ビルダーバーグ会議コミュのジョージ・シュルツ

「崩壊寸前のニクソン政権からシュルツ自身が離れようとしていることを知っていたベクテル親子は、現在の６倍に当たる年棒４０万ドルのほか、一挙に億万長者になるほどの自社株の購入特典を提示…、シュルツはたちまち承諾した。１９７４年に副社長として入社し、翌年５月、ベクテルの社長に就任したのである。シュルツにこれほど高い地位が与えられたのは、ベクテル社で前例のないことだった。」（『ベクテルの秘密ファイル』２２９ページ）

核兵器廃絶へ「日本は声を」　シュルツ元米国務長官
2008年02月28日12時17分

ノルウェー外務省は２６、２７の両日、オスロで「核兵器のない世界」を目指す国際会議を開き、核軍縮専門家らが各国首脳の指導力発揮や米ロの核兵器大幅削減、核軍縮に関する政府間パネル開催などを提言した。

米国のキッシンジャー元国務長官らと「核兵器のない世界」を主張するシュルツ元米国務長官は「核兵器の危険性が増している現在の流れを変えなければならない」と指摘したうえで「国家のトップのリーダーシップが不可欠」と強調、米ロなど核保有国首脳の決断や努力を促した。唯一の被爆国の日本に対しても「もっと声を上げるべきだ」と要望した。

http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY200802280144.html

「地球最後の日」に備えて種子保存の「箱船」、ノルウェーにきょう開設
2008年02月26日 19:43　発信地:ロングイェールビーン/ノルウェー
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2356249/2676967

At Peace Institute Groundbreaking, War Dominates the Proceedings
By Michael Abramowitz
Washington Post Staff Writer
Friday, June 6, 2008; Page A07
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/06/05/AR2008060502545.html

核のない世界を大西洋同盟以外に押しつけ、自分達はその再処理利権で儲けようとするという魂胆がみえみえの論文。

Renewed call from Kissinger, Nunn, Perry and Shultz for Nuclear-Free World
Wall Street Journal
January 15, 2008
http://online.wsj.com/article/SB120036422673589947.html?mod=opinion_main_commentaries
Mayor Luc Dehaene, chair of the Mayors for Peace 2020 Vision Campaign, welcomes today's statement by Kissinger et al in today's Wall Street Journal (1). However he urges nuclear weapons states not to hesitate any longer and keep the focus on the final goal. “We see these proposals as part of global preparations for a decisive decade for nuclear disarmament starting in 2010. The mountain this new commentary describes is not obscured in clouds. We can see it clearly,” said Mayor Dehaene, “It is not high at all compared to the many other challenges humanity faces such as climate change. We need to engage on the path towards complete nuclear disarmament immediately.”

重鎮４人、オバマ大統領に助言　「核兵器なき世界」目指す（05/20 10:17）

【ワシントン１９日共同】オバマ米大統領は１９日、キッシンジャー元国務長官ら米国の外交・安全保障問題の重鎮４人をホワイトハウスに招き、目標に掲げる「核兵器なき世界」の実現に向けた助言を受けた。

集まったのは共和党からキッシンジャー氏とシュルツ元国務長官、民主党からナン元上院軍事委員長、ペリー元国防長官。キッシンジャー氏らは冷戦時代の核軍拡競争を主導した人物だが、２００７年１月に「核兵器全廃」を連名で提案していた。

オバマ大統領は会談後に「核が拡散し続ける世界は望まないという認識を呼び起こしてくれた」と、党派を超えた４人の提言を称賛。シュルツ氏は核なき世界を目指すオバマ氏の試みを「熱狂的に支持する」と述べ、全面的にバックアップすることを宣言した。

米国とロシアは、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約の合意に向けて交渉中。大統領は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効など、核をめぐる問題を「最優先事項として推し進める」と決意を新たにした。

（共同通信社）

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20090520010002331.asp

シュルツ元米国務長官：「核廃絶、切迫した課題」　毎日新聞が単独インタビュー

【ニューヨーク小倉孝保】米国で「核兵器のない世界」を提唱した「４賢人」と呼ばれる元有力政治家の一人で元米国務長官、ジョージ・シュルツ氏（８９）が毎日新聞の単独インタビューに応じた。同氏は、核拡散が進んだ現在、テロリストなどに対し「核による抑止」は機能せず「核兵器のない世界」こそが「安全」で、その実現は「切迫した課題」と述べた。最近、オバマ大統領と会談したことも明らかにし、４賢人の主張で、大統領が「核なき世界」を主張する「政治的雰囲気ができた」と話した。

シュルツ氏は、オバマ大統領と対立する共和党の政権で国務長官だったが、オバマ氏の被爆地訪問は「核兵器がもたらす荒廃について知ることは良いこと。広島・長崎を訪問することは頭だけでなく心で感じることにもなる」と支持した。

また、核拡散が急速に進んでいると指摘。「核兵器は誰でもつくれるようになり、核兵器が抑止力は気にしない誰かの手に落ちる可能性が高まっている」とし「（核兵器のない世界実現は）切迫した課題だ」と述べた。

シュルツ氏は、米紙に「核兵器なき世界」を求める論文を共同発表したキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院議員と４人で最近、「オバマ大統領と会った。彼は我々の主張を支持した」と明かした。

毎日新聞　2010年1月1日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20100101ddm002030040000c.html

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シュルツ元米国務長官：毎日新聞単独インタビュー　核抑止力、概念に変化

◇「自爆テロ、報復の怖さで止められぬ」

【ニューヨーク小倉孝保】毎日新聞の単独インタビューに応じた元米国務長官、ジョージ・シュルツ氏は「核兵器なき世界」を主張する理由について「自爆（テロ）を望む者に対し、報復の怖さで（攻撃を）思いとどまらせることはできない」と核抑止力概念の根本的変化をあげた。またイランなどが、なお核開発に固執しても「世界が（核廃絶で）一致すれば強い姿勢で臨むことができる」と、核なき世界の“包囲網”の重要性を強調した。

米カリフォルニア州スタンフォードでインタビューに応じたシュルツ氏は、急速な核拡散の中で「イランや北朝鮮、アルカイダのようなテロリストなど、何か一つを（特別に）想定しているわけではない」としながら、核兵器が「友好的でない者の手」に陥る危険性を指摘した。

また、核抑止論について「米ソ２国間では機能していた」と冷戦時代には意味があったとしたが、自爆テロなどへの効果を疑問視。さらに「核による報復」については「難しくなっている問題もある」とし「日本からプルトニウムが盗まれ、アフリカで核兵器が製造され、フランスに落とされたとする。フランスはどこに報復するのか。適当な報復場所すらない」ことを例にあげた。抑止が効かない現状では、核兵器のない世界こそ「安全で人道的」と主張した。

オバマ大統領が「核兵器のない世界」を主導していることについてシュルツ氏は「大統領自身が思いついた」としながら、米紙に「核兵器なき世界」を求める論文を共同執筆した同氏やキッシンジャー元国務長官ら４人の主張が「この問題に関心を持つ者にとって『政治的雰囲気』を作ることになった」とした。４人がオバマ大統領と会談したのは「１、２カ月前（０９年１０月か１１月ごろ）」で大統領は「はっきりした考えを持ち」、４人の主張を支持したという。

「核兵器のない世界」への具体的な進め方については、インドとパキスタンの核廃棄を巡り「両者の信頼を構築し同時に実行する必要がある。互いが検証できることも重要だ」と提案した。

しかし、世界が「核兵器のない世界」を望んでもなお「イランは核兵器開発計画をあきらめないだろう」と不信感を示し、その場合でも「世界が一致すれば彼らの計画を防ぐことになる」と述べた。

「核兵器のない世界」に向かって歩む際、自国と同盟国の安全保障に配慮するのは当然とし、「他の核兵器保有国が所有する間は、我々も核兵器を所有する。また、日本が核の傘を必要とするのは当然で、オバマ政権もそれは完全に理解している」と話した。

（上のつづき）

シュルツ氏によると、同氏やキッシンジャー氏ら「４賢人」による「核兵器のない世界」の考えは０６年１０月にスタンフォード大学フーバー研究所で開催された「レイキャビク首脳会談２０周年記念」会議がきっかけ。この会議は、米ソ雪解けを象徴した８６年のレーガン米大統領（当時）とゴルバチョフ・ソ連書記長（同）の首脳会談を記念したもので、シュルツ氏、ペリー元国防長官が出席。キッシンジャー氏、ナン元上院議員とは個別に会談し、会議でのやりとりをまとめる形で共同論文を執筆した。

０９年９月に国連安保理首脳会合で、オバマ大統領が議長となって核兵器のない世界を目指す決議案が全会一致で採択された際、シュルツ氏やキッシンジャー氏は安保理を傍聴している。

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■解説

◇廃絶は「現実的な判断」

「核兵器のない世界」と聞くと日本人は、崇高な人類愛から出た理想主義的理念と考えるかもしれない。しかし、シュルツ元国務長官のインタビューでわかったことは、これが冷徹な安全保障上の観点から発想した現実的判断であるということだ。

シュルツ氏によると、冷戦時代のように限られた政府が核を管理する時代には、核による安定が可能だった。しかし、そうした時代は既に終わった。シュルツ氏が言うように、自爆攻撃を仕掛ける者にとって核による抑止は効果がないばかりか、テロリストが核を使用した場合には、報復対象を見いだすことさえ難しいのが現実だ。

米国はアフガニスタン、パキスタンでイスラム原理主義勢力との戦争を継続している。パキスタンの核兵器が武装勢力を通じイスラム過激派に渡ることは最悪のシナリオだ。

核関連物質が政情不安地域に流れる可能性はパキスタンだけではない。最近でも、国連安保理決議に反し北朝鮮からコンゴ民主共和国に武器が輸出されたとの報告があった。北朝鮮からの武器がタイで押収される事件も発生している。

シュルツ氏が「切迫した課題」と表現するように、核が「危険な者たちの手」（４賢人の共同論文）に渡る危険は現実的な問題なのだ。「大統領も我々の主張を支持した」とシュルツ氏は語っており、オバマ政権もそうした現状認識を共有しているのだろう。

４賢人はいずれも、核による米国の覇権維持を担ってきた人たちだ。次世代にも米国が覇権を維持するためには、「核兵器のない世界」しかないと４人は考えたのだろう。「核兵器のない世界」には、米国主導で世界の安全保障を次の段階に進めようとの思いが見てとれるのだ。【小倉孝保】

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■人物略歴

◇ジョージ・シュルツ
１９２０年、米ニューヨーク生まれ。プリンストン大学で経済学を学び、４５年まで米海兵隊に所属。マサチューセッツ工科大で産業経済学の博士号取得後、同大やシカゴ大大学院で教壇に立つ。ニクソン政権下の６９年、労働長官に就任した後、財務長官などを経て８２年７月〜８９年１月、レーガン政権で国務長官。この間、旧ソ連との核兵器削減交渉に関与。現在、スタンフォード大フーバー研究所特別研究員。

毎日新聞　2010年1月1日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20100101ddm007030064000c.html