アメリカ合衆国ジャパン州コミュの北朝鮮のミサイル実験

初めまして、ジャーニーと申します。最近参加しました。どうぞよろしくお願いします。
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週刊オルタ.西山澄夫より

北朝鮮のミサイル実験ー「アジアにおけるミサイル技術拡散の歴史」

1.1975年.米国フォード政権の大統領首席補佐官ドナルド・ラムズフェルド（現在のイラク戦争を始めた国防長官）は.国家安全保障担当補佐官のスコウクロフト（現在の国務長官ライスの恩師）と共に中国との国交回復.貿易再開を検討.その中核に軍事技術の提供が含まれていた。彼等は.当時.在北京アメリカ連絡事務所長だった父ジョージ・ブッシュと貿易再開の準備連絡を取っていた（直前までCIA長官だったブッシュが何故.格下の北京事務所長になっていたのか？）。

2.75年10月フォードが訪中。米国はF4ファントム戦闘機のエンジンの中国への輸出を承認。76年10月.米国は.ミサイル誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー72型コンピューターを中国に輸出。

3.ブッシュはフォードに書簡を送り.同時に中国と対立する台湾への武器輸出を提言。

4.78年.ブッシュの支持基盤であるネオコン派のブレジンスキー補佐官（カーター政権）は暗闇で使用出来るランドサット赤外線走査機器を中国に売却。同時にブッシュの提言を受け.台湾への武器輸出を推進。
カーターは中国に対空防衛レーダー.無線機器.ヘリコプター.ミサイル誘導に使用するランドサット航空写真偵察システム等を販売。

5.80年9月ウィリアム・ペリー（後にクリントンの国防長官になる）を団長とする米政府の視察団が.中将クラスの軍人複数と共に訪中。ペリーは「中国の軍事技術を調べ米国が.どのように協力出来るかを調査するために訪中」と語る。ペリーは中国への武器輸出自由化.地対空ミサイル.対戦車ミサイル等のミサイル技術輸出を推進。

6.レーガン政権は副大統領ブッシュの「選挙公約」に従い.FX戦闘機.F16戦闘機を台湾に売却。理由はミサイル技術等の「中国の軍事的脅威から台湾を守るため」である。ミサイル技術を中国に売ったのは米国（W・ペリー）ではなかったか？

7.ペリーは銀行ディロン・リードの社長会長を10数年歴任してきた人物であり.ディロンの経営する世界最大の核ミサイル原料メーカー・ベクテル社の経営者は父ブッシュである。中国にミサイル技術を売ったペリーと.中国のミサイルが脅威だと言い台湾に戦闘機を売ったブッシュが同じ会社の経営者で.その会社が世界最大のミサイル原料メーカー.とは.どういう事か？

8.既報のように米ソ冷戦を推進し.核ミサイル販売促進を行ったミサイル・メーカー.ディロン。ソ連.中国に「対抗するため」.日本への米軍駐留を決めた日米安保条約を策定した米側担当者J・フォレスタル国防長官.W・ドレーパー陸軍次官はディロン社の社長.副社長だった。そのディロンが今度は中国にミサイルを売り.「中国の軍事的脅威」を作り出す。そして「中国の脅威」に「対抗」するため台湾に戦闘機を売った父ブッシュがディロンと共にミサイル・メーカーの経営者である。

9.現在まで.「中国の軍事的脅威」に対抗するため日本にミサイル防衛システムを購入するよう圧力を加え続けた中心人物が.このW・ペリー（クリントンの国防長官）である。中国の「軍事的脅威」を作ったのは.ペリー本人.ディロンではないか？

さらに.中国に対空防衛レーダーを売ったのは米国であり.中国への武器輸出推進の中心に居たのがペリーだが.今度はレーダーに捕捉されないステルス戦闘機を開発したシルベニア軍事エレクトロニクス社の重役がペリーである。
　冷戦中.ディロンが米ソ中の対立をアオッタように.現在はディロンが.アジアの「ミサイル対立」をアオッテいる事が分かる。なおペリーは江戸幕末に日本に開国を迫った「黒船ペリー」の末裔である。この一族は.「アジアの紛争でメシを食う」のが家訓なのであろうか。

また上記に登場する政治家が全員ブッシュの支持基盤ネオコン派の政治家であり.ネオコン派が「戦争を自作自演で演出」している政治グループである事が分かる。

北朝鮮を含め.アジア人同士が戦争で殺し合って.得をするのは決してアジア人ではない。明らかに米国軍事産業である。北朝鮮の外交官.技術者（軍事技術者）が多数.米国への留学組なのは何を意味しているのか？その学費.北朝鮮のミサイル技術が米国源流のものだという情報を「オフレコ」で口にする軍事専門家も少なくない。

「踊らされては.ならない」。戦争で死ぬのは我々であり.決して政治家や政府高官.軍事産業の経営者ではない。

コメント(5)

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[2] mixiユーザー 10月05日 09:39

庶民に知らせないことが多すぎます。
なぜならマスコミもお金で動いているから。。。

そして庶民はコマとなり捨てられる。。。

いつかの時代の繰り返しが今起きているのに
マネーゲームで踊る若者。

＞「戦争を自作自演で演出」

やっぱりね。というしかないのに、どうしてテレビメディアは取り上げないのでしょうか？

稚拙な書き込みで申し訳ありません。。。

純粋に疑問に思うのです。。。

[3] mixiユーザー 10月05日 10:09

テレビメディアは政府のプロパガンダに成り下がっているので、本当のことこそ取り上げないのだと思います。特にNHKはまさに政府の教育機関。私達を、「政府のやっていることは正しいのだ」と洗脳するために番組を作っているようです。そして民法はお金と利権に左右されています。

「テレビや新聞に取り上げられていないこと」に注目し疑問を持つほうが、より真実に近づけるのではないでしょうか。
あとは、MIXIを上手に使う。。。

知らなかったでは済まされません。微細な力でありながらも参政権と言う権利を持っているのだから、一人一人が情報を集める努力をして、少しでも真実に近づいた上で、投票をするなり、その他の社会的な活動に注目するなり、したいものですね。国民が願わぬ方向に国を動かしているその勢力に力を貸すようなことは避けたいものです。

まだまだ勉強不足で・・・。

[4] mixiユーザー 10月05日 11:08

いきすぎた拝金主義が目につきます。
メディアも然り、何処もかしこもですね。
一時、露出の多かった日枝氏が、さかんに公共性を強調していたのが空虚に聞こえたものです。
NHKスペシャルやETV特集、民放でも良いドキュメンタリーはあるのですが、こういう番組の視聴率は悲惨なもので、関心を持たない視聴者もいけないし、放送する時間帯も悪い、そのようにしか扱わない経営姿勢は責められるべきでしょう。
出版でも、なんでもありで売らんかなの姿勢は、宝○社など酷いものですね。

[5] mixiユーザー 10月05日 12:13

知らなかったでは済まされない。。。
なんでもありの出版（報道）

関心を持って、耳を傾ける私にも出来ることなので心に留めたいとお思います

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