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Windows XPの「メインストリーム・サポート」が終了、14日から「延長サポート」に移行

4月14日13時55分配信 Computerworld.jp

　米国Microsoftは4月13日、かねてからの予定どおり、14日以降Windows XPを「メインストリーム・サポート（mainstream support）」段階から「延長サポート（extended support）」段階に移行させると発表した。

　Microsoftのコンシューマー向け製品メインストリーム・サポートは、通常は5年で終了することになっている。だが、XPの後継バージョンである Windows Vistaが投入されるまでかなり間隔が開いてしまったため、XPの場合はメインストリーム・サポートが7年半続くことになった。

　同社は2年半前、企業向けのXP Professional Editionに合わせるかたちで、XP Home EditionとXP Media Center Editionのメインストリーム・サポートを2009年まで延長。併せて、延長サポートも2014年までに変更した。

　Microsoftによると、延長サポートの下で提供されるのは有料サポートだけになるという（サポートを受けるたびに料金を支払うか、前払い方式のサポート・プログラムを利用する）。セキュリティ関連以外のホット・フィックスも有料となり、Extended Hotfix Supportを購入した顧客にのみ提供されることになる。

　ただし、セキュリティ・アップデートは例外だ。5年後の2014年4月8日まで、Windows Updateを通じて無料で提供される。

　不振のVistaに代わり、XPは企業ユーザーの間で高い支持を得ている。調査会社Dimensional Researchが企業のIT専門職1,100人を対象に行った最近の調査でも、所属する企業や組織でXPが使われていると答えた人は全体の97％を占めた。

　数日前に報じられた、XPに関するルールの緩和も、こうしたXP人気が背景にある。XP搭載PCの新品販売を継続したいと考えているコンピュータ・メーカーに考慮して、Microsoftがルールを緩めることを示唆したとされるメモが明らかにされた。

　そのメモによると、OEM各社は、新品のマシンに「XP PC」と表示することが認められるようになり（2008年6月以降認められていなかった）、Windows 7リリース後6カ月間はXPへのダウングレードも可能になるという。

　ただしMicrosoftの広報担当者は、13日付けの電子メールで、こう述べている。「コンピュータ・メーカーが提供する新品のマシンでXPをサポートするのはメーカー側であり、当社ではない。XPがプリインストールされたマシンを購入した顧客は、購入の際にOEMが定めるサポート・ポリシーに従うことになる」

　ちなみに、Office 2003のメインストリーム・サポートも、14日をもって延長サポートに移行する。

(Gregg Keizer/Computerworld米国版)