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高齢者情報コミュの療養病床の再編…療養病床の大幅減 受け皿は整備途上

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長期入院する患者が利用する医療機関の療養病床を削減する国の取り組みが本格化しています。

医療型と介護型の2類型合わせて約35万床を再編し、2011年度末には医療型を15万床程度にまで減らす構想です。各都道府県は病床数を今秋までに設定し、08年4月開始の医療費適正化計画に反映させる予定です。

療養病床を減らせば、在院日数の短縮につながり、医療費が抑制できる狙いがあります。今後、療養病床は医療必要度の高い患者が利用できるようにし、それ以外の人には、老人保健施設(老健)やケアハウス、有料老人ホームなど、介護保険が利用できる施設などの利用を促す考えです。

厚生労働省は、「看板を掛け替えてもらうだけ。行き場のない患者が出ないようにしたい」としています。療養病床利用者の平均年齢は82.6歳、介護型療養病床に限ると、約88%が75歳以上と非常に高齢な人が多いだけに、本人や家族が不安にならないよう対応する必要があります。

各地の医療機関は、対応を決めかねています。介護保険が始まった2000年に創設されたばかりの介護型療養病床が廃止されるなど、国の方針に振り回され、将来の経営見通しが立てにくいことがあります。
病院としての存続にこだわる医療機関の中には、療養病床を、急性期の患者を受け入れる一般病床に変更する動きも活発化しており、ここ1年間で療養病床はすでに1万4000床ほど減っています。

削減される療養病床の受け皿整備はこれからです。各都道府県も、医療圏域ごとに、見守りが必要な高齢者の数や住宅事情などを勘案して、08年度からの「地域ケア体制整備構想」として今秋にもまとめます。

厚労省は療養病床の転換を後押しするため、老健に外来の診療所の併設を特例で認めることや、優遇利率での融資を受けられるなどの支援策を5月中にも導入。さらに、新たに医療・看護体制を手厚くした老健を創設する方針です。

各都道府県は、計画策定に当たり、数字合わせに終始せず、住民の意見を十分に反映させるようにしたいものです。(内田健司)

読売新聞
2007/5/24
YOMIURI ONLINE 医療と介護  共生
★http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070524ik0d.htm

コメント(7)

はじめまして。

私は病院内の居宅に勤務するケアマネです。
当院には、医療療養病床が40床あります。
なので、医療療養病床の削減問題については、大きな関心を持っております。


現在でも療養病床部分は医療点数改正の度に赤字の額を大きくしております。

これは、療養病床だけでなく、急性期に特化していない200床以下の小規模な病院の収支全体に言える事だと思います。

療養病床については、基本的に障害手帳を所持する人に関しては入院費がかからない事から、金銭的に余裕が無い医療依存度が高い方の受け皿になっております。

これが、特養に転化した場合には、この方達の経済的負担を倍以上にする事になり、現在でも入院費の支払いが滞りがちな方達の行く先を無くす事になると思います。

当院は一応公的病院である事と母体の経営方針から、地域への還元として門戸を開いて、比較的良心的に運営されていると思いますが、近隣の個人病院では、金銭的に余裕が無い方達の受け入れを制限しています。

医療費を抑制しても、介護保険費が増大すれば同じだと思うのですが、最終的な落とし所が分かりませんね。

医療費の度重なる削減を受けて、経営母体では医療療養病床を廃止し、病院全体を急性期に転化する計画を進めております。

世間が考えている程、病院には収益はありません。
経営上の理由から、厚労省が考えているより療養病床の削減が進みそうでとても心配です。
もりちゃん
書き込みありがとうございます。
ポイントはご指摘の
「特養に転化した場合には、この方達の経済的負担を倍以上にする事になり、現在でも入院費の支払いが滞りがちな方達の行く先を無くす事になると思います」
 施設に入ると10万円前後の負担を求めれれるに耐えられない所帯が多いのです。この現実を政治家は良く分かっているのでしょうか。

ふたみさん
これからお世話になります。よろしくお願いいたします。

私も今の病院に勤めるまでは、費用についてよく知りませんでした。

医療相談室と協力する中で、様々な事を教わったのですが、中でも医療費の支払いが出来ない世帯が多い事に驚きました。

確かに、自分の家で考えても、月に10万の支払いは厳しいと思いますが、辛うじてなんとか出来ます。
しかし、20万は無理です。

療養病床の削減が進めばこの方達は確実に生命を縮めます。

生活保護の認定も年々厳しくなっております。

どうやって、生きていけばいいのでしょうね。
もりちゃんさん
貴重な書き込みをありがとうございます。

僕もふたみさんと同じく「特養に転化した場合には、この方達の経済的負担を倍以上にする事になり、現在でも入院費の支払いが滞りがちな方達の行く先を無くす事になると思います」がポイントだと思います。

何のための改正なのか。行政は医療費の削減を『善』としておりますが、その『善』が引き起こすマイナス面の影響を軽視しすぎだと思います。

私の暮らす所では、平成8年度に被生活保護世帯数が210世帯・被保護人員が341人であったのに対し平成18年度には被生活保護世帯数が409世帯・被保護人員が691人とほぼ倍に増えております。

行政は1側面からのものの見方ではなく、多側面から見てバランスの取れた(=誰もが納得のいく)ものの見方をして欲しいと思います。
SilverTree さん
これからお世話になります。よろしくお願いいたします。

私は、SilverTree さんのご意見の「何のための改正なのか。行政は医療費の削減を『善』としておりますが、その『善』が引き起こすマイナス面の影響を軽視しすぎだと思います。」の部分にとても共感しました。


国は、「医療制度が破綻しそうだから、医療費を抑制します。特に、高齢者は医療費を使いすぎだから、使いにくくしますよ。でも、抑制した分は介護保険を使えるようにしますから大丈夫です」
と言っていますが、介護保険制度も破綻しそうだから、利用を抑制していますよね?
大丈夫では無いです。


政治全体に言える事ですが、改正する点をきちんと自分達で説明しないまま施行してしまって「もう変えちゃったから」で押し切ってしまいます。

そもそも、政治としてそれで済んでしまうのもおかしいと思いますが、余りにも施策に対する責任が無さ過ぎるのではないでしょうか。
政治というより、数字合わせでは?政治と呼ぶには、あまりにも稚拙。戦前は「天皇陛下」、今は「財源」といえば、何でも良いと考える政治家は、楽をしすぎでは。財源が無くとも、人間らしい生活を保障する努力を怠っていると思います。
今の状況を変えるためには何をすれば良いのか。自分に何が出来るのか。という事を最近頻繁に考えますが、なかなか答えが出ません。

文句を言うだけでは何も変わらないのですよね。

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