稲垣久和コミュの国立追悼施設建設へ（新聞記事）

新聞記事を見つけてきました。

稲垣先生の民主党への肩入れからすると、下記の「有識者懇談会」に先生も、加わるかもしれませんね。

個人的には、基本的に岡田克也氏の言う、千鳥ヶ淵を活用し拡充した方式が現実的で良いのでは、と思います。靖国についてはいろいろ問題を指摘することはできますが、思想信条の自由もあるわけですから有志でやる分には良しとすればよいでしょう。つまり行きたい人、行かざるを得ない人、行かないと無念が晴れない人たちの世界にしておけばよい、と思います。

私は、稲垣先生と世代が違うせいか、あまり「国立」の追悼施設建設に情熱を持ちません。
１）後ろばかり振り返らず、もっと未来志向であるべき（もう戦後６０年以上たち、戦争を知らない世代の孫が大人になってきているのですし）
２）国レベルよりも、すでにある地方レベルでの働きのほうが大事
３）歴史の事実を曲げることはできないとしても、また、基本的に良識ある全体評価と言うものはあってしかるべきとしても、同時に追悼というものは本質的に一人一人の事柄で、安易に統一できない（前線に赴いた人たちと、銃後にいた人たちで、一言で「戦争」と言っても同じ総括ができるとはちょっと考えにくいのです）

などの考えがあるからです。それでも、確かに国が靖国を中途半端な状態で政治利用している今の状況がいかにも国民にとっても靖国神社（とその支持者）にとっても健全な状態でないことも確かで、国立追悼施設の建設は、この問題に重い楔を打ち込むことになるだろうと思います。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000078-san-pol

国立追悼施設建設へ　政権発足後　民主、有識者懇を設置

　■衆院選、新たな争点

　民主党は１３日、次期衆院選後に政権を獲得した場合、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指す方針を固めた。政権発足後、政府に有識者懇談会を設置し、答申を受けて建設に向けた動きを本格化させる。連立を組む予定の社民党も同日、建設計画をまとめる方針を決定した。これに対し、自民党には、建設への反発が根強い。民主党などが建設方針を打ち出したことで、追悼施設問題が衆院選の新たな争点として浮上した。

　民主党の岡田克也幹事長は同日、党本部で記者会見し、追悼施設建設について「国家・国民のために命を落とした方々をまつる場が不可欠だ」と述べ、建設推進の考えを強調した。追悼施設のあり方に関しては「有識者に議論していただき、それを尊重する形にする」と述べた。

　岡田氏はまた、自身が千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）を管理する財団法人の理事を務めていることに触れ、「千鳥ケ淵を生かしたい気持ちはある」との考えも示し、個人的な考え方として、千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充に前向きな姿勢を示した。

　民主党は追悼施設の建設について、７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」としたものの、衆院選マニフェスト（政権公約）では触れていなかった。しかし、鳩山由紀夫代表は１２日、同党が政権をとれば「どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と意欲を表明。１３日の岡田氏の発言により、建設実現に向けてさらに一歩踏み出したことになる。

　一方、社民党は１３日に幹部会を開き、４年以内に追悼施設の建設計画をまとめることを決定した。保坂展人（のぶと）副幹事長は記者会見で、鳩山氏の発言を高く評価した。

　追悼施設の建設は、小泉純一郎元首相が在任時に靖国神社を参拝し、一部から批判があったことを踏まえ、福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が平成１４年に出した答申で盛り込まれた。しかし、自民党内には、「税金の無駄遣い」「靖国神社の存在をおとしめるもの」などの批判が根強く、政府は建設に向けた調査費の計上を見送っていた。民主党政権が発足すれば、一気に実現が近づくことになる。