「会社が，会社の選んだ特定の株主に，会社の未公開情報を開示する」という行為は現行法上何らかの規制対象となっているでしょうか？
具体的に言うと下記URL内の楽天vsTBSのやりとりで，
TBSが楽天の送付した「回答書」を特定株主にリークさせているという部分なのですが・・・・・
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また本日の再々回答内容につきましても、これまでの回答内容と同じく、東京放送による情報提供の要請に誠実に対応させて頂いた結果、当社の営業秘密その他内部的事項や対外的に未公表の事項が多分に含まれております。当社は、当社の5月2日付回答書が東京放送の一部の株主等に流出している事実を確認しておりますが、東京放送は、善管注意義務を根拠として、当社からの回答内容を東京放送株主に開示することの正当性を主張しておられます。しかしながら、本プラン上は、あくまで東京放送企業価値評価特別委員会および東京放送取締役会の判断を経た上で、初めて株主総会の判断を仰ぐ手続になっておりますので、現段階での株主への開示が予定されているわけではありません。
したがって、本日、当社から東京放送宛に再々回答書を提出すると同時に、これまでの回答提出のときと同様、重ねてその取り扱いにつき格別のご注意を賜りたい旨、東京放送に依頼をしたところです。
http://
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個人的には会社法109条1項の株主平等原則に反するのではないのかと思うのですが，このような行為は会社法や金融商品取引法に抵触しないのでしょうか・・・・？
詳しい方がおられましたら御教授をお願いします。
具体的に言うと下記URL内の楽天vsTBSのやりとりで，
TBSが楽天の送付した「回答書」を特定株主にリークさせているという部分なのですが・・・・・
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また本日の再々回答内容につきましても、これまでの回答内容と同じく、東京放送による情報提供の要請に誠実に対応させて頂いた結果、当社の営業秘密その他内部的事項や対外的に未公表の事項が多分に含まれております。当社は、当社の5月2日付回答書が東京放送の一部の株主等に流出している事実を確認しておりますが、東京放送は、善管注意義務を根拠として、当社からの回答内容を東京放送株主に開示することの正当性を主張しておられます。しかしながら、本プラン上は、あくまで東京放送企業価値評価特別委員会および東京放送取締役会の判断を経た上で、初めて株主総会の判断を仰ぐ手続になっておりますので、現段階での株主への開示が予定されているわけではありません。
したがって、本日、当社から東京放送宛に再々回答書を提出すると同時に、これまでの回答提出のときと同様、重ねてその取り扱いにつき格別のご注意を賜りたい旨、東京放送に依頼をしたところです。
http://
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個人的には会社法109条1項の株主平等原則に反するのではないのかと思うのですが，このような行為は会社法や金融商品取引法に抵触しないのでしょうか・・・・？
詳しい方がおられましたら御教授をお願いします。
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コメント(5)
私の理解が間違っていたらごめんなさい。
１．楽天さんの事案について
楽天さんと東京放送さんの事案は、楽天さんが東京放送さんの株式を買い増すにあたってポイズンピルの発動のための評価委員会や取締役会からの質問書に対する回答（楽天側の営業秘密を含む）を評価委員会や取締役会以外の一般株主に対して開示しているということだと思います。
したがって、「会社が，会社の選んだ特定の株主に，会社（ＴＢＳ）の未公開情報を開示する」という行為にはあたらないと思います。
問題になるとすれば回答するにあたって秘密保持契約が締結された場合の契約違反ということになると思われます。（あるいはポイズンピル条項として買い増し予定の株主に対してポイズンピル発動の制裁のもとに質問を強制しているような事情があれば、かかるポイズンピル条項にともなう質問に付随する信義則上の義務として守秘義務が課されるという構成でしょうかね？＾＾；）
２．「会社が，会社の選んだ特定の株主に，会社の未公開情報を開示する」という行為は現行法上何らかの規制対象となっているでしょうか？ との質問について
会社が会社自身の未公開の秘密を特定の株主にリークして、当該株主が株を売却したり買収したりした場合にはインサイダー取引にあたる場合もあるかもしれません。ただ、金融商品取引法はよくわからないです。
また、一定数の株式数をもつ株主に対してのみ未公開情報をリークすることが恒常化（制度化？）している場合には株主平等原則違反の問題が生じてくるかもしれません。
ただ、当該情報リークによって実際の株売買をやらない場合には損害が発生するとは思えませんので（株主優待制度などのように利益も得ていないすし）、実際、問題にはならないんじゃないかなぁと思ったりします（売買したらインサイダーですかねぇ・・・）。役員等の任務懈怠責任にはあたりうるかもしれませんが、これもまた損害が発生していないわけでして、やっぱり特定の法効果は発生しないのではないのかと・・・。役員等の解任の理由にはなるとは思いますが・・・。
定款記載の株式の内容ではなく事実上の取扱として制度化されていない特定株主への情報リークは、それだけでは会社法上株主平等原則違反の問題は生じないんじゃないかと思います。
※※条文・文献調べずに直感的に書いてあります。
※※議論の口火になればと思い書きましたが、会社法・金融証券取引法に詳しいわけではありません。
１．楽天さんの事案について
楽天さんと東京放送さんの事案は、楽天さんが東京放送さんの株式を買い増すにあたってポイズンピルの発動のための評価委員会や取締役会からの質問書に対する回答（楽天側の営業秘密を含む）を評価委員会や取締役会以外の一般株主に対して開示しているということだと思います。
したがって、「会社が，会社の選んだ特定の株主に，会社（ＴＢＳ）の未公開情報を開示する」という行為にはあたらないと思います。
問題になるとすれば回答するにあたって秘密保持契約が締結された場合の契約違反ということになると思われます。（あるいはポイズンピル条項として買い増し予定の株主に対してポイズンピル発動の制裁のもとに質問を強制しているような事情があれば、かかるポイズンピル条項にともなう質問に付随する信義則上の義務として守秘義務が課されるという構成でしょうかね？＾＾；）
２．「会社が，会社の選んだ特定の株主に，会社の未公開情報を開示する」という行為は現行法上何らかの規制対象となっているでしょうか？ との質問について
会社が会社自身の未公開の秘密を特定の株主にリークして、当該株主が株を売却したり買収したりした場合にはインサイダー取引にあたる場合もあるかもしれません。ただ、金融商品取引法はよくわからないです。
また、一定数の株式数をもつ株主に対してのみ未公開情報をリークすることが恒常化（制度化？）している場合には株主平等原則違反の問題が生じてくるかもしれません。
ただ、当該情報リークによって実際の株売買をやらない場合には損害が発生するとは思えませんので（株主優待制度などのように利益も得ていないすし）、実際、問題にはならないんじゃないかなぁと思ったりします（売買したらインサイダーですかねぇ・・・）。役員等の任務懈怠責任にはあたりうるかもしれませんが、これもまた損害が発生していないわけでして、やっぱり特定の法効果は発生しないのではないのかと・・・。役員等の解任の理由にはなるとは思いますが・・・。
定款記載の株式の内容ではなく事実上の取扱として制度化されていない特定株主への情報リークは、それだけでは会社法上株主平等原則違反の問題は生じないんじゃないかと思います。
※※条文・文献調べずに直感的に書いてあります。
※※議論の口火になればと思い書きましたが、会社法・金融証券取引法に詳しいわけではありません。
3連チャンですいません。
会社法上は株主が会社の情報を得るための制度がいろいろ用意されています。それを超える有利な取扱を一部の株主にしたからといってそれが株主平等原則違反になるか･･･と問われると・・・うーん。
また仮に株主平等原則違反にあたるとしても、その効果は株主総会決議や取締役会決議の無効とされていますから、既になされてしまった情報の公開を原状回復することはできませんし・・・。また、当該情報を利用して会社に対して損害を及ぼす行動を株主が行っていない場合には損害賠償の点も難しいんではないでしょうかね。
金融証券取引法も最低限度の情報開示義務を規定するものでありますから、それを超える情報開示を特定の者に対してのみ行った場合でも、その特定の者がその情報を利用してなんらかのアクションをとらない限りは問題にならないんじゃないかと思います。
まとまりのないコメントですいません。
会社法上は株主が会社の情報を得るための制度がいろいろ用意されています。それを超える有利な取扱を一部の株主にしたからといってそれが株主平等原則違反になるか･･･と問われると・・・うーん。
また仮に株主平等原則違反にあたるとしても、その効果は株主総会決議や取締役会決議の無効とされていますから、既になされてしまった情報の公開を原状回復することはできませんし・・・。また、当該情報を利用して会社に対して損害を及ぼす行動を株主が行っていない場合には損害賠償の点も難しいんではないでしょうかね。
金融証券取引法も最低限度の情報開示義務を規定するものでありますから、それを超える情報開示を特定の者に対してのみ行った場合でも、その特定の者がその情報を利用してなんらかのアクションをとらない限りは問題にならないんじゃないかと思います。
まとまりのないコメントですいません。
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