勧告している。

だがこの勧告には、国際世論を喚起することは出来ても、法的な拘束力がないために、核兵器開発を抑制し、その使用を違法行為として断罪処罰する実効をあげていない。

そのためには、核兵器の使用を命ずる人間、それを担った人間を法によって断罪し、「不処罰の抜け穴」に逃げ込ませないような法的な措置を講じておくことが必要かつ有効である。

そこで、われわれ世界連邦運動協会は国際刑事裁判所規程の条文の中に、「核兵器使用を禁止する」条文を盛り込み、「不処罰の抜け穴」を埋め、違法行為の断罪を明確化することを提案した。

なお、実際、提案で過去、核兵器の使用を食い止めた例がある。

朝鮮戦争の際、1950年3月15日に、ストックホルムで開催された平和擁護世界大会で、「ストックホルム・アピール」が発せられた。

その内容は、今後「核兵器を使用する政府は人類への犯罪行為を犯すものとして断罪すべきことを要求する」と核兵器使用禁止を訴えたものだった。

そして、このアピールには世界中から5億人もの署名が寄せられ、朝鮮戦争で原子爆弾の使用が検討されたときに、このアピールが影響して、アトリー・英首相らが働きかけて、その使用が断念された経緯があった。

[10] mixiユーザー 08月21日 10:18

正式には２７日から始まる世界連邦の世界大会で提案の予定。

私は最初にこれについて相談を受けたとき、「保有国が賛成するだろうか」と現実面で気になりましたが、「保有の禁止」ではなく、「使用の禁止」なので、まあ、そう非現実的というわけでもないと思いました。

ICCはいわば「刑事訴訟法」のようなものです。「刑法」がないまま「刑事訴訟法」を作るのは変なので、刑法・実体法にあたる核兵器使用禁止条約も提案しつつ、その違反があったときにICCで・・という形が良いという意見が世界連邦会員で国際法学者でもある人から出され、そういう形で提案する方向です。

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