日本は国家破産しない！？コミュの●マネーは動く！

2008年が明け、継続し強力なドル売り要素が存在感を示している。

■サブプライム問題

開始数年間の金利は低金利であり、ある期間を過ぎると金利が徐々に上昇してゆく金融商品で、しかしながら金利が急騰してしまいアメリカの低所得者が支払いができなくなってしまった。結果として、ローン会社の売掛金が回収できなくなり、各金融機関が大きな損失を計上してしまい、ドルに対する信任低下となりドル売り傾向となっている。

■投機マネーの行き先

投機家は、何処にマネーを流すと運用益が出るかを考えそして行動に移す。つまりこれを仕事としているのでこの動きを止めたり規制する事はできない。サブプライム問題を発端とするドルから引き上げられた投機マネーは、原油、レアメタル、穀物等の商品相場に向かっている。結果として原油高騰、貴金属相場の高騰になり物価上昇の形で実生活にも影響を与えつつある。

またPt,Au,In等のレアメタルは半導体、液晶パネル、HDDドライブ等のハイテク電子デバイスに使用されており原価低減に逆風となる。さらには投機家がもし、レアメタルを産出する鉱山を買い占めたらなんて事になったら、シャープがコーニング等と展開している液晶コンビナートプロジェクトにも影響を及ぼしかねない。

■米ドルからユーロへ

この傾向は別に今に始まった事ではないが「世界唯一の機軸通貨」ドルが機軸通貨でありえた理由は、ドル以外に機軸通貨になりえる通貨がなく、選択肢が存在していなかったからだとも言う事ができる。しかしながら近年、ユーロがその存在感を内外にアピールし、外貨準備通貨のユーロ化傾向が明確になっている。
外貨準備通貨、基軸通貨を選択できる時代を迎えつつあるのかもしれない。

■■ＰＳ■■

マネーゲーム経済における投機マネーの行き先、為替相場は実需を反映したものでなく、それらからかけはなれある意味「ファッション」化している側面(現実)がある。従い熱が冷めれば、さらには魅力にうつる通貨があれば、商品相場から通貨相場にマネーが流れる。これは今も昔も変わらない側面で、現代はその資金量及び情報インフラが昔と大きく異る。特に情報インフラの発達により、簡単に誰でもレスポンス良くマネーを動かす事ができる。また、外貨準備通貨を選択できる事も新しい経済環境だ。

これらの状況下でドルが売られ、円に向かう傾向も短期的なトレンド化する。長期的に円高が進行すると日本の輸出産業にとってはマイナスで景気減速要因。しかしながら、食料の自給率が低く資源も持たない日本が生き残って行くには、世界で勝負できる工業製品を作り、海外に輸出し生計を立てる事が一つの必要条件。投機マネーの動きにも為替相場は大きく左右されるが、為替レートに関わらず輸出入においては、通貨売買を行なわざるえない。投機マネーの動きに日本の経済が翻弄される現実がある。