高齢者情報コミュの82、60―64歳就業率63％に　高齢大綱を閣議決定

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209070102.html

　政府は７日、高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。初めて数値目標を導入し、60～64歳の就業率を２０１１年の57・３％から20年に63％まで引き上げる目標を掲げた。少子高齢化の進行で労働力人口が減っているため、意欲と能力がある高齢者に社会を支える側に回ってもらうことを目指す。
　支え手を増やすため、施策を高齢者に限定するのではなく、若年と女性の就労や子育て施策を進め、全ての世代が経済活動に参加できる社会づくりに取り組む。
　野田佳彦首相は閣議前に開かれた高齢社会対策会議で「（社会保障と税の）一体改革で残された課題に取り組むとともに、決定した大綱を超高齢化社会となるわが国の指針としたい」と述べた。
　大綱の改定は01年以来11年ぶりで、高齢化社会を見据え「人生90年時代」を提唱。健康で充実した高齢期を実現するため、若いころからの健康管理に加え、仕事と育児、介護、自己啓発、地域活動などとのバランスが重要だと指摘した。
　数値目標では、在宅医療を12年の17万人分から25年度には29万人分に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を05年の０・９％から20年度末には３～５％に増やすとした。若者や女性に関しても、20～34歳の就業率と、25～44歳の女性就業率をそれぞれ引き上げることを盛り込んだ。
　大綱作成に当たり、有識者検討会は高齢者の定義を現在の「65歳以上」から引き上げることも議論した。しかし公的年金の支給開始年齢にも関わるため、近く設置することになっている「社会保障制度改革国民会議」で検討すべき事項だとして、大綱への具体的な記述は見送られた。