台湾独立と日台両国安全保障問題コミュの中国の「反国家分裂法」

最近の国際ニュースでよく目にするのが中国北京政府が草案している「反国家分裂法」。内容はまだ公表されていないけど気になる。

でも、冷静に考えてみるとこの法案はすでに可笑しいを通り越して気違いであると思う。

アジアの近代史を遡れば、日清戦争の際、「下関条約」に基づいて、清王朝が台湾を当時の日本帝国に割譲した。

その後、清王朝は孫文率いる中国国民党に倒され、孫は「中華民国」を樹立。

その頃、台湾は引き続き日本帝国の図版の中、中国では五・五憲法を制定、後に中国３５省を含む「中華民国憲法」が生まれる。しかしその当時、台湾は中国３５省には含まれておらず、日本の植民地であった。

１９４５年８月１５日、第二次世界大戦後、日本国は台湾を「放棄」！ここで肝心なのは、日本国はその後の台湾を「どの国に返還」するかは「記載・指名していない」！所謂「台湾国家地位未定論」である。

マッカーサー元帥の第一号命令により、中国戦争地区総帥蒋介石軍に、台湾に於けるポスト日本軍の武装解除を命じる。

続く毛沢東率いる中国共産党と蒋介石率いる中国国民党の「国共内戦」勃発。蒋介石政府惨敗、蒋亡命政府は台湾・台北に臨時政府を設け「反攻大陸・統一中国」のスローガンを謳歌する。事実上、蒋亡命政府は台湾に「寄生し続け」今日に至る。所謂「台湾の魂を以って、中華民国の屍を蘇生させる」ことが目的であった。

ここでポイントは先ず、蒋介石亡命政府は当時３５省で構成された中国の「中華民国憲法」をそっくりかつ無理矢理台湾に当てはめたこと。台湾人を尊重せず、民意に離反する「中華民国憲法」の呪縛を台湾人に施したこと。

もうひとつのポイントは、台湾はハナッから現在の中華人民共和国（中国）の一部ではないこと。台湾が日本に割譲されたのは清王朝時代の１８９５年、その時中華民国（中国）は樹立されておらず、中国と言う「概念」さえ存在しなかった。更に、中華人民共和国は成立されておらず、台湾が中華人民共和国（中国）の一部であると言うことすら「アラビアン・ナイト」である！

ましてや、今でさえ、台湾人は共産党北京政府に税金も払っていないし、支那肺炎ＳＡＲＳの際も北京からの援助は無く自力で乗り越え、台湾は己の人民、国土、軍、法律がある。

したがって、台湾は過去に中華人民共和国（中国）と言う国に併呑されていないので、中華人民共和国（中国）から分裂するなんてことはありえないのである。「併呑無き分裂」は絶対ありえない！

だから、支那の「反国家分裂法」滑稽極まりない法案である！

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 03月15日 00:05

メールマガジン「台湾の声」より、「反国家分裂法」に対抗、３２６百万人大デモを転載！緊急動員！！！

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＜台湾の声ニュース＞　2005.3.14

「反分裂法」に対抗、３２６百万人大デモ

中華人民共和国（中国）が制定を進める「反国家分裂法」が、14日に全国人民代表大会（全人代）で採択された。これは中国が台湾を占領するための武力行使を正当化する口実を法制化するようなものである。

「反国家分裂法」は、台湾を「一国二制度」で中国に統一を促す内容となっているが、当然のことながら中国の領土ではない台湾には法的効力は及ばない。中国が勝手に法制化して叫んでいるだけなのだが、草案の第８条では「台湾独立勢力がいかなる名義、方式であろうと台湾を中国から分裂させることや、台湾を中国から分裂させる重大な事件、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国家は『非平和方式』及びその他必要な措置をとり、国家主権と領土を守る」という点が、中国が台湾に対して武力行使する条件を一方的に宣言しているとして、国際社会から懸念の声があがっている。

台湾では野党の中国国民党や親民党が「台湾独立反対」を主張し、「中華民国」憲法を遵守することを訴えているので、台湾独立勢力には含まれていないが、中国からすれば「中華民国」の存在自体を認めていないので、国民党や親民党も広義の台独勢力に含まれる。

中国の李肇星外相は３月９日に「中華民国」憲法に関して、「台湾はただの地域なのに、何が憲法か！」と否定している。そもそも中国にとって、「中華人民共和国」が中国唯一の合法政府であり、台湾は中国の一部であって国家ではない、「中華民国」は中国の内戦が残した問題であり、「中華民国」憲法があってもそれは非合法で中華人民共和国はそれを認めないとの立場だ。

陳水扁大統領（総統）は、先月の宋楚瑜・親民党主席との会談で「中華民国が最大公約数」と表明したが、中国にとっては「いかなる名義」でも中華人民共和国から分離することは許さないとしているので、「中華民国」が主権独立国家である主張することも中国から見れば「台独」となり、「中華民国」という国号が台湾の安全を保障しているという主張は詭弁といえる。「中華民国」憲法は、台湾政府が台湾人自身を騙しているに過ぎない。台湾の安全保障にとっていま必要なことは、台中問題は「中国の内政問題」ではなく「国際問題」であることを世界にアピールすることである。

陳水扁大統領は「任期中に台湾独立は進めない」として中国に譲歩したが、中国は「反分裂法」を通過させ、台湾の国家主権に対して譲歩をするつもりはない。

結局、陳水扁大統領と与党の民進党は台湾世論の中国への反発をバネに、３月26日に「反国家分裂法」に反対する100万人規模のデモを行ない、国際社会に台湾人の意志を示すことを決めた。台湾建国を目標とし、陳大統領の「中華民国は最大公約数」に強く反発していた台湾団結連盟（台連）も３２６百万人デモに全面的協力することになった。台湾独立派団体は「台湾正名、新憲法制定、国民投票、国連加入」の４大目標を堅持することを求め、３２６デモには全力で動員することを決めた。

しかしながら、国民党は「中華民国」を守るという立場は絶対に変わらないとしながらも、民進党が「愛中華民国」のスローガンで中華民国国旗を掲げてデモをするのなら国民党も参与するだろうとした。また、国民党の張栄恭スポークスマンは、「中国の分裂法が『武力を以って独立を制す』ものである際に、陳水扁は『独立を以って武力を制』しようとしている。これでは両岸の対立は急速に高まる」と批判している。親民党は、両岸関係はもっと冷静になるべきだとして、反分裂法に反対の立場をとりながらも、３２６デモへの参加は保留している。

陳水扁大統領は「中華民国は主権独立国家：国家主権は2300万の台湾人民に属する：台湾の前途は2300万の台湾人民によってのみ決定できる」という三段論を主張している。李登輝前大統領は３２６デモへの参加を決め、台湾のために陳大統領とともに、中国に併呑されることに反対する台湾人の声をあげたいとしている。

台連は陳大統領に対し、「台湾は中華人民共和国の一部分かどうか」を問う防御性の国民投票を行なうことを呼びかけている。

台湾の最大公約数は主権領土範囲が不明な「中華民国」よりも、「台湾は中華人民共和国とは別の国である」といえるだろう。中国に併呑されたくない台湾人は団結してまずその意志を世界に向かって示すべきである。

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
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