ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

青森県六ヶ所再処理工場やめて!コミュの六ヶ所村再処理工場の試運転再開

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

【六ケ所村】 再処理工場が試運転を再開へ NHKニュース - http://t.co/chGrifAt








文学士じゃぁ危険性等判らないわな↓日本中の空気読めなさ過ぎ↓

青森はまともな対立候補がいないんだな↓憐れな県だ↓


再処理工場が試運転を再開へ

12月27日 4時28分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、青森県内にある原子力施設で行われた安全対策について、三村知事は、内容が妥当だとする考えを示し、これを受けて、使用済み核燃料の再処理工場は、試運転が来月にもおよそ3年ぶりに再開される見通しとなりました。

青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料から燃料に使うプルトニウムなどを取り出す施設で、一部の装置でトラブルが相次いだほか、福島第一原発の事故の影響で、平成20年12月から試運転が中断しています。こうしたなか青森県の三村知事は、26日、記者会見し、福島第一原発の事故のあと、県内にある原子力施設で行われた安全対策について、内容が妥当だとする考えを示しました。これを受けて再処理工場は、試運転が、およそ3年ぶりに再開される見通しとなり、事業者の日本原燃は、来月はじめにも再開したいとしています。青森県内では、建設が中断している大間原発も、事業者の電源開発が工事を今後再開するとみられ、一方、東北電力の東通原発は、運転を再開するまでに新たな安全評価「ストレステスト」の国の審査を受けなければならず、見通しは立っていません。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/k10014929111000.html

コメント(108)

http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000571202070001
【第3部 実像のサイクル】
(6)否定された巨大活断層説
2012年02月07日

 下北半島の東側の太平洋海底にある南北100キロの「大陸棚外縁断層」は、巨大活断層か、否か――。2010年、原子力安全委員会のワーキンググループ(WG)で、日本原燃の工場の安全性を左右する激論が続いていた。
 「過去12万5千年間で10回は地震を起こした活断層だ」と主張したのは、池田安隆・東大准教授(変動地形学)。「耐震設計上、考慮が必要な活断層ではない」とした原燃に、「断層を全部無視していいのか」と何度も迫っていた。
 だが、WG委員から賛同意見はなかった。「曲がった地層とその上の堆積(たい・せき)物のうねりは、地震と活断層の証拠だ」とする池田准教授と、「地層が曲がっていても切れた部分が見えなければ、活断層と言えない」とする他の委員の考え方は、最初からかみ合わなかった。
 WGは結局、(1)地層データが不足している(2)一部の地層が活断層だという根拠も否定する根拠もない――と認めつつ、「多少の疑問は残るが、肯定する議論は多くない」として、半ば多数決の形で「外縁断層は活断層ではない」と結論づけた。
 WGは、外縁断層から派生した活断層が六ケ所村の原燃施設の真下まで届いているとした渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)の「六ケ所断層説」も否定。渡辺教授をWGに招いての議論はないままだった。
 原発の賛否から距離を置いてきた池田准教授にとって、初めて携わった原子力の安全審査の場は違和感の連続だったという。「安全委員会は事務局も委員も推進派ばかりで、結論ありき。学問の世界で常識的な断層の見方すら通らなかった」
 WGの議論を主導したのは、主査の山崎晴雄・首都大学東京教授(地震地質学)だった。
 なぜ、「活断層説の完全否定は難しい」としながら原燃の主張を認めたのか――。山崎主査は「池田説を認めると、外縁断層はマグニチュード8・3の地震を起こす。再処理工場や東通原発は補強が必要になり、稼働できなくなる。すべて『疑わしきは黒』では全国の原発が止まり、エネルギー問題を起こしてしまう」と、打ち明ける。
 WGでは、海底の音波探査のデータ不足を指摘しつつも、最後は「データを取り直すべきだという議論にはならない」とも述べていた。山崎主査は「海底地層を調べ直してもいいが、事業者に膨大な費用がかかってしまう」と説明する。
 孤立した池田准教授を複雑な思いで見ていたのが、WGの上部組織の耐震安全性評価特別委員長、入倉孝次郎・京大名誉教授(強震動地震学)だった。
 入倉氏も90年代初めごろ、初めて原子力にかかわったのが原燃の安全審査で、「地下に隠れた活断層も考慮すべきだ」と主張して孤立したという。「私にとって当然の考え方だったが、周囲には理解されなかった」と振り返る。
 その後、任期切れの際にメンバーから外される。再び原子力の審査の場に呼ばれるのは、入倉氏の言う「隠れた活断層」に注目が集まった95年の阪神大震災の後だった。
 近年、原発の安全性に異議を唱えているのは、変形した地表や地層の形から活断層を探す「変動地形学」の学者たちだ。入倉氏は「主流だった地質学の考えに変動地形学者の知見も加えていく必要がある」とする。だが、WGで「池田委員の疑問に何か検討の余地はないのか」と発言したが、新たな議論につなげることはできなかった。
 再処理工場の耐震設計で、想定する地震の揺れを示す基準地震動は450ガル。全国の原発と比べて最も低い数値となっている。
今日拾ったニュースは、毎度の朝日マイタウン青森の記事からで、
六ヶ所の耐震安全性評価の危うさ、いい加減さについての記事ですけど、
今夜気が付いた不気味な事実について。考えるととても怖くなります。
自分の日記にも書いたのですが、ほぼ同じ文章ですがここに書かせてもらいます。

今日の22時38分頃、千葉北西部で小さな地震がありました。、最大震度2でした。
我地元の横浜でも少し揺れました。まぁこれは大した地震ではありません。
テレビでもラジオでも詳細の速報をなかなかやらないものだからPCを開けました。
そしてその1つ前に北海道の宗谷東方沖でも小さな地震があったようです。
それがとても気になってしまいました。

震源地は北海道とサハリン(樺太)の間くらいです。
それにも関わらず最大震度2の地域は、青森県の下北半島なんです。
もっと震源に近いはずの北海道の日高や十勝、釧路等々では震度1です。
何でだろう?

下北半島は地盤が特別に弱いのか?
六ケ所村再処理工場と東通原発があるじゃないか?

一応コピペします。
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20120207223000.html
発生時刻 2012年2月7日 22時30分 ごろ
震源地 宗谷東方沖
緯度 北緯45.6度
経度 東経142.4度
深さ 310km
規模 マグニチュード 4.9

震度2
青森県 青森県三八上北  青森県下北  階上町  東通村  階上町道仏  東通村小田野沢 

震度1
北海道 渡島地方東部  日高地方中部  日高地方東部  十勝地方南部  釧路地方中南部  函館市  新ひだか町  えりも町  十勝大樹町  標茶町  函館市新浜町  新ひだか町三石旭町  えりも町えりも岬  十勝大樹町生花  標茶町塘路 
青森県 八戸市  野辺地町  東北町  五戸町  青森南部町  八戸市湊町  八戸市内丸  野辺地町野辺地  東北町上北南  五戸町古舘  五戸町倉石中市  青森南部町平  東通村砂子又 


それで宗谷東方沖震源の地震の過去をリンクを押して追ってみました。

2012年2月7日 22時30分 ごろ 2012年2月7日 22時35分 宗谷東方沖 4.9 2
2012年1月25日 2時07分 ごろ 2012年1月25日 2時12分 宗谷東方沖 4.6 1
2011年8月20日 4時10分 ごろ 2011年8月20日 4時15分 宗谷東方沖 4.7 1
2009年11月21日 13時17分 ごろ 2009年11月21日 13時25分 宗谷東方沖 4.9 1
2009年5月30日 1時04分 ごろ 2009年5月30日 1時11分 宗谷東方沖 4.9 1
2009年3月12日 3時50分 ごろ 2009年3月12日 3時55分 宗谷東方沖 3.7 1

何だか2009年5月30日以降の地震では、必ず震源と同程度またはそれ以上に下北半島が揺れています。
不思議だなぁ。何でだろう?
小さな地震しか起ってないからいい様なものの、不気味で怖く感じます。
> そろそろ春だよMamssyさん

どうぞどうぞ。俺が言うことでもないけどね。

下北半島はどうして他の地域よりも揺れるんだろう?
地盤が根本的に悪いってことかな?
やばいよ六ヶ所。

福井もものすごい津波の記録が見付かったみたいですよ。
大震災が来たらもう手遅れですね。
少しでも可能性を軽減する為にも全ての原子炉を即時停止、
極力速く乾式キャスクに使用済燃料を移設する。
廃液は固化する。

そして天命を待ちながら、何とか核変換、プルトニウム消滅の技術完成を目指す。
期待薄ではありますけどね。
再稼働推進野田内閣が、果たして素直にこの「核燃サイクル凍結」提言を受け入れるかどうか、監視していかねばと思いました。

■馬淵氏「核燃料サイクル」凍結を政府に提言
(日テレNEWS24 - 02月08日 02:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1906520&media_id=88
 民主党・馬淵元国交相は7日、自らの勉強会で取りまとめた、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を凍結することなどを柱とする提言を政府に提出した。これに対し、藤村官房長官は、今後の政府の議論の参考にしたいとの考えを示したという。
 馬淵氏は7日、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について、高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発が計画通りに進んでいないことなどから、政策を凍結することなどを柱とする提言をまとめ、政府に提出した。
 藤村官房長官は、政府の今後のエネルギー政策の方向性を議論するエネルギー環境会議などで提言内容を参考にしたいとの考えを示したという。
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000571202090001
核燃半島 実像のサイクル

【第3部 実像のサイクル】
(8)「民事にも軍事にも使える工場」
2012年02月09日

 日本原燃の六ケ所再処理工場が使用済み核燃料から回収するプルトニウム。核燃料サイクルの存廃議論が進むなか、六ケ所産プルトニウムが今、「核抑止力」という軍事の視点から必要だと強調され始めている。
 「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ」。読売新聞は昨年9月7日付の社説でこう書き、「展望なき脱原発と決別を」と訴えた。
 自民党の石破茂・元防衛相は「私は核保有論者ではないし、核を持っても得はない」と強調したうえで、「持とうと思えば持てるということは外交上、非常に大きな意味を持つ」と認める。核保有の能力を維持するためにも、再処理工場や高速増殖炉を含めた原子力政策を進める必要があるという。
 石原慎太郎・東京都知事も1月、「日本は核装備をすべきだと思っている。昔から。核のシミュレーションだけでもやったらいい」と話した。
 六ケ所再処理工場が仮に計画通り動けば、年間6〜7トンのプルトニウムが回収される。長崎型原爆なら約800発分に相当する量だ。
 核と再処理工場を結びつける声に、原燃の川井吉彦社長は昨年9月、「少なくとも今の六ケ所の仕組みでは、核兵器に使えるプルトニウムは技術的にも取り出せない。核兵器転用はありえない」と否定した。プルトニウムと同量のウランを自動で混ぜる混合抽出方式や、国際原子力機関(IAEA)の査察官が常駐し、カメラや検査装置で監視していることを理由に挙げた。
 ただ、1970年代後半、再処理の是非をめぐる日米交渉にあたった外務省初代原子力課長の金子熊夫さん(75)は「ちょっとウランを混ぜたぐらいの混合抽出でも、作ろうと思えば粗製原爆ならつくれる。IAEAの目を盗んで再処理すれば、査察を受けないプルトニウムがとれる。そういう疑念は常に世界から向けられている」と指摘する。
 金子さんによると、日本政府は60年代まで核武装を考え、外務省内には核兵器を持つべきだという意見もあったという。「軍事利用と平和利用の敷居が高いと思っているのは日本人だけ。事業者は心外だろうが、六ケ所工場は核の工場であり、民事にも軍事にも使える、というのが世界の常識的な見方だ」
 一方で、核不拡散の観点からサイクルの必要を訴える声もある。京都大学の山名元教授は「MOX燃料や高速増殖炉でプルトニウムを燃やすほど、兵器として使いにくいプルトニウムの構成になる」と説明。使用済み核燃料を直接処分した場合、「300年もたつと不純物が消え、半減期の長いプルトニウムばかり残る。『プルトニウム鉱山』と呼べるほどで、むしろ問題だ」と指摘する。
 政治の世界では、かねてから核抑止力や核保有とサイクル推進が一体で語られてきた。
 2004年のサイクル存廃論議の際も、核抑止力は存続の理由に使われたという。経済産業省の元改革派官僚は「当時の自民党の重鎮政治家たちは、原子力ムラの人間から『日本が核武装するなら六ケ所が必要だ』と思い込まされ、脱サイクルの決断ができなかった」と明かす。
 サイクルに批判的な自民党の河野太郎衆院議員は「推進側が政治家を丸め込むための詭弁(き・べん)の一つ」と批判する。「仮に爆弾をつくるにしても、日本は既に余るほどのプルトニウムを保持している。抑止力になるからサイクルが必要というのはおかしい」
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000571202100001
核燃半島 実像のサイクル

【第3部 実像のサイクル】
(9)六ケ所と東通が誘致のライバル
2012年02月10日

 札幌市から北へ220キロ。1月上旬、雪原が広がる北海道幌延町の幌延深地層研究センターを訪ねた。「原発のごみ」を地下に最終処分するための研究を続ける日本原子力研究開発機構の施設だ。
 地下140メートルにあるトンネル状の実験場では、壁に多くの計測器が埋め込まれ、岩盤にかかる圧力や地下水の流れなどを調べている。担当者は「10万年は安全な仕組みで、技術的には既に可能です」と話す。
 原子力発電環境整備機構(NUMO)は、最終処分場に選定された地元自治体への経済効果は年間510億円、雇用は年間2800人を生み出すと試算する。固定資産税や交付金の収入もある。
 NUMOは平成20年代半ばをめどに本格的な調査に入るとしていたが、まだ文献レベルの調査に入る自治体も決まっていない。幌延町は最終処分場を受け入れないことを決めており、三村知事も「青森が最終処分地になることはありえない」と繰り返す。
 一方、知事の発言とは裏腹に、県内には最終処分場の誘致に期待する声もある。
 昨年10月、六ケ所村の幹部が幌延町のセンターを視察した。ある村議は「減原発で全国の原発が20基以下になれば、多額のコストがかかる再処理工場は政策うんぬんでなく不要になる。日本原燃に雇用も経済も頼ってきた村にとって、代替になるのは最終処分場しかない」と打ち明ける。
 この村議が「お互い、最終処分場誘致のライバルだと思っている」と、動向を気にするのが東通村だ。
 完成済みの東北電力東通原発1号機のほか、建設中・計画中含め原発4基体制を前提に村作りを進めてきた東通村も、「原発の新設は困難」とした野田政権の姿勢に揺れている。
 東通村の越善靖夫村長は2007年1月、最終処分場についての朝日新聞の取材にこう答えた。「原発を持つ町村が誘致を見越していろんなことをしなければ。(村でも誘致について)議論をするべきだ」。村議会では最終処分場の勉強会も開いた。村議の一人は「村長に取材や非難が集中したが、議員も同じ気持ちだった」と振り返る。
 村長は現在、最終処分場について口を閉ざすが、この村議は「中間貯蔵や再処理施設がある県内で処分するのがいいという考えは、今でも議員の半分以上が持っている」と話した。
 「受け入れは絶対ない」とする県と誘致を期待する声も根強い両村。昨夏に退職した蝦名武・前副知事は「300年間の中間貯蔵」を提唱、「この案なら両者の意見の違いが乗り越えられる」と話す。
 蝦名氏の案は、最終処分場と同じ方式で、地下300メートルに高レベル放射性廃棄物を300年間中間貯蔵するというものだ。(1)現場を公開し安全性をPRすれば300年後に受け入れ自治体が出てくる(2)最終処分ではないので地元の理解も得やすい(3)地元が了承すればそのまま最終処分場にできる(4)300年後なら廃棄物の毒性はかなり落ち、最終処分地も受け入れやすい……とメリットを挙げる。
 蝦名氏が適地とするのが、六ケ所、東通の両村だ。「地盤も地震の影響を受けにくい軟盤で地下貯蔵に適している」と言う。「原子力施設が元々あり、理解が深い自治体なら、首長も住民の説得に自信が持てるはずだ」とも話す。
 蝦名氏の提案を聞いた原子力委員会の近藤駿介委員長は、「貯蔵場所が地上か地下かは色々あるが、蝦名氏の言うような中間貯蔵案は世界では主流だ。(原発のごみの問題は)現世代で解決するとしてきた国の従来方針からの転換は問われるが、考えてもいいのではないか」と話した。=おわり
(この連載は別宮潤一と鈴木友里子が担当しました)
貼り付けばかりで申し訳ないけれども、世の流れは再処理は中止です。
間違いありません。
今回のテスト再開が失敗したことで、再処理そのものは今後は行われないことになると予測します。
それでも廃液はとてもとても危険な状態なので、何とかガラス固化はするべく、
六ヶ所のポンコツ溶鉱炉は使い物にならないでしょうから(新品だったけど)
六ヶ所、東海それぞれのサイト内に、改めて溶鉱炉を確実な技術導入で建設して、
廃液だけは固めておくことが不可欠になります。

原子力バックエンド問題勉強会
http://nuclear-backend.jp/
民主党馬淵澄夫議員が会長ですが、活動を開始しています。
再処理凍結提言を政府に提出したようです。
この活動は心から賛同します。応援して行きたいと思います。
私の尊敬してるIPFMのヒッペル先生が先月に日本に来て、再処理の凍結を要請しています。
それでも今のところはやめないバカな日本政府。
核拡散防止体制への挑戦ですかね?どれだけ迷惑なのか自覚がない。
本当にバカな政府だ。ちょっとはまともな動きも出てきたけど全然十分ではありません。
イラン、イスラエルを巡る中東の動きがきな臭くなってきました。
イランに対してウラン濃縮をやめるように言っても、日本がいるものだからまったく説得力がないんです。
イスラエルも含めて、日本ごときにプルトニウム生産を許した米国の失政とも言えます。
韓国も再処理の権利を主張しています。対北朝鮮ではありません。
対日本の立場です。日本が許されて韓国が許されない合理的な理由は存在しません。
北朝鮮は核先制不使用を宣言しています。中国も。
米国が宣言するのを「しないでくれ」と懇願したのは日本です。

これが唯一の被爆国として、広島長崎で毎年セレモニーをやってる国家の本当の姿です。
日本の核武装は米国も警戒しています。


http://kakujoho.net/npp/ipfm2012a.html
海外の核問題専門家ら青森県及び日本政府に対し、核拡散防止のために六ヶ所の運転凍結を要請
1月17−21日、フランク・フォンヒッペル教授(プリンストン大学)ら「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」関係者が青森県や日本政府に対し、これ以上、核兵器利用可能物質の生産をしないこと、危険な状態にあるプール貯蔵の使用済み燃料をもっと安全な乾式貯蔵に変えることを要請しました。民主党の「原子力バックエンド問題勉強会」第12回(1月20日)会合では、世界各国が再処理から撤退している状況を説明し、非核兵器国として日本だけが大規模再処理を行おうとしていることが世界の核拡散防止を難しくしていると訴えました。
http://kakujoho.net/npp/ban_reprc.html
政策見直しの間、再処理関連作業再開を待つべき──伴英幸原子力政策大綱策定会議委員
電力会社は原子炉等規制法との関連で再処理を義務付けらているとの判断を原子力委員会が示しており、六ヶ所再処理工場の建設もその解釈に基づいて進められて来ていますが、現在この政策の見直しが進められています。また、1月31日に原子力規制庁新設に関連して閣議決定された同法改正案は、再処理は義務だとの判断の根拠となっていた文言を削除するものとなっています。このような状況を背景に、新原子力政策大綱策定会議の伴英幸委員(原子力資料情報室)は、2月7日、「原子力政策を白紙で見直す作業をしている」中、「六ヶ所再処理の試験ならびにMOX加工工場の建設の再開を待つべき」との意見書を同会議に提出しました。

日本原燃の筆頭株主が東京電力であり、社長も東京電力出身者であることからすれば、その東京電力が様々な公的支援を受けている現状では、当然、通常の事業者の事業推進の権利が優先されるべきではありません。ただし、ホット試験によりすでに生じてしまっている高レベル廃液は、出来るだけ早く安定した形状にすることが望ましいので、この目的のための作業を認める場合には、六ヶ所再処理工場自体の竣工に向けた動きとは峻別することが重要です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012012502000038.html
核燃サイクル5選択肢 原子力小委「埋設処分」など追加 2012年1月25日 朝刊

 原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の見直しを進める国の原子力委員会の小委員会(座長・鈴木達治郎原子力委委員長代理)は二十四日、技術面から検討した五つの選択肢を示した。
 現状のプルサーマル発電のほか、使用済み核燃料を再処理せずに地下深く埋設(直接処分)したり、再処理を前提に既存の原発を高速増殖炉に置き換えたりするケースが示されている。安全性や経済性、核不拡散などの観点からさらに検討を進め、今後の路線選択の材料とする。
 政府のエネルギー・環境会議は春までに核燃料サイクルの複数のシナリオ案をまとめるよう原子力委に要請。小委員会は、議論の第一段階として選択肢を整理した。
 五つのケースのうち核燃料サイクルの中止を意味するのは、直接処分のみ。
 プルサーマルは現在行われている方法で、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料(MOX燃料)を既存の原発で利用する。将来的には何度も再処理することを目指す。限定的プルサーマルでは再処理は一回に限定し、一度使ったMOX燃料は地中に直接処分する。
 現行の原子力政策大綱では、既存の原発をすべて高速増殖炉に置き換えることを目指している。高速増殖炉は運転しながら燃料を増やし、原発から出る半減期が長い放射性元素を焼いて減らすことができる大きな利点がある。だが、実用化には至っておらず、存続が議論されている「もんじゅ」は実用化前の原型炉だ。
 高速炉は、増殖機能はなく焼却に特化したもので、既存の原発は生かしつつ、高濃度の放射性廃棄物を減らしていく案。ただし、高速炉もまだ実用化されていない。
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY201202170134.html
核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し 2012年2月17日11時11分

 原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」について、内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。

 原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。

 16日にあった小委員会で、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出た。これを受け、鈴木達治郎原子力委員長代理は、無限リサイクル想定から「多重回リサイクル」に変える、との考えを述べた。

(購読されている方は、続きをご覧いただけます)
購読してないのでここまでしか記事が見られません。
http://sekolife.blog45.fc2.com/blog-entry-1501.html
むつ中間施設「重要」/原子力委 鈴木委員長代理

国の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理が6日までに、都内で本紙取材に応じた。鈴木氏は、東京電力福島第1原発事故で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が失われた事態を踏まえ、使用済み核燃料中間貯蔵施設に代表される乾式貯蔵の重要性が増した−と強調。原発事故の影響で操業時期を今年7月から来年10月に延期したリサイクル燃料貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設(むつ市)についても「重要な施設」との認識を示した。
 

 福島第1原発事故では、震災による津波で非常用電源が失われ、貯蔵プールの温度が上昇、沸騰を懸念する事態にまで発展した。

 鈴木氏は「プールはずっと冷却を続けないといけない。乾式貯蔵は水を使わず、空冷で自然冷却する。停電の影響は受けず、プールで貯蔵するよりは安全だ」とメリットを強調。さらに、使用済み核燃料を入れるキャスク(容器)は金属製で頑丈であることからテロ対策にも強い−とした。

 RFSの中間貯蔵施設で貯蔵された使用済み核燃料の搬出先は、従来の再処理工場に続く、第2再処理工場になる。だが、原発事故を受け、核燃料サイクル政策は白紙を含めた見直しが国で進んでおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分場もいまだ決まっていない。

 ただ、鈴木氏はRFSの中間貯蔵施設について「重要な施設であることに変わりはない」と説明。「再処理しようと、直接処分しようと、(それまでの間)中間貯蔵する必要性は変わらない」と理由を語った。

 原子力委の小委員会は今春、核燃料サイクル政策見直しの判断材料となる複数の政策選択肢を提示する方針。1月24日の会合では、その前段として、これまでの方針としてきた軽水炉サイクル、将来の高速増殖炉路線に加え、MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の1回だけの限定再処理や、高速炉路線、全量直接処分の計5のパターンにおける技術特性を整理することを確認した。

 小委員会の座長を務める鈴木氏は、「政策議論に必要な『技術の特性』を理解するため、検討にふさわしい現実的な五つの選択肢を示した。政策の選択肢は、これらの技術選択肢を組み合わせながら検討する。政策選択肢について、国民的な議論ができる材料を提供したい」と今後の展望を語った。
再処理することは経済的にはもちろん危険性の観点や核不拡散や、
どの面から評価しても、やめるべきなことはとっくに結果は出てる。
だいたい技術がちっとも達成されないじゃないかよ?

検討なんて10年以上前にもやってるんだよ。それでも見切り発車した。
今さらながらの再検討の前に責任者の追求と処分だろうが?

いったい何を惚けたことをいつまでもやってるんだろうね?
無責任だろ?こいつ等。


六ヶ所と東通村が最終処分誘致でライバル?!

自らババを引こうというのか…。

もうなんて言ったらいいのか…。

脱力です。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201202200736.html
日本原燃、有価証券報告書作成せず 提出義務終了で
2012年2月21日10時0分

 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場を運営する「日本原燃」が、有価証券報告書(有報)の作成を、昨年度からやめていたことがわかった。専門家から「原発への関心が高まるなか、情報公開の後退」と批判が出ている。

 有報は、会社の事業、決算、研究開発などを記した書類。証券取引所に上場する企業や、資本金を増やすために株の買い手を募った企業に、金融商品取引法で作成が義務づけられる。

 原燃は、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核を担う企業。東電が全株式の約3割を持つ筆頭株主で、原発を持つ電力各社が出資する。

(購読されている方は、続きをご覧いただけます)
http://kakujoho.net/npp/ncycl_aec.html
核燃料サイクル「無限ムリ」と認めた原子力委員会
2月16日、再処理で分離されたプルトニウムを普通の原子炉で燃やすプルーマル計画で生じた使用済み燃料をまた再処理して分離されたプルトニウムをまた軽水炉に戻し、これを延々と繰り返す「無限リサイクル」はムリだと原子力委員会の小委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」(http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_hatsukaku.htm)が認めました。そもそも、プルサーマル計画は、需要の当てもないまま、再処理を進めた結果蓄積されてしまったプルトニウムを無理矢理軽水炉で「消費」するという計画ですから、これを無限に続けることを想定すると言うこと自体が論理的にムリな話でした。「無限サイクル」の代わりに新しく採用されたプルサーマル「多重サイクル」が「現状のリサイクル」と説明されていますが、これもまやかしに過ぎません。

朝日新聞(2月17日)は、『核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し』で次のように報じました。(http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY201202170134.html)
原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」について、内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
勉強させていただいています(^^)
詳細にわかり、ありがとうございます。
私もひとつ(^^;)

■<核燃サイクル>再処理せず直接処分「最も経済的」
(毎日新聞 - 02月23日 21:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1926641&media_id=2

 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方について検討している内閣府原子力委員会の小委員会(鈴木達治郎座長)は23日、今後20年は燃料を再処理せずに直接処分する方法が最も経済的とする一方、プルトニウムを増やす高速増殖炉は、当面は実用化は困難とする見解をまとめた。見解は政府のエネルギー・環境会議に提示され、新たなエネルギー政策の論議に反映される。

 国は燃やした燃料以上にプルトニウムを増産する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の実用化を前提に、再処理工場(青森県)で核燃料の再利用を繰り返す方法を目指してきた。しかし、東京電力福島第1原発事故を受け、従来政策の見直しが迫られている。

 小委は、直接処分は再利用の半分のコストで済み、「原料となるウラン価格の上昇を加味しても、経済性の優位は、今後20年続く可能性が高い」とした。また、プルトニウムが兵器に転用される懸念についても、再利用や高速増殖炉に比べて低くなるとした。

 さらに、高速増殖炉については、「過去50年の研究開発でも実用化されていない」と指摘、当面は技術面からは有力視しないとした。

 小委では、直接処分▽使用済み燃料を1回再処理(リサイクル)してウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料でプルサーマル発電する▽数回リサイクルする▽高速炉で廃棄物を減らす▽高速増殖炉でプルトニウムを増産する−−の五つの選択肢について、経済性や安全性などを技術面から評価した。【関東晋慈】
ストレスも水、食、空気の汚染も酷く、過密による交通事故リスクが多い東京、大阪では

無く、そのいずれも無い自然と食も豊かなはずの青森がなぜかexclamation & question

プルトニウムの生産と高濃度放射性廃棄物の保管と輸送、蓄積先と

大きな因果関係があると思うたらーっ(汗)


死亡率トップは青森=最低は長野、残る地域差―厚労省

時事通信 3月1日(木)19時19分配信

 人口10万人当たりの年齢調整死亡率(2010年)は、男女ともに青森(男性662.4人、女性304.3人)が最も高く、長野(男性477.3人、女性248.8人)が最も低かったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。青森の男性の死亡率は長野の1.4倍に達した。
 年齢調整死亡率は、各都道府県の年齢構成の違いによる影響を取り除いて算出した死亡率で、それぞれの健康水準が分かる。厚労省は「かつての『西低東高』傾向は薄れたが、解消していない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000143-jij-soci



ヨウ素剤配布「不安」83%/全国自治体調査

原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の83%は、住民への配布に不安を持っていることが4日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。本県では、むつ市、横浜町、東通村が「多少不安がある」と回答した。
 東京電力福島第1原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。
 住民への事前配布について、原子力安全委員会の分科会は2月、事故時にすぐ避難する必要がある半径5キロまでの「予防防護措置区域(PAZ)」では有効、事故の進展に応じて避難する30キロまでの「緊急防護措置区域(UPZ)」でも「有効だろう」と提言した。
 調査は2月、都道府県と市区町村の計1789自治体を対象に実施。このうち1517自治体(84%)が回答し、さらにUPZに該当するのは117市町村だった。
 一部のUPZを含め16道府県と75市町村がヨウ素剤を既に備蓄していたが、事前配布に「大いに不安」(18%)、「多少不安」(65%)を合わせると、「不安はない」(15%)を大きく上回った。
 不安の理由として「服用させるタイミング」「副作用対策」「指示によらない誤飲」「災害時の医師の手配」などを挙げ、中には「震災における国の対応から不安になった」との意見もあった。
http://www2.toonippo.co.jp/soft/news/kennai/newsbox/20120305095208.asp?uid=1&sid=H1C2&url=news/kennai/tokushu1.asp&continue=1#continue

矢印(右)副作用に関してとか飲むタイミングとか、事前に調べておいたらいいと思うんですが。
服用しない方がよっぽど不安な事態もありうると思います。
なんか、各自治の長が頼りないなぁ。


溶融炉「熱上げ」開始/再処理

日本原燃は5日、六ケ所再処理工場・ガラス溶融炉の温度を上げる「熱上げ」作業を開始したと発表した。溶融炉ではガラスの流下速度が鈍るトラブルが発生。原燃はトラブルの原因を、炉底部周辺の耐火れんがの剥離が濃厚とみているが、特定には至っていない。原燃は原因の分析作業と並行する形で熱上げを開始。その後、炉内の異物を全て除去するなど、炉の正常化に向けた作業に取り組む方針。
 原燃によると、熱上げは4日午前11時10分に開始した。完了までに約2週間程度かかる見通し。その後、溶けたガラスが正常に流下するかを再び確認。炉内のガラスを全て抜き出し、炉を正常な状態にするまでに約1カ月程度かかるという。
 原燃は当初、ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験の再開時期を3月上旬以降としていたが、炉の正常化作業に加え、3月下旬から高レベル放射性廃液濃縮缶の法定点検を約1カ月間かけて行うため、4月下旬に延期している。
 今年10月の完工時期について、川井吉彦社長は2月、「目標は変えるつもりはない」としつつ「今後の試験の状況を見ながら、工程を精査したい」としている。
http://www2.toonippo.co.jp/soft/news/kennai/newsbox/20120305132802.asp?uid=1&sid=H1C2&url=news/kennai/tokushu1.asp&continue=1#continue


もうあのガラス溶鉱炉はダメでしょうね。

今回もレンガがってことだけど、それは確実なことではありません。
前回は詰まってから、棒で引っ掻き回してる時に、レンガを落とした。
今回はそんなことはない訳です。
落ちてたらしい。他には思い当たらない。

杜撰も杜撰でどうしようもありませんね。


前回の問題だった、廃液中の白金族の問題をどの様に解決したのかは、
発表を聴いていません。
してないんじゃないのかな?
上手く行かなかったことをまた同じことをする。

バカなんでしょうね?原燃は。


溶鉱炉を新しく建設しなければ、ずっと固化はできないでしょう。
恐ろしく危険な放射性廃液はずっとそのまま。
冷却の為の電力料金は、年間55億円。

全部が国民の電力料金にて徴収されてます。

そう長くは許されるはずもないよね。
http://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/pulthermal/saishori.PDF
六ヶ所再処理工場で高燃焼度使用済燃料は再処理可能か

この文書は若狭ネット(http://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/)で見付けました。
とても詳しいです。

六ケ所村再処理工場が稼働する前に作られた文書ですが、全てが当たっています。
おそらく能力的に六ヶ所の再処理工場では無理だろうと。

日本は再処理にしても高速増殖炉計画にしても、数十年は諸外国に遅れています。
各国が経済的に断念、または技術的に断念したものを、粘って断念していないだけです。
技術的には遥かに遅れていると見えます。
再処理も高速炉も米仏英露ではそれなりにできていたんですから。
やるだけやって断念してきた歴史があるんです。

日本は取りあえずの稼働さえもできません。
実験段階の技術を何兆円もかけて行っているのです。
経済的に狂ってます。異常です。

おそらくは断念せざるを得ないでしょう。まったく見込みは微塵もない。
責任者は必ず処分しなければなりませんね。

(上記ファイルは.pdfなので、携帯のユーザーには閲覧ができないかも知れません。それほど長くないのでリクエストがあれば全文コピペをアップしますよ)
> Mixkeyさん

お時間がある時にでもコピペよろしくお願いします。

m(__)m

> 花チャンですさん

了解です。ではコピペします。

六ヶ所再処理工場で高燃焼度使用済燃料は再処理可能か
六ヶ所再処理工場の設置許可申請書記載内容
濃縮度:
照射前燃料最高濃縮度5wt%
使用済燃料集合体平均濃縮度3wt%以下
使用済燃料最終取り出し前の原子炉停止時からの期間(冷却期間):
再処理施設に受け入れるまでの冷却期間:1年以上
せん断処理するまでの冷却期間: 4年以上
使用済燃料集合体最高燃焼度:55,000MWd/t・Upr(照射前金属ウラン重量1t当たり総発熱量)
なお、1日当たり再処理する使用済燃料の平均燃焼度は45,000MWd/t・Uprとする。
再処理能力:
年間の最大再処理能力800tUpr
1日当たりの最大再処理能力4.8tUpr

(1)使用済燃料の受け入れ、貯蔵、せん断および溶解施設の計量前中間貯槽までは集合体最高燃焼度が55,000MWd/t・Uprまでの使用済燃料を処理できるが、溶解施設の計量・調整槽以降、分離、精製、高レベル廃液処理、ガラス固化、U・Pu混合脱硝、U・Pu混合酸化物貯蔵、ガラス固化体貯蔵のすべてで、1日の平均燃焼度が45,000MWd/t・Upr以下でなければならない。再処理工程の連続性を考慮すれば、設置許可申請書添付書類6の安全設計条件で想定しているように、受け入れ〜溶解施設の計量前中間貯槽においても、1日平均や1年平均では平均燃焼度を45,000MWd/t・Upr以下とすることが必要になる。つまり、PWR原発で現在標準化している集合体燃焼度48,000MWd/t・Uprの高燃焼度使用済燃料を再処理するためには、30,000〜40,000MWd/t・Uprの前世代使用済燃料と混合して再処理しなければならない。
PWR:39,000MWd/t・Upr(〜1988年頃)、48,000MWd/t・Upr(1988年頃〜)、
55,000MWd/t・Upr(大飯原発で1997〜2002年に先行照射)
BWR:33,000MWd/t・Upr(3.0%、1987年頃〜)、39,500MWd/t・Upr(3.4%、1991年頃〜)、
45,000MWd/t・Upr(3.7%、1999年頃〜)
(2)冷却期間は、受け入れ時1年以上、せん断処理時4年以上が必要であり、燃料装荷時点からせん断処理までの期間は、15ヶ月サイクルを想定すると、PWRでは8年以上、BWRでは9年以上が必要になる。高燃焼度燃料になれば、崩壊熱が高く(10年後でも1.5〜1.7倍)、放射線量も高いため冷却期間を一層長くとらなければならない。つまり、高燃焼度燃料を低燃焼度燃料と混合処理するためには、高燃焼度燃料が搬出可能になるまで低燃焼度燃料の六ヶ所再処理工場への搬出・再処理実施を遅らせる必要がある。それは、使用済燃料の原発内貯蔵量が増大することになり、制約が大きい。

(3)英仏での商業的な再処理実績のほとんどが低燃焼度使用済燃料であり、日本が委託した再処理も低燃焼度使用済燃料であり、高燃焼度使用済燃料の再処理実績は45,900MWd/tまでの約200tUと乏しい。IAEA Yearbook 1997によれば、高燃焼度燃料やMOX燃料の商業的再処理はプルトニウムやアクチニドの含有量が多くなり、技術的に困難でコスト高になるため、フランスではこれらの商業的再処理は当面考えられていない。ちなみに、ラ・アーグ再処理工場で許可された使用済燃料の燃焼度はバッチで47,000MWd/tUpr、集合体で52,500MWd/tUprである。東海再処理工場では4%濃縮・燃焼度28,000MWd/tUprまでしか再処理できないなど実績が乏しい中、六ヶ所再処理工場で平均45,000MWd/t・Upr規模の高燃焼度使用済燃料の再処理がうまくいく保証はない。また、抽出されたプルトニウムの品質は高燃焼度ほど劣化(全Puに対する核分裂性Puの割合が低下)するため、混合再処理はMOX燃料加工やプルサーマルにおいて不利になる。

使用済MOX燃料に対する再処理実績は、フランスでも4.1万MWd/tUprまでであり、それもMOX燃料とウラン燃料のプルトニウムを1:6〜10の比で混合し、ウラン燃料のプルトニウムと大差ないようにして再処理している。東海再処理工場では使用済MOX燃料の再処理実績は1.74万MWd/tUprにすぎない。通産省によれば(1998.9.30)、再処理された使用済燃料の最高燃焼度は以下の通り:
使用済MOX燃料41,000MWd/tまで数体のみ
使用済ウラン燃料45,900MWd/tまで約200tU
(4)最大再処理能力は、800tUpr/年、4.8tUpr/日であり、再処理能力4.8tUp/日は、最近の実績ではPWR(美浜、大飯、高浜)10〜14体/日、BWR(敦賀)28体/日に相当し、1系列1体のせん断・溶解処理方式でも1日当たり混合処理上の制約は生じない。
:美浜1号0.34tU/体、
美浜2号0.40tU/体、
美浜3号・大飯1〜3号・高浜1〜3号0.46tU/体、
敦賀1号(BWR):017tU/体

(5)六ヶ所再処理工場の建設費は2兆1400億円に高騰し(1999.4.26)、今年の電気事業者による解体・放射性廃棄物処分を含む総操業費試算によれば5兆円にもなる。これを再処理料金にそのまま上乗せすれば、再処理費用は極めて高くなり、事前6割見積もりの再処理引当金では全く不足し、再処理費用の政府支援が不可欠になる。電力自由化の一層の促進が議論される途上で、電気事業者が原発建設や六ヶ所再処理工場操業への政府援助を求めているのも、そのためである。
今年度の日本原燃の300億円の増資(増資後1700億円)には株主97社の半数の株主、鉄鋼、化学、セメント、生損保の全30社、新生銀行など銀行7社、東洋エンジニアリングなど機械4社、商社3社、造船・非鉄金属各2社、計48社が応じず、増資拒否分を電力9社+日本原電が出資比率に応じて肩代わりし、電力10社の出資比率が71.0%から73.6%へ上昇した。
再処理工場の操業を予定通り強行すれば、結果としてMOX燃料費が高くなる。しかも、高燃焼度使用済燃料を優先的に混合再処理すれば、MOX燃料の品質が劣化し、安全規制のプルトニウム富化度8%を超える可能性があり、また、MOX燃料加工・取り扱い上の被爆問題が深刻になる。

(6)六ヶ所再処理工場の再処理能力自身が年間800tUprであり、現在の使用済燃料の年発生量約900tUをも下回っており、第二再処理工場建設の見通しもない。さらに、日本の軽水炉原発使用済燃料の累積発生量は2000年9月末の時点で約1万5,000tU、海外再処理委託で5,600tU(東海ガス炉1,500tU以外)、東海再処理工場へ約900tU、六ヶ所再処理工場に約30tU(2001年3月末の時点で129tU)、原発サイト内貯蔵量8,900tU強である。しかも、使用済燃料は毎年900〜1100tUの割合で増加しており、六ヶ所再処理工場の操業予定である2005年までには13,000tUのレベルにも達する。これは技術導入元の仏UP3の再処理累積実績を超える量であり、しかも、使用済燃料の燃焼度がより高くなっており、UP3以上に条件は厳しい。再処理能力の数字上で能力不足と言うより、技術能力不足である可能性のほうが強い。
1998年6月に公表された総合エネルギー調査会原子力部会の報告書では、数字上の検討で2010年までに6,000tU、2020年に15,000tUの使用済燃料貯蔵施設を確保する必要が出てくると評価しているが、六ヶ所再処理工場は1993年4月着工以来、建設費が高騰して設計変更を余儀なくされ、1999年4月には竣工時期が6回目の延期(2005.7操業開始へ2年半延期)となった。また、英仏および東海再処理工場での実績を見れば、六ヶ所再処理工場での再処理が計算通りに行くはずがなく、実際にはもっと厳しい。
(7)以上より、高燃焼度使用済燃料の六ヶ所再処理工場での再処理は不可能ではないが、高燃焼度使用済燃料に特有の再処理とりわけ溶解処理や分離・精製時の超ウラン元素の不確定な挙動などの技術的困難さ、抽出プルトニウムの品質劣化、MOX燃料のプルトニウム富化度増大・被曝の深刻化、これらのコストへの跳ね返り、低燃焼度使用済燃料との混合処理上の貯蔵制約等を考慮すれば、高燃焼度使用済燃料の六ヶ所再処理工場への搬入は現実的ではない。
1989年の六ヶ所再処理工場設置許可申請書では、使用済燃料集合体最高燃焼度55,000MWD/tUprまで再処理可能とされているにもかかわらず、通産省は、高浜3・4号プルサーマル安全審査(1998年5月申請、12月認可)を契機に、使用済MOX燃料や使用済高燃焼度ウラン燃料も搬出時点まで再処理委託先を確定せずにサイト内貯蔵する方針に転換した。それは、上記の結果、余儀なくされたものと言える。これに対応して、2001年6月には東京大学(鈴木篤之東大教授、鈴木達二郎電力中央研究所)とハーバード大学(J. P. Holdren教授ら)が2年間かけて検討した報告書が公開され、中間貯蔵を使用済燃料対策の政策オプションとする柔軟な政策が提言されている。
(8)高燃焼度燃料だけでなく4万MWd/t以下の低燃焼度使用済燃料の再処理についても、再処理−プルサーマル路線の経済性のなさから、中間貯蔵、さらにはワンス・スルー路線への転換を展望する模索が電力業界で顕在化し始めている。
六ヶ所再処理工場の解体・処分費は放射能汚染レベルによって跳ね上がり、今の通水試験の段階と比べると、来年6月以降のウラン燃料試験後には約2倍、2004年7月からの使用済燃料試験後には5倍程度になる。政策転換は早いほど経済的だが、再処理を「延期」すれば、六ヶ所再処理工場への使用済燃料の搬入・貯蔵は許されなくなり、原発サイトは貯蔵プール満杯=原発運転停止の状態に陥り、中間貯蔵施設の立地もますます困難になる。ワンス・スルー路線への転換は使用済燃料の最終処分場の立地が前提になるが、それも極めて困難である。
ドイツとベルギーは脱原発を前提に再処理中止、ワンス・スルー路線へ転換した。英BE社は経済性の観点から再処理契約の貯蔵契約への変更をBNFLと交渉中である。英BE社が新型原発の建設を検討しており、米国がワンス・スルー路線であるように、再処理中止は脱原発には必ずしもつながらない。しかし、使用済燃料を巡る対立は脱原発へのモーメントを非常に多く含んでいることは確かだ。
> Mixkeyさん

ありがとうございました。
専門用語や数字、単位に弱い私には最初はちんぷんかんぷんでしたが三回繰り返し読んでだんだん見えてきました。

前世代使用済燃料と混合して再処理しなければならないとは知りませんでした。
ていうか、お粗末なものなんですね、六ヶ所の再処理工場って。
MOX燃料も怖いですね。

あの〜。
非常に初歩的な質問で申し訳ないのですが、固化される前の廃液ってどこでどのように管理というか保存されてるんですか?

他サイトで「低レベル放射性廃棄物埋設センターにドラム缶に詰めて保存してる」と聞いたのですが…そんなもんで大丈夫なのだろうかと疑問で。

> 花チャンですさん

放射性廃液は専用の放射性廃液貯蔵プールで、常に冷却されながら保管されています。
ドラム缶は低レベルの廃棄物または廃液用なので、別のものですね。

再処理後の廃液は超高レベルですから。


どの様な状態かと言うと、見たことはないのですが、巨大なステンレスを内張りしたコンクリート製の貯槽で、ステンレスの継ぎ目は溶接で繋いでいるらしい。

冷却を怠ると温度上昇して自然発火するので、常に800度以下に保つ様に冷却をしてる。その状態でも水素が自然発生するので、圧縮空気で常に空間の気体を攪拌してる。

全ては電力頼りらしいですよ。


ステンレス鋼は合金ですが、ほとんどのものは耐熱限界は約800度です。溶接部分はもっと弱いでしょうね。
もちろん廃液プールで使用されてるステンレス鋼は、特殊な耐熱性の高いものらしいけど、具体的にどの様な合金だかはわかりません。

去年の4月の余震では、外部電源を一時的に喪失して、非常用電源で冷却を繋いだそうです。


電源喪失が15時間で自然発火、爆発に至ると言われています。
その際は日本だけではなく、北半球が深刻に汚染されると言われています。
当然に日本列島は誰も居住できなくなるでしょうね。

考えれば考えるほどに恐ろしい。
一刻も早く固化して欲しいけど、六ヶ所村再処理工場にはその能力がなさそうに感じています。
> 花チャンですさん

レベルの分類ですが、日本の場合にはガラス固化体のことを高レベル放射性廃棄物と呼ぶことになってるようです。使用済核燃料のことは高レベル廃棄物とは呼びません。日本独自の呼び方だと考えて差し支えないと思います。

諸外国の場合(米英仏など)では、High Level Waste は直訳すると高レベル廃棄物です。
これには使用済核燃料も廃液もそれを固めた固化体も含んだ呼び方です。
また廃炉などで産まれる炉心付近の高い放射線に曝された物体も High Level Waste になります。

これは放射線レベルの分類であって、形状ごとにそれぞれ呼び名があります。
日本が高レベル放射性廃棄物をガラス固化体のことだけを指すようにしてるのは、ちょっとおかしいと思います。
使用済核燃料も高レベルなんです。

再処理工程で産まれる放射性廃液、またそれを固めた固化体は、高レベルのものを濃縮した状態なので、
私は勝手に超高レベルだとか瞬殺レベルだとか呼んでいます。
確か1メートル以内に2分もいれば死ぬレベルなはずですよ。
使用済核燃料は15分くらいは大丈夫なんじゃないかな?
その辺は記憶なのでちょっと間違ってるかも知れません。
とにかく人間が近付いて作業をできるようなものではありません。
再処理工場では全ての工程が遠隔操作です。


こんなとんでもないものを過疎地と言うか遠隔地に押し付ける核発電は、その存在がとんでもないですね。
おそらくは再処理工場で大事故が起ったら、避難なんてしてもどうしようもないんじゃないかな?

とにもかくにも固めて欲しい。そう思っています。


茨城県の東海村にも高レベルの放射性廃液が六ヶ所以上にあります。
今は固化体製造ラインは稼働していません。どうするつもりなのか?わかりません。
すっかりお久しぶりになっちゃいました。何かが忙しかったんだな。ごめんなさい。
やっぱり六ヶ所は上手く行く見込みはありません。でもまだあきらめないようです。
早く現実を見て欲しい。認識して欲しい。

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120522ddlk02040185000c.html
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20120522ddlk02040185000c2.html
六ケ所村の核燃再処理工場:ガラス固化試験再開、半月遅れ レンガ剥離の弱点も /青森
毎日新聞 2012年05月22日 地方版

 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場のガラス固化試験再開に向け、日本原燃が21日まとめた対策。溶融炉の設備改造はせず、温度変化を緩やかにする運転方法でレンガ片の詰まりを防ぐ計画だが、レンガ片の剥離は本質的には防げないという弱点も露呈した。工程はさらに半月ずれ込み、10月の完成はますます絶望的になった。【酒造唯】

 原燃によると、炉壁のレンガは急激な温度変化に弱い。炉からガラスを抜き取って停止する「ドレンアウト」でレンガにひび割れが生じる一方、炉にガラスが入ったまま加熱する「スタートアップ」でひび割れ部分が欠けるとみられる。

 トラブルがあったB系溶融炉は、ドレンアウトを04〜05年に計3回、スタートアップを08年と今年1月に計2回行っており、この時レンガ片が落下した可能性が高いという。原燃はこの間、ガラスを固化体1本分しか抜き取っていなかった。

 ひび割れは修復できないため、原燃は欠けに至らないよう、炉の加熱はガラスを抜き取った状態で行い、スタートアップを避けることを決めた。しかし、仮にトラブルで炉が緊急停止した場合、スタートアップをする可能性はある。この日記者会見した中村裕行・再処理計画部長は「レンガの割れや欠けの発生は避けられないが、丁寧な運転を心がける」と説明した。

 この日始まった熱上げは約2週間かかる見込み。原燃は、熱上げ後に模擬ガラスを溶かして炉の流量をチェックする「流下確認」を新たに工程に加えた。さらに、炉内温度計などの改造設備に不具合がないことを点検した後、6月中旬〜下旬に試験を再開する。

 一方、08年に相次いでトラブルを起こし停止中のA系溶融炉の試験も残っている。原燃によると、10月の工場完成までには、模擬廃液や実際の高レベル廃液を使い、両系統の炉で計150本以上のガラス固化体を試験で製造する必要がある。それだけでも100日以上かかる見込みだ。
2ヶ月半ほど前の記事ですけど、稼働状況が有る程度載っています。
どうしようもないですね。絶対に固化試験が上手く行くことはありません。
あきらめるのを引き延ばしてるだけに過ぎません。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32016
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32016?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32016?page=3
トラブル続く再処理工場の稼働試験
国の核燃料サイクル政策の見直し論議に影響[六ケ所村]
2012年03月10日(土) 毎日フォーラム

 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、稼働試験の準備作業が予期せぬ溶融炉の不具合で中断した。相次ぐトラブルで試験が中止された08年12月以来、約3年ぶりに再開した作業は、わずか数日で停止。対策は難航している。今年10月の工場完成予定は延期となる公算が大きいが、与野党内で再処理凍結、廃止の動きが活発化する中、政府の核燃料サイクル政策見直しへの影響が注目される。

 再処理工場は、全国の原発から出る使用済み核燃料を裁断、溶解し、再利用可能なプルトニウムとウランを取り出して再び核燃料にする。残った高い放射線量の廃液は溶融炉で溶かしたガラスと混ぜ、ステンレスの容器に入れて「ガラス固化体」として貯蔵する。

 トラブルはこの固化体製造工程で起きた。1月24日、炉の性能確認のため、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを溶かして容器に流し込む作業を開始。しかし、流下速度が徐々に低下し、炉の出口(流下ノズル)で固まる恐れが生じたため、作業は中断。金属棒を出し入れしてノズルの詰まりを除く措置を繰り返したが、回復せず、2月3日には炉を止め、ドリルでノズル内の異物を削り取る大がかりな作業に入った。

 原燃は詰まりの原因について、(1)炉の加熱で内壁のレンガがひび割れた破片(2)間接加熱装置からはがれたさび(酸化皮膜)がはがれた(3)07年から炉に入れたままだったガラスが加熱の繰り返しで結晶化――などと推定。「未知の現象ではない」と強調した。しかし、さまざまな放射性物質を含んだ「実廃液」でなく、ただの溶けたガラスが流れないという事態は想定外だ。初歩的な技術上の課題を予感させ、今後の懸念材料となりそうだ。

 再処理工場の事業指定申請は22年も前の1989年。当初の計画では97年に完成の予定だったが、作業員の被ばくなど相次ぐトラブルでこれまで18回も延期された。建設コストも当初計画の約3倍の2・2兆円に跳ね上がった。
(続きです)
 06年から実廃液を使う「アクティブ試験」に着手。07年11月に、最終段階となるガラス固化体製造試験を始めたが、1カ月後に炉の底に廃液中の金属がたまるトラブルで試験は中断。翌7月に再開後、ガラスが流下せず、再び中断した。

 さらに08年12月には、詰まりを除くために炉に入れた金属棒が力の入れ過ぎで曲がり、内壁のレンガが一部壊れるトラブルが発生。復旧作業中に高レベル放射性廃液が建物内に漏れ、検知装置が動作不能だったうえ、洗浄作業でさらに漏れが拡大するなど、人為ミスを含むトラブルの連鎖に襲われた。

 経済産業省原子力安全・保安院は「防止するにはもっと設備を知り尽くすことが必要」「安全を最優先に判断し行動することを良しとする考えを従業員全員に浸透させることが必要」と酷評し、組織上の問題点を含め洗い出すよう指示。試験は長い中断に入り、原燃は実物大の模型炉(KMOC)を使い、模擬試験を重ねてきた。

 仏シェルブールのラ・アーグ再処理工場は現施設が90年から順調に稼働している。国会などで「仏から技術を買えばよかったのでは」と言われることもあるが、原燃は「仏の施設より炉の寿命が長く、高い放射線量の廃棄物を減らせる」と国産技術の利点を強調。工場内は高線量のため人が立ち入れず、作業はすべて遠隔操作で行うため、時間がかかるのだと説明する。

 再処理は資源小国・日本でエネルギーを安定供給する核燃料サイクルの「要」とされてきた。工場は100万??級原発40基分の使用済み核燃料を処理できる能力を持つよう設計されている。

 しかし、回収したプルトニウムの活用目的だった高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)は行政刷新会議が計画の抜本見直しを提言し、12年度運転再開の予算計上が見送られた。

 一方、核燃料にプルトニウムを混ぜて普通の原発で使う「プルサーマル」も、やらせ問題で北海道電力泊原発での使用が凍結されるなど、東京電力福島第1原発の事故後、各地の原発で動きが停滞している。

 政府の原子力委員会では、再処理すれば、高レベル放射性廃棄物の量が大幅に減らせるとする「減容」論が浮上している。しかし、十分な利用先のめどが立たない状況で、兵器転用可能なプルトニウムを取り出す政策は、国際問題を招きかねない。分離プルトニウム約112?を保有する英国でも対策が課題となっており、英王立協会は11年10月、「使用済み核燃料は再利用の明確な計画がある場合にのみ再処理すべき」と提言した。

 民主党の馬淵澄夫元国土交通相らでつくる「原子力バックエンド問題勉強会」は2月、「再処理・核燃料サイクルは実質的に破綻している」として、再処理工場の稼働凍結(モラトリアム)などを提言。自民党の河野太郎衆院議員ら「エネルギー政策議連」はさらに踏み込んで、再処理工場の廃止を提言した。

 原子力委員会の最新の試算では、再処理は直接埋設処分よりコストが2倍かかる。ガラス固化体の貯蔵方法や場所、使用済みMOX燃料の取り扱いなど、再処理を展開する上で未検討の課題は山積している。
(また続き)
 一方で、再処理工場は85〜09年度の就労者の6割、延べ約937万人が地元雇用。建設工事の発注総額2兆8300億円のうち17%を地元企業が受注するなど地域経済を潤してきた。原燃は社員約2500人の6割が地元採用という六ケ所村の「超優良企業」。村は歳入の18%を電源3法交付金に依存する。

 青森県の三村申吾知事は昨年12月、核燃料サイクル政策を検討する原子力委の新大綱策定会議で「使用済み燃料がそのまま放置されるのではないか。約束と違うことが起こってはいけない」と地元の懸念を代弁。「再利用されない場合には発生元にお返しする」と強い調子で警告した。原燃の川井吉彦社長も「工場の解体などにはさらに約1・4兆円の費用がかかる」とけん制する。

 核燃料サイクルの「輪」が随所でほころびを見せる中、要の再処理工場の相次ぐトラブル。試験再開を巡り、再処理計画は正念場を迎えている。
(以上)

ログインすると、残り73件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

青森県六ヶ所再処理工場やめて! 更新情報

青森県六ヶ所再処理工場やめて!のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。