商事法務コミュの教えてください（シェアードサービスについて）

はじめまして。
商社で法務の事務をやっているすのと申します。
ここのコミュは内容がすごく充実しているので
いつも読みながら勉強させていただいています。

実はシェアードサービスについて検討しているのですが、
ここ数年（10年くらいですか？）の間でいろいろな会社が
管理部門をシェアードサービス会社として分社化し、
系列の子会社の管理をまとめてやるということをしているのですが、シェアードサービスというのはどこまで許されるのでしょうか？
またほかの会社はどこまでの業務を切り取って分社化しているのでしょうか？

資料を見ると、たいていの会社は人事、総務（庶務）、経理・・というような感じなのですが、法務部門も含まれているところもあるようです。
法務部門といっても知財、債権回収、文書法務、訴訟対応等ありますがどうなんでしょうか？
グループ会社といっても別会社。
別の会社の債権回収を行うとするとサービサー法の関係で、
訴訟対応ならば弁護士法の関係で抵触してしまうのでしょうか？

いろいろと調べてみたのですが、弁護士法との関係では
５年くらい前にＮＢＬで少し触れられていたもののみ。
ほかの会社は？といっても弁護士法、サービサー法等の
法律に抵触しない範囲の業務に限っています。という回答だけ。

もしこのような業務に携わっている方がいらっしゃるのでしたら、上記のような問題はどうなのか教えていただけませんか？
よろしくお願いします。

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 06月14日 11:59

＞ばちょうさま
いろいろありがとうございます。

私の会社でも現状はばちょうさんの会社と同じような感じでやっています。

ただ小さな子会社の場合、管理部門に所属する人員の
専門知識レベルの問題があったりすることや、
親子の共通部門としてあるセクションを作ってしまえば、人員の削減ができるということで
シェアードサービスがいいのでは？という話になっているのです。

シェアードサービスをとりいれて、管理部門を別会社するということは
親が子の面倒をみるというのではなく、親の管理も別会社がやるということになってしまうのですよね。

ばちょうさんが言われているとおり、そういう中で別会社として切り分けられる部分を考えると
事務的な一部のことのみになってしまう。
それだけを別セクションとして独立させる意味があるのか、
再検討の余地ありでしょうか・・

大企業ではシェアードサービスをとりいれているところが何社かあるようですが、
連結経営といわれるこれからは、このような形が一般的になっていくのでしょうか？
もう少し、いろいろなところから調べてみようと思います。

ありがとうございました。

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