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高齢者情報コミュの人口が3年連続自然減、減少幅は戦後最大

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 厚生労働省がまとめた2009年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を7万5000人上回り、3年連続の自然減となった。

 減少幅は戦後最大で、人口減のペースは加速している。

 09年の死亡数は114万4000人(前年比2000人増)、出生数は106万9000人(同2万2000人減)で、減少幅は前年より2万4000人拡大した。日本の人口は05年に戦後初めて自然減となり、06年は第2次ベビーブーム世代の出産増などで自然増となったが、07年以降は再び減少している。

 女性が生涯に産む子どもの数の推計値である09年の合計特殊出生率は、前年の1・37と同程度となる見通しで、同省は「今後も人口減の幅は拡大する」とみている。
(2010年1月1日05時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100101-OYT1T00102.htm

コメント(1)

豊かな国々 少子化「克服」
「日本は例外」米大学など分析

 社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。6日付の英科学誌ネイチャーで発表する。

 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数(HDI、最高値は1・00)と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、1975年から2005年まで比較した。

 調査対象は05年時点でHDIが0・85以上の日米欧など37か国。その結果、HDIが高くなるほど出生率は低下したが、HDIが0・85〜0・90に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。

 例えば、米国は76年(HDI0・88)、イタリアは94年(同0・90)に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では05年にHDIが0・94まで上昇したが、出生率は1・26で過去最低になった。

 HDIが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。

 日本でも06年以降の出生率は3年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。

(2009年8月6日 読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09080607.htm?from=nwla

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