国の行方を決めかもしれない選挙が近い、
あまり顧慮されていない以下を検討されるよう切望する。
■森林立国･環境大国をめざせ
わが国は国土の67,3％が森林で、主要国ではフィンランド(73％)に次ぐ
世界2位の森林国である。
日本列島は、育つ樹木の多種多様性、生態系の豊かさで世界に類をみない、
恵まれた自然環境をそもそも有している。
しかし国内で消費する木材は輸入(自給率27％）にたより、
林業は衰退に向かい、森林地帯は過疎高齢化･限界集落化し衰退に向かっている。
日本の森林がもつ潜在力を発揮できる条件整備をすれば、
森林地帯が豊かに変貌するけでなく、
恵まれた自然環境を有する日本列島へと変貌し、
環境大国として日本の行方を定め、
地球の豊かな未来へ貢献する道を歩もう
▲国際的な森林再生をめざせ
地球規模で森林面積が減少し、二酸化炭素の増加、
地球温暖化に拍車をかけている。
2000−2005年の年平均で730万ha減少、1時間に東京ドーム178個分、
この間に減少し続けた。
http://
大規模な原生林の伐採がブラジルのアマゾン、東南アジアと周辺の島々、
インドネシア、アフリカなどで起きている。
伐採した跡地の森林破壊がずっと問題とされている。
原生林に限らず伐採の跡地には、植樹し森林の再生を義務付け、
森林減少を止めるべきだ。
これを内容とした国際条約（仮称＝森林再生条約）を国連に提唱し
日本が先頭に立って推進する。
この条約を批准した国、地域以外の木材の輸出入はしないことを最終的にめざす。
伐採跡地に植樹し森林再生のコストは、木材の価格に上乗せされることになる。
武力紛争地帯の武装勢力は、武器調達の資金を原生林伐採で容易に得ている。
この木材の最終的な搬出先が日本であるとすれば、
この資金源は日本であるともいえる。
こうした木材の国際的な輸出入ができないとなれば、
資金源がなくなり武力紛争を抑止することにつながる。
日本の森林は、伐採後、再生の手間をかけ、
そのコストを木材の単価に上乗せしてきた。
木材輸入自由化のあと、円高でさらに安価となった輸入木材に
価格競争で不利な立場を強いられ、日本の林業は崩壊の間際に立っている。
産業としての林業が衰退してしまい、再生のコストに税金を注ぎ込んでいる。
森林再生条約を推進し、地球的な規模で森林面積減少に歯止めをかける。
この条約により再生のコストを含まない安価な木材の輸入が止まり、
国産材との対等な競争が可能となり、林業の復活の足がかりとなる。
▲日本林業の復活をめざし、豊かな日本列島をめざそう
作業の機械化、森林の集約化により、大規模な作業ができれば、
現状でも林業は採算性が取れるといわれている。
採算が取れる広さの森林には多数の森林保有者が存在し、
すべて同意を得ねばならない現状の法的規制を緩和すべきだ。
今年(平成24年4月)から、森林法改正により、森林保有者の届出が義務付けられた。
http://
しかし森林所有者の所在不明などもあり、同意を得て集約化をはかることは遅々としている。
森林所有者の私権を制限をすることにより、森林所有者に利益をもたらすことを認める法的な処置を施す。
所有者の権利関係に捉われる足かせがなくなると、林業は利益を生む有力な産業に変貌する。
林業は国産材の自給率は27％だが、完全自給され、さらに輸出産業になりえる。
林業が産業として復活したときの雇用創出は２０万ほどだが、
周辺に生まれるビジネスを含めて５０万という説がある。
http://
現状は疲弊した山村からは税収は上がらず、税金を投入して、維持されている。
林業復活すれば、利益を生み、山村から税収が得られるようになる。
いま山村に進んでいる過疎高齢化、限界集落化に歯止めがかかり、新たな地域づくりの可能性が広がっていく。
林業の生産性が上がると、主生産物としての杉ヒノキの人工林だけではなく、
その地に合った広葉樹や照葉樹をバランスをもった森林の再生の取り組める。
保水力があり治水治山機能に優れた緑のダムとして、先住の動物たちの居場所としても森林が再生する。
森林を源とする河川は生命溢れ育める水流となる。
この水流が河川の出口である沿岸、近海に豊穣な自然を復活させ漁場を蘇らせ、
沿岸漁業が再興する。
森は海の恋人なのである
http://
森林がもつ公共性が実現されるべく森林所有者の私権が一定の制限を受ける法的な整備が急務だ。
森林地帯が蘇るだけでなく、列島全体、周辺の海域にも豊かな自然環境が復活しる。
自然と共生しながらその恵みを受けとる産業・雇用を創出しよう。
日本人の精神的な豊かさの基盤としての国土を育もう。
豊かな国土を子々孫々に残そう。
国家100年の計とみさだめ、いま踏み出そう。
★選挙が近く、政党や候補者、有権者に提唱しつつ、
ご意見ご批判ご提言をお寄せください
★コピー貼り付けＯＫです。許可不要
------------------------------------------------‐
瞑想･芸術･癒しのスペース 石裂山（おざくさん）瞑想の家
〒322-0254栃木県鹿沼市上久我1842 ? 0289-65-8451
eメール m-ozaku@lapis.plala.or.jp
http://
あまり顧慮されていない以下を検討されるよう切望する。
■森林立国･環境大国をめざせ
わが国は国土の67,3％が森林で、主要国ではフィンランド(73％)に次ぐ
世界2位の森林国である。
日本列島は、育つ樹木の多種多様性、生態系の豊かさで世界に類をみない、
恵まれた自然環境をそもそも有している。
しかし国内で消費する木材は輸入(自給率27％）にたより、
林業は衰退に向かい、森林地帯は過疎高齢化･限界集落化し衰退に向かっている。
日本の森林がもつ潜在力を発揮できる条件整備をすれば、
森林地帯が豊かに変貌するけでなく、
恵まれた自然環境を有する日本列島へと変貌し、
環境大国として日本の行方を定め、
地球の豊かな未来へ貢献する道を歩もう
▲国際的な森林再生をめざせ
地球規模で森林面積が減少し、二酸化炭素の増加、
地球温暖化に拍車をかけている。
2000−2005年の年平均で730万ha減少、1時間に東京ドーム178個分、
この間に減少し続けた。
http://
大規模な原生林の伐採がブラジルのアマゾン、東南アジアと周辺の島々、
インドネシア、アフリカなどで起きている。
伐採した跡地の森林破壊がずっと問題とされている。
原生林に限らず伐採の跡地には、植樹し森林の再生を義務付け、
森林減少を止めるべきだ。
これを内容とした国際条約（仮称＝森林再生条約）を国連に提唱し
日本が先頭に立って推進する。
この条約を批准した国、地域以外の木材の輸出入はしないことを最終的にめざす。
伐採跡地に植樹し森林再生のコストは、木材の価格に上乗せされることになる。
武力紛争地帯の武装勢力は、武器調達の資金を原生林伐採で容易に得ている。
この木材の最終的な搬出先が日本であるとすれば、
この資金源は日本であるともいえる。
こうした木材の国際的な輸出入ができないとなれば、
資金源がなくなり武力紛争を抑止することにつながる。
日本の森林は、伐採後、再生の手間をかけ、
そのコストを木材の単価に上乗せしてきた。
木材輸入自由化のあと、円高でさらに安価となった輸入木材に
価格競争で不利な立場を強いられ、日本の林業は崩壊の間際に立っている。
産業としての林業が衰退してしまい、再生のコストに税金を注ぎ込んでいる。
森林再生条約を推進し、地球的な規模で森林面積減少に歯止めをかける。
この条約により再生のコストを含まない安価な木材の輸入が止まり、
国産材との対等な競争が可能となり、林業の復活の足がかりとなる。
▲日本林業の復活をめざし、豊かな日本列島をめざそう
作業の機械化、森林の集約化により、大規模な作業ができれば、
現状でも林業は採算性が取れるといわれている。
採算が取れる広さの森林には多数の森林保有者が存在し、
すべて同意を得ねばならない現状の法的規制を緩和すべきだ。
今年(平成24年4月)から、森林法改正により、森林保有者の届出が義務付けられた。
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しかし森林所有者の所在不明などもあり、同意を得て集約化をはかることは遅々としている。
森林所有者の私権を制限をすることにより、森林所有者に利益をもたらすことを認める法的な処置を施す。
所有者の権利関係に捉われる足かせがなくなると、林業は利益を生む有力な産業に変貌する。
林業は国産材の自給率は27％だが、完全自給され、さらに輸出産業になりえる。
林業が産業として復活したときの雇用創出は２０万ほどだが、
周辺に生まれるビジネスを含めて５０万という説がある。
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現状は疲弊した山村からは税収は上がらず、税金を投入して、維持されている。
林業復活すれば、利益を生み、山村から税収が得られるようになる。
いま山村に進んでいる過疎高齢化、限界集落化に歯止めがかかり、新たな地域づくりの可能性が広がっていく。
林業の生産性が上がると、主生産物としての杉ヒノキの人工林だけではなく、
その地に合った広葉樹や照葉樹をバランスをもった森林の再生の取り組める。
保水力があり治水治山機能に優れた緑のダムとして、先住の動物たちの居場所としても森林が再生する。
森林を源とする河川は生命溢れ育める水流となる。
この水流が河川の出口である沿岸、近海に豊穣な自然を復活させ漁場を蘇らせ、
沿岸漁業が再興する。
森は海の恋人なのである
http://
森林がもつ公共性が実現されるべく森林所有者の私権が一定の制限を受ける法的な整備が急務だ。
森林地帯が蘇るだけでなく、列島全体、周辺の海域にも豊かな自然環境が復活しる。
自然と共生しながらその恵みを受けとる産業・雇用を創出しよう。
日本人の精神的な豊かさの基盤としての国土を育もう。
豊かな国土を子々孫々に残そう。
国家100年の計とみさだめ、いま踏み出そう。
★選挙が近く、政党や候補者、有権者に提唱しつつ、
ご意見ご批判ご提言をお寄せください
★コピー貼り付けＯＫです。許可不要
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