高齢者情報コミュのフィリピン人介護士の日本への受入れの課題

１週間ほど前に続いて、昨晩（４月３日）のNHKテレビ報道では、現地に出向いた日本の特養の理事長の見聞のような内容が紹介された。結論めいた示唆はなかった。

天下りの施設理事長と見える人が、最初は、「介護の基本技術はまあまあだが、要は、心の優しさがあるかどうかだ」と言って現地に乗り込んだが、最後は、「外国への赴任を希望しているフィリピン人は９０%以上が日本行きを目指していない」という実態を知り、愕然として、「これは日本政治の問題だ」とコメントを残し、番組は終わってしまった。

私は、番組から、次の３つの新たな認識をした。

１）マニラから北へ車で数時間の距離にあるリゾート地バギオに、高齢者介護施設があり、そこでは日本語に堪能なフィリピン人介護士が日本人の高齢者の世話をしている。介護職員として雇用を得るのに２０倍の競争率。利用者一人に複数人の職員が配備されていて、人海戦術の様相。現地の人件費が極めて安いからだ。

２)そこで働く職員は、日本行きを夢見て懸命に働いている。確かに、適材が得られそうだが、リクルートできる人数には限りがある。

３）一方、首都のマニラには介護士養成学校が数社あるようだ。多くの若者がヘルパー資格の取得のための学習と訓練をしている。しかし、一人を除いて、全員の学生が、カナダ、オーストラリア、イスラエルなど、日本以外の国への赴任を目指している。日本行きに魅力を見出していない。

日本の不人気の理由は簡単だ。第一に日本語の習得（英語が通用しない）　第二が日本での雇用条件の厳しさだ。「４年制大学卒業」「２年以上の介護実務経験」の２点セットの絶対条件に加え、「日本赴任後４年以内に福祉士試験に合格しなければ、本国への強制帰国」という条件が不人気なのだ。一方、カナダならば「２年勤務後に永住権を取得できる」「英語がそのまま通用する」と来る。

だから、例の理事長は「日本の政治の問題だ」と言い放った。でも、条件を緩和しても、「日本語を話せなくて良いはずがなく」「永住権は認めないであろう」から、フィリピン人介護士の日本への迎え入れの魅力度は、余り、上がりそうには思えない。

フィリピン人介護士を大勢迎え入れれば、日本人介護士の離職傾向が進行しても、人手不足を解消できると思うのは、余りにも非現実的だ。「一石二鳥」もなく、「取らぬフィリピン人の頭勘定」にもならないのだ。

日本人介護士の報酬も上げ、フィリピン人介護士の報酬も上げることは不可避のように思える。業界経営者は覚悟すべきだ。
対策は海外にはない。寧ろ、引退時期を迎える団塊の世代に注目すべきだろう。雇用形態に大きな変革が訪れねばならないのだろう。

本件に関して参考になる専門家の投稿記事は以下のものがある。
http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20061213A/index.htm?NLV=NL000242-260

コメント(5)

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[1] mixiユーザー 04月04日 17:16

ニックさん
トピックの作成、ありがとうございます。
フィリピン人介護士の問題は、なかなか難しいようですね。
協定では今年度から受け入れ開始のはずでしたが、フィリピン側の法整備が間に合わず、１年か２年は延期になるようです。

ただ、すでに日本に入っているフィリピン人看護師・介護士は引っ張りだこだとも聞いています。日本側も法整備が整っていないため、業者としても先行きはまだ見えないようです。

[2] mixiユーザー 04月04日 17:41

ニックさん
日本の官の常識は、世界の非常識の典型が「第一に日本語の習得条件」だと思います。日本語を話せというのでなく、英語は分からない日本人が可笑しい・・という感覚にならといけないと思います。

　今日コミュニケーションセミナーの初回の準備会を開きました。28歳の会社社長が、お互いに言葉がまったく通じなくとも、コミュニケーションをとろうと思えば取れるものだと自身の海外体験を話していました。フイリッピンの人たちに、英語の他日本語を完璧にマスターせよ！という条件はあまりに厳しいと思います。

これでは「外国への赴任を希望しているフィリピン人は９０%以上が日本行きを目指していない」というのも当然のことと思います。

[4] mixiユーザー 04月07日 09:59

一般人にタッチして欲しくないと介護業界の専門家に思われるかもしれませんし、具体的で実態に即した正確な数値を出さないで、抽象論を述べるなと非難を受けることを覚悟して勇気を出して、一般論を述べてしまいましょう。

私は私企業の経営に関わったことがあるので、介護施設の経営の中での経費の使われ方、そして、殊に人件費の配分の中身が気になります。

介護の世界の詳細に疎かったり、今後、世話になる業界の批判はしたくないという人々も多く、そして、現場の職員の方々はほとんどが平社員と呼ばれる層に属するので経営の詳細には関心がなかったり言い出しにくいでしょうが、介護施設経営のこの辺りにもメスを入れて経費の無駄遣いや構成比や配分の実態を分析すれば、施設経営で歪んだ部分、経費引下げの余地が浮き彫りになると推測しています。

例えば、理事長や施設長の報酬が一般職員の何倍になっているかなどでも想像がつくでしょう。どういう人件費が異常に高いのかなどの点を明らかにしなければ、すべてが闇の中の話に終わり、出来ない、不可能だということで問題解決をあきらめねばならないでしょう。この点は、私も公表できる正確な数字を持ち合わせていません。今後の議論の課題です。

さて、現場の人材不足がどんどん深刻さを増せば、止む無く現場職員の報酬はジワジワと上昇するでしょう。そして、施設経営者は何とかしなくてはならないところに追い詰められ、自分達の報酬は聖域として最後まで誰にも立ち入らせないようにしながらも、他の経費項目についての合理化を真剣に模索するでしょう。

その影響として、差し当たりは、介護現場にそのしわ寄せが来る。そこでの経費、例えば、介護職員の人員を最低限度に抑え労働強化が増し、消耗品（オムツ、ペーパータオルなど）の使用料を削減し、若しかしたら、浴場での湯水消費量削減とか、水道光熱費等いろいろな経費削減が指令されるでしょう。その過程で、職員からは「何故、薄給の私達だけが苦労させられるのか、高給取りの経営者は何をしているのか、不公平だ」との不満が益々強まるでしょう。

そして、従業員の扱いが下手な経営者は職員との関係を悪化させる、職員の離職率が上昇するといった、従来あまり起らなかったこと、しかし、他の私企業では経験積みの経営課題が顕在化して行くのではないでしょうか。厚労省の傘下の企業であれば、経費節減に関しては病院経営で起って来た諸問題に類似した事例が多いかもしれません。

門外漢の私の想像ですが、そういう意味から経営者の見識と手腕が問われる時代に介護業界が入って行くと思います。この業界での問題は、従来は、虐待とか利用者満足とかの「被介護者と職員の間」のものに限られて話題となって来たようですが、今後はそれに加えて、「職員と経営者の間」の労働問題、パワーハラスメント、そして、倒産騒動という事件で、世間を騒がせる例が増えるでしょう。

その意味では、現在の施設利用者のみならず、その家族、そして将来の被介護予備軍である現在の健常者即ち一般市民も関心を寄せるべきことではないでしょうか。

[5] mixiユーザー 04月07日 22:12

ニックさん
トピックありがとうございます。

　すべての組織の中で『官』が深く関与している業界は非効率的になる・・・これは近代日本の歴史が証明しているように思います。ご指摘のように、「『職員と経営者の間』の労働問題、パワーハラスメント、そして、倒産騒動という事件で、世間を騒がせる例が増えるでしょう」というご指摘ですが、そのような問題点が多く出る気がいたします。

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