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Mon.2011.10.10
米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」
米国務省は、10月8日、福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告を、半径20km圏内に緩和する渡航情報を出しました。
ただし、日本の計画的避難区域や特定避難勧奨地点は避けること。
妊婦、子供、高齢者は30キロ圏内には入らないことなど。
米政府は、福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。
コードネーム「PODAM」が創業したメディア・コングロマリットの新聞は、通信社経由で入ってきた情報の肝心なところをぼかしたり、オミットして原発推進党に有利な記事を出すので、元のソースを確認しないと騙されます。
米国大使館の日本語サイトの下のほうにある「＊震災に関する米国政府の最新の対応については米国大使館の英語サイトをご覧ください」の英語サイトから入ります。
三列の右列のいちばん上にある「For Americans in Japan」カテゴリーは、日本にいるアメリカ国籍の人々に対する注意です。いちばん上の「Travel Alert - Japan (Oct. 7)」が該当する記事です。
以下、翻訳。
米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ−日本に旅行する場合の注意（10月7日UP）
American Citizen Services Travel Alert - Japan (Oct. 7)
この日本への旅行に際しての勧告は、2011年7月19日付けの更新です。
米国民が福島第一原発の周辺エリアに旅行したり居住したりする際、今まで米国政府が勧告していたことについて、さらに修正を加えるものです。
この警戒情報の有効期限は2012年1月13日までとします。
福島第一原子力発電所
米政府機関は、引き続き福島第一原発、およびその周辺の状況と日本政府が計測した諸々の数値について調査を行っています。
追加のデータは、日本の政府当局の資料を米国の科学者が十二分な評価・査定を行っており、現在、利用可能となっています。
米国市民に対して勧告していたエリアは、いったん解除します
日本政府が示している最近のデータに基づいて、米国民には福島第一原発の半径20km圏内には立ち入らないよう勧告します。
さらに、日本政府が計画的避難区域に指定した原発の北西エリアには、立ち入らないようにすべきです。
原発から北西方面の、この長方形のエリアには飯館村、川俣町の山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬が入っています。
これら日本政府によって退避勧告が出されているすべての特定スポットに立ち入るべきではありません。
これらのエリア内にいる米国民は、すぐに退避すべきです。
日本政府の作成した避難エリアについての地図と情報は、このオンラインで見つけることができます。
福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア
一時的に滞在する場合：
日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。
米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。
米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。
長期的な居住：
福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。
さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。
さらに、妊婦、子供、高齢者（米国では65歳以上を指す）は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません。
放射線や放射線の人間の健康への影響についての、より詳しい情報は、以下のウェブサイトで見つかると思います。
U.S. Embassy Health Pages
Centers for Disease Control and Prevention - Radiation Information
Environmental Protection Agency - Radiation Overview
Government of Japan - Health and Safety Information
米政府は、福島第一原発付近を航行する船舶は、米国沿岸警備隊の勧告に従うべきであると忠告します。
それに関する情報は米国沿岸警備隊のウェブサイトで見つけることができます。
U.S. Coast Guard's website.
余震の危険性：
日本は世界でもっとも地震活動の活発な国のひとつです。
マグニチュードの大きな余震が1年以上、続くと見ています。
あらかじめ、（余震などの）潜在的な危険があることをしっかり認識し、備えをしておくことは、地震から受ける損害や生命の損害など、さまざまな危険を減少させることができます。
以下、米国市民の日本での相談窓口の情報なので割愛。
日本の政府は帰宅させ、米国務省は立ち入るなと勧告
避難準備区域を解除 政府と県 除染計画策定を指導
原子力安全委員会は、30日、福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の４市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除に ついて「差し支えない」とする意見を政府に提出。
これを受け政府は原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本 部会議終了時の「9月30日午後6時11分」とした。
（福島民報 2011年10月1日）
広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村。すべて30km圏内か、30km圏内に一部入っています。
日本の政府が今まで緊急時避難準備区域に指定していた広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村には、たとえ指定が解除されても「立ち入ってはならない」と米国務省は勧告しているのです。
日本と違うところは、妊婦、子供はもちろん、高齢者（一般に米・英で高齢者とは65歳以上の人々）も「住んではいけない」人々の中に入っていることです。
日本では最初から高齢者は度外視されているようですが。
放射能に関しては“世界一寛容な国”だと思っていたアメリカでさえ、30km圏内には住んではいけないと警告。
80km圏内に1年以上住むことは、米政府としては容認しない、と明言しているのに、日本の政府は住民を帰してしまうのです。
自治体は自治体で、人口流出を恐れて住民が他県に容易に出られないように避難したい人たちを「応援しない」のです。
そして帰宅した住民に危険な除染作業をさせているのです。
将来どうなるか…
結果は見えています。
「除染の効果は限定的」。
何度、除染しても人間が安心して住めるまでのレベルには落ちないでしょう。
福島県の都市部と違って、こうした地域は、もともとの線量が高すぎるのです。
福島県のテレビ局、福島民報を筆頭とする新聞社。
これほど酷い情報操作をする地方局、地方紙は全国を捜しても他にないでしょう。
福島県の人たちは、ローカルは観ないほうがいいです。
ペイテレビのニュース専門テレビなどから本当の情報を入手するべきです。
政府、官僚、いわゆる御用学者たちの仕事は、地を這うようにして「安全神話の残渣」を目を皿のようにして探すことだけです。
このままマインド・コントロールにかかったままでは、福島県の人たちは大変なことになります。間違いなく。
福島から、たった一人でもいいから、腹の座ったまともな政治家や、命をかけても事実を発信するジャーナリストが出てこないものか。
これは、まず最初に福島の議員、福島のメディアに関係する人たちが立ち上がってやらなけれぱならないことです。
それなくして、どうして全国の世論喚起ができるというのか。
今、福島には誰一人として、そうした人間はいない。
http://
震災・原発で高校中退 3県11人
http://
米政府の見解は「80キロ圏内には1年以上住めない」
米国務省は、10月8日、福島第一原発から半径80km圏内に出していた米国民向けの退避勧告を、半径20km圏内に緩和する渡航情報を出しました。
ただし、日本の計画的避難区域や特定避難勧奨地点は避けること。
妊婦、子供、高齢者は30キロ圏内には入らないことなど。
米政府は、福島第一原発から半径80キロ圏内に1年以上住んではいけないと勧告。
コードネーム「PODAM」が創業したメディア・コングロマリットの新聞は、通信社経由で入ってきた情報の肝心なところをぼかしたり、オミットして原発推進党に有利な記事を出すので、元のソースを確認しないと騙されます。
米国大使館の日本語サイトの下のほうにある「＊震災に関する米国政府の最新の対応については米国大使館の英語サイトをご覧ください」の英語サイトから入ります。
三列の右列のいちばん上にある「For Americans in Japan」カテゴリーは、日本にいるアメリカ国籍の人々に対する注意です。いちばん上の「Travel Alert - Japan (Oct. 7)」が該当する記事です。
以下、翻訳。
米国大使館からアメリカ国民のみなさんへ−日本に旅行する場合の注意（10月7日UP）
American Citizen Services Travel Alert - Japan (Oct. 7)
この日本への旅行に際しての勧告は、2011年7月19日付けの更新です。
米国民が福島第一原発の周辺エリアに旅行したり居住したりする際、今まで米国政府が勧告していたことについて、さらに修正を加えるものです。
この警戒情報の有効期限は2012年1月13日までとします。
福島第一原子力発電所
米政府機関は、引き続き福島第一原発、およびその周辺の状況と日本政府が計測した諸々の数値について調査を行っています。
追加のデータは、日本の政府当局の資料を米国の科学者が十二分な評価・査定を行っており、現在、利用可能となっています。
米国市民に対して勧告していたエリアは、いったん解除します
日本政府が示している最近のデータに基づいて、米国民には福島第一原発の半径20km圏内には立ち入らないよう勧告します。
さらに、日本政府が計画的避難区域に指定した原発の北西エリアには、立ち入らないようにすべきです。
原発から北西方面の、この長方形のエリアには飯館村、川俣町の山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬が入っています。
これら日本政府によって退避勧告が出されているすべての特定スポットに立ち入るべきではありません。
これらのエリア内にいる米国民は、すぐに退避すべきです。
日本政府の作成した避難エリアについての地図と情報は、このオンラインで見つけることができます。
福島第一原発の半径80km圏内の他のエリア
一時的に滞在する場合：
日本政府は、福島第一原発から80km以内の既述したエリア以外でも放射線量を計測しており、その値はさまざまです。
米政府は、米国民が、これらの地域に一時的にとどまる限りにおいては、健康や安全リスクは低いと考えており、1年以内の滞在であれば、顕著な危険はないものと考えています。
米政府としては、これらの地域に旅行するに際して、この地域の状況がどのようになっているのか日本の当局に相談した上、熟慮していただきたいと思います。
長期的な居住：
福島第一原発から80km圏内に1年以上居住する場合は、より高いリスクに晒されるものと考えられます。
さまざまな注意事項から、福島第一原発から80km圏内に1年以上、居住することを選んだ米国市民は、地元の自治体から、その地域における放射能レベルの最新ガイダンスを受け取り、放射線被曝を減じるための勧告を受けるべきであると考えています。
さらに、妊婦、子供、高齢者（米国では65歳以上を指す）は福島第一原発から30km圏内には、住んではなりません。
放射線や放射線の人間の健康への影響についての、より詳しい情報は、以下のウェブサイトで見つかると思います。
U.S. Embassy Health Pages
Centers for Disease Control and Prevention - Radiation Information
Environmental Protection Agency - Radiation Overview
Government of Japan - Health and Safety Information
米政府は、福島第一原発付近を航行する船舶は、米国沿岸警備隊の勧告に従うべきであると忠告します。
それに関する情報は米国沿岸警備隊のウェブサイトで見つけることができます。
U.S. Coast Guard's website.
余震の危険性：
日本は世界でもっとも地震活動の活発な国のひとつです。
マグニチュードの大きな余震が1年以上、続くと見ています。
あらかじめ、（余震などの）潜在的な危険があることをしっかり認識し、備えをしておくことは、地震から受ける損害や生命の損害など、さまざまな危険を減少させることができます。
以下、米国市民の日本での相談窓口の情報なので割愛。
日本の政府は帰宅させ、米国務省は立ち入るなと勧告
避難準備区域を解除 政府と県 除染計画策定を指導
原子力安全委員会は、30日、福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の４市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除に ついて「差し支えない」とする意見を政府に提出。
これを受け政府は原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本 部会議終了時の「9月30日午後6時11分」とした。
（福島民報 2011年10月1日）
広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村。すべて30km圏内か、30km圏内に一部入っています。
日本の政府が今まで緊急時避難準備区域に指定していた広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村には、たとえ指定が解除されても「立ち入ってはならない」と米国務省は勧告しているのです。
日本と違うところは、妊婦、子供はもちろん、高齢者（一般に米・英で高齢者とは65歳以上の人々）も「住んではいけない」人々の中に入っていることです。
日本では最初から高齢者は度外視されているようですが。
放射能に関しては“世界一寛容な国”だと思っていたアメリカでさえ、30km圏内には住んではいけないと警告。
80km圏内に1年以上住むことは、米政府としては容認しない、と明言しているのに、日本の政府は住民を帰してしまうのです。
自治体は自治体で、人口流出を恐れて住民が他県に容易に出られないように避難したい人たちを「応援しない」のです。
そして帰宅した住民に危険な除染作業をさせているのです。
将来どうなるか…
結果は見えています。
「除染の効果は限定的」。
何度、除染しても人間が安心して住めるまでのレベルには落ちないでしょう。
福島県の都市部と違って、こうした地域は、もともとの線量が高すぎるのです。
福島県のテレビ局、福島民報を筆頭とする新聞社。
これほど酷い情報操作をする地方局、地方紙は全国を捜しても他にないでしょう。
福島県の人たちは、ローカルは観ないほうがいいです。
ペイテレビのニュース専門テレビなどから本当の情報を入手するべきです。
政府、官僚、いわゆる御用学者たちの仕事は、地を這うようにして「安全神話の残渣」を目を皿のようにして探すことだけです。
このままマインド・コントロールにかかったままでは、福島県の人たちは大変なことになります。間違いなく。
福島から、たった一人でもいいから、腹の座ったまともな政治家や、命をかけても事実を発信するジャーナリストが出てこないものか。
これは、まず最初に福島の議員、福島のメディアに関係する人たちが立ち上がってやらなけれぱならないことです。
それなくして、どうして全国の世論喚起ができるというのか。
今、福島には誰一人として、そうした人間はいない。
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震災・原発で高校中退 3県11人
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