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森林再生コミュの森林再生には森林ボランティアは何人必要か?

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私ごとですが先日、厚労省委託の東京都農林水産振興財団の東京都林業労働力確保支援センターが4月から5月に掛けて予定している林業就業支援講習の申込みをしたところ、平成24年度は予算縮減で事業縮小が余儀なくされ、新たに年齢制限が設けられてしまい私は受講が出来ないという憂き目に会いそうです。説明会だけでもと懇願した次第です。

日本の戦後林業は、戦後復興のための森林資源の皆伐を経て、拡大造林によって1000万ヘクタールにも及ぶ人工林が育成され現在に至っています。林業に於いては戦後復興特需は長く続き1970年代後半まで林業バブルが存在していました。

戦後林業は、材価高騰と低賃金のお陰で経営努力なしに高収益性を確保し、木材伐採のルールなしでも森林の多面的機能が発揮できるという、極めて特異で恵まれた環境にありました。林業界は長年、森林資源の枯渇を補うための外材輸入に助けられたにも拘らず、材価下落こそが林業衰退の問題だとして、材価の上昇のみを夢見続け、現実から目を背け、現代林業を成立させるシステムを構築する改革の努力がなかったようです。

林業バブルとその後に続く、重労働で収入の無い保育時代の負担や、民間では林業は成立しないとして、財政で支える公共事業型林業に固定化された日本の林業を憂え、業界に飛び込み自分に出来ることの可能性を見出したいと思っています。

今、拡大造林によって植えられた多くの針葉樹林は樹齢50年(10齢級)を超えるものも多くなり、間伐によって木質バイオマスや建築木材として地産地消で活用する新しい時代を迎えています。

しかしながら林業就労者の高齢化、減少によって人手が不足し、日本の林業はその力を十分に発揮していません。これからの10年〜15年がもっとも人手がいる時期に人手不足は年々深刻になってきています。昭和35年には全国で44万人いた林業就労者は、平成7年には8万人まで減少しています。さらに50歳以上が占める割合は70%超えで、因みに60歳以上の比率は、平成2年で25%に上っています。

こうした状況を踏まえ、森林ボランティアの果たす役割は非常に大きいexclamation ×2
衰退した業界の中で踏ん張っている数少ない民間林業会社と、そこに集まる若い森林ボランティアが力を合わせ、大いに間伐を推進し、花粉の少ない森づくりをしていかないといけないかと思います。目の前にある日本林業の課題に対して財政の厳しい政府に期待するよりも、志のある若い人たちのボランティアの力で大いに林業を盛り上げたいのです。

私の文章力の問題で、前説が非常に長くなりましたが、日本の森林再生でどれだけのボランティアの労働力があれば、成し遂げられるのかexclamation & questionと言う計算をされた方はいらっしゃいますかexclamation & question民間企業育成のための補助金に期待するよりも、森林ボランティアの意義について大いに情報発信をして、森林ボランティアを全国各地で募り、各地の森林で間伐を進めることが、より確実に日本の人工林活用の推進が図れるようになると思い、そのことについての知識・情報収集を図りたくトピックスを立てさせて頂きました。

条件として、日本で健全な森を作っていくためには森林の成長量の6〜8割を安定的に伐採する事が望ましいのですが、現在、日本の森林の総蓄積は公式統計で44億立方メートルで、このうち人工林は27億立方メートル。ヘクタール当りの蓄積は260立方メートルにもなっています。日本のヘクタール当りの年間成長量は凡そ10立方メートルです。

他の先進国型林業では成長量の6〜8割を伐採しているのに対して、日本のそれは2割強に過ぎません。日本の森林の成長量からすると、ざっと5000万立法メートル程度の木材生産を行い、森林を適切に維持管理する事が望まれます。

同じ先進国のドイツの森林面積は1057万ヘクタールあり、日本の人工林1040万ヘクタールとほぼ同じですが、生産される丸太は6000万立法メートル強と、日本の人工林からの木材生産量の4倍以上に達していますし、その多くは内需用に自国内で加工・消費されています。ドイツに於ける木材関連産業の雇用は約100万人で国内最大の産業です。

コメント(10)

森林ボランティアを否定するつもりは全く有りませんが、
個人所有の森林に対しては、
ボランティアが作業する様であればその山林は、
公共所有にする必要があると思います。
所有者が、健全な山林を維持する事が道理と思います。
国有林、県、市町村所有の所については、
積極的にボランティアによって健全な森林にして行く必要があると思います。
貴重な税金を少しでも後世に残すためにも良いと思います。
また、木材の国内需要の掘り出しが必要と思います。
学者さんが色々考えてくれていると思いますが、
木材を建材と考えると需要に限界や、建材として産出するため、
木を材木になる木とそうでない木を見極める技術と、
傷を付けないで、山出しする技術が要ると思います。
また、その為に大変な人件費が要ります。
バイオエネルギーと考えれば、全ての木材がエネルギーとしての価値が出ます。
雑木、傷の有る木、枝や細い部分も全てエネルギーになるので、全て価値が出ます。
山に価値が出来れば、国有化や、公共所有されるより、
切り出して金にする所有者も出ます。
所有者が、切り出すことは無理と思うので、
業者が受注すれば雇用に繋がると思います。
また、木を燃やして発電出来れば、
自給エネルギーの無い日本の中で貴重な熱エネルギー源にに成る様に思います。
化石エネルギーには、環境の為にと言うよりエネルギーの自給の為に税金を掛けて、
自然エネルギーに対して補助を出すようにすれば、(採算に合うような補助)
自然にバイオエネルギーに移行して行く様に思います。
電力会社や、商社だけをを大きくするのではなく、
長期的に持続可能な日本にして行く事が一番大切なように思います。
一個人としては、ボランティア活動に参加するのが精一杯ですが。。。。
中年サラリーマンが、長々と最近思う事を書きました。
>kusamaさんへ
コメントありがとうございます。
私有林の間伐されず放置されてしまっている森林再生には、自治体が仲介するなりの役割を担い、または24年度から東京都も森林の買取を拡大する予算措置が施されています。花粉の少ない森林作りに一気に変えることは出来なくてもムーブメントを起こし、東日本の震災復興と共に国内人工林の森林再生を何としても社会的課題として引っ張り上げたいと願っていますわーい(嬉しい顔)
とし@顔晴れ日本!!様

早々の返事ありがとうございます。
「森林ボランティアの意義について大いに情報発信」
懸離れた書き込みで申し訳ありませんが、

森林再生の課題には、実際の山間部の過疎化、
地主の都市移住に大きな問題が有ると思います。
相続したけど山なんて行った事が無い地主も沢山居ると思います。
荒れた山が有って、ボランティア活動で綺麗にしたくても、
地主の許可無くして、入ることは出来ないと思います。
連絡、交渉、実際のボランティア募集、実際の作業。
作業までのプロセスだけでギブアップです。
この連絡、交渉、ボランティア募集を請け負って頂ける団体が有ると、
ボランティア活動が非常にやり易くなると思います。
サラリーマンではなかなか出来ません。
補助金をもらって立派な給料をもらっている。
役人や団体の方の仕事に持って来いと思います。
下請けや事務方に出すのではなく、
偉い方が実際に交渉に回ってもらいたい物です。
話が少しずれましたが、山に雇用の場が無いと、
森林再生には程遠い事の様に思います。
都市部より車で1時間位の里山限定では、
ボランティア活動も活発に出来ると思いますが、
現実的に3〜4時間掛けて出かけて活動するのには、
無理があると思います。その辺の環境整備も課題と思います。
》kusamaさんへ
>地主の許可無くして、入ることは出来ないと思います。
私有林については、本当にそうなんですね。今、森林は所有者の高齢化、女性の増加、非林業家化、遠隔化が顕著であり、森林を継続して所有することが困難な方も増えてきています。

森林の所有者は高齢化・都市住民化やその多くの方々が、今や年金生活者やサラリーマンとなり。

日本の森林は商業性だけではなく水源、防災や環境面での公益性が高く、商業化が遅れています。昨今の地球温暖化防止のためにCO2排出量を抑えることが国際的に認識されていますし、日本も大幅な削減を求められていますが、その中でも日本では「森林吸収分」は大きな役割を担っています。残念ながら放置された人工林の多い森林は、その役割を十分に果たせているとは言えません。

今の日本の森林は、地域社会の産業振興、地球環境保全、資源・エネルギー確保に貢献する主役とならなければいけない段階です。

森林NPOの勃興・活躍や地方自治体の奮起はどうしても必要です。

岩手県住田町の多田町長のリーダーシップは素晴らしいと思っています。地域経済活性化として見るべき所がたくさんあります。議会の承認を得ずに、もともと温めていた木造仮設住宅の設計図をもとに昨年の3.11のあと、3日後にはその建設にGOを出し、避難住民を受け入れられたりしています。震災復興と絡める必要性は無いのかもしれませんが、村営林、町営林、市営林などの事業が活発になって欲しいと思います。林業を本当に地域経済の産業の核にする覚悟が必要です。

ベンチマークとしてはEUのドイツとオーストリアの先進国型林業と見定めるべきと思っています。
戦後植林された人工林には、40度を超す急峻な場所や人が多く住む都市から数時間掛かる奥山など、施業継続には相当無理な森林があるでしょう。全国的に間伐を行うか否かのゾーニングが必要に思います。

人工林面積が1,040万haありますから、年間間伐面積は10年間のローテーション間伐を行うとすれば100万haで、このうち最も間伐が必要となる20年生〜50年生の林分は700万haなので、間伐の緊急性の高い森林面積は1年で70万ha。

実際のところ日本では、長年にわたり間伐面積は30万〜40万haで推移してきています。

2007年から森林吸収源対策として国の目標間伐面積が55万haに拡大されましたが、その数字の根拠は曖昧なままですし、間伐の最大の担い手である森林組合が一般民有林の間伐を行う場合、新規顧客開拓は行いませんから、間伐がしっかり行われる森林がある一方、手付かずの森林はずっと放置されます。要間伐林分に手が届く仕組み作りも必要になっていますね。
とし@顔晴れ日本!!様
人工林の間伐も大きな問題と思いますが、
里山の薪炭林だった里山の荒れ方もひどいと思います。
楢などの薪炭用の樹木が大きく成り過ぎ切り出すことも出来ず、
萌芽更新も出来ずに、楢枯れで枯れていきます。
樫などの常緑樹が優勢となり冬でも真っ暗な森に成っています。
常緑樹でない所は竹が一杯生えて、竹の子も取らないのでぼうぼうです。
本日、薪用に切り出したアベマキは元で50cmも有り、
40cmに玉切りしても持ち上がらないほどでした。
時期も遅いし、このサイズになると萌芽更新も無理ではないかと思います。
近くに幼木も無かったので今後が少し心配です。
地主様の田んぼが横にあり日照の妨げに成るため切ったので、
今回の場所については致し方ないかと思います。
放置された広葉樹林も地主が必ず居ます。
勝手に切ることも出来ず、何とかしたいです。
とても難しい問題ですね。
この問題にはいくつもの要因が絡んでいるとおもわれます。

所有権の問題
地主・山主さんは必ず存在します。そこで生産される木材の権利や、ボランティア活動を行う上での責任問題、保障等。
何より、そのフィールドをどのようなもりにしたてていく一年を振り替えし理解を得られるかは重要な問題と思われます。

国有林にしても、だからこその計画に基づいた管理が求められるので、行政が本腰を入れなければ実現が難しい面があるのではないでしょうか。

交通の問題
本当に手入れの必要な森は、だいたい奥まった場所にあります。
そこまでボランティアを定期的に運ぶ交通インフラがあるかどうかは、活動を定着させる上で欠かさざるものでしょう。

技量の問題
いざボランティアをやるといっても、間伐は危険を伴う作業です。急斜面での過酷な作業を行うには、相応の経験が要求されます。


道具の扱いはおろか触ったことも無い状態から、いかに経験を積んでいくかは大きな課題でしょう。

指導者の問題
技量にかかるはなしですが、ボランティアを指導するスタッフにはそれ以上の経験が求められます。
まずはスタッフの養成が求められる急務になるでしょう
》kusamaさんへ
出来ないと言っては元も子もなくなってしまいますあせあせ
民有林の間伐が全国的にスムーズに行われる仕組みが出来上がり国民皆に周知徹底されることは重要ですし、自分たちで仕組みを作っていけたらスゴイことになるんじゃないでしょうかexclamation & question


》デクノボーさんへ
日本の森林再生の問題は山積みですね。このコミュティに惹かれてご参加される方々もなんらかのきっかけがあれば、やってみたいと言う有志の方々も多いと思っています。

手入れ不足の森林が全国各地に多くあるなかで、長伐期型の林業を目指す場合、林分の状況によって間伐方法は異なってきます。それでも日本には森林に関する科学的データが不足していて、それぞれゾーニングするレベルに達していない事も由々しき問題です。人工林約1000万haに及ぶ森林の面的な間伐を進め、森林資源を次の世代へ繋いでいくためのやるべき作業は膨大である半面、時間もお金も人も限られているので、優先順位を明らかにして戦略的に取り組まなきゃいけませんね。

森林ボランティアの安全を如何に確保するかexclamation & question
事故で死ぬかもしれないと言う危険を伴う作業に慣れていない(慣れる仕事はそうおおくないでしょうけれど)人への安全意識を如何に作業に落とし込むかだと思います。

私も試行錯誤をこれからしていきます。皆さんのご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願いしたいと思います。
森林ボランティアの安全を如何に確保するかについてですが、「森づくり安全技術・技能全国推進協議会」と言う団体がありました。
http://flc2011.web.fc2.com/

この団体は、森づくり活動を行う者が安全な作業を行うための技術、技能を体系的かつ段階的に向上させるために、森づくりの安全技術・技能習得制度を構築し、その普及に努めるとともに森づくりの安全技術・技能の指導者層の拡充を図り、森づくり活動の推進を図ることを目的としています。
人工林1040万haの所有形態では民有林が800万haで、森林蓄積では民有林が22億㎥あり、全蓄積の9割も占めています。

森林を所有していても林業経営から離れている人が多いのは、先進国共通の現象で、日本だけが特殊ではありませんが、他の先進国では森林は適切に管理され、安定した木材生産が行われています。これは森林所有者をサポートするシステムを構築しているからに他なりません。

フィンランドでは行政組織のフォレストリー・センターと森林所有者自らが組織する森林所有者協会の2つの組織があって、前者は森林管理・経営計画策定を担い、後者は2ha以上の森林を所有する所有者全員がこの協会員になり、1200人の森林管理の専門家が、所有者をきめ細かくサポートしながら森林管理計画の実践を担っています。日本の場合、前者は林野庁が担うべき機能であるでしょうし、後者は日本の森林組合に相当します。

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