行列のできる職場受動喫煙相談所コミュのマスコミ報道など

【タバコを吸っている社員は、会社に悪影響をもたらすと思いますか？】

　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1061546&media_id=40

　タバコを吸っている社員は企業に悪影響をもたらすと思いますか？　企業の経営陣に聞いたところ、46.8％の人は「悪影響を与えると思う（多少を含む）」と答えていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で分かった。

　一方「良い影響をもたらしていると思う（多少を含む）」は2.8％にとどまった。

　タバコを吸っている人を雇用することに対し、経営陣はどのように考えているのだろうか。「特に気にしない」（56.8％）と答えた人が最も多く、次いで「できれば雇いたくない」（28.4％）、「雇いたくない」（11.6％）という結果に。男女別で見てみると、「雇いたくない」「できれば雇いたくない」と考えている経営陣は、男性（35.2％）に比べ女性（44.8％）に多いことが分かった。

　企業が「喫煙対策」をすることで、業績・仕事効率の向上が図れると考えている経営陣はどのくらいいるのだろうか。54.0％の人は「向上すると思う（ある程度を含む）」と回答。また「喫煙対策」に取り組む企業のイメージとして、「オフィスがきれいでオシャレ」（63.8％）と感じている人がトップ。このほか「福利厚生が行き届いている」（36.8％）、「大手企業」（35.0％）、「先進的」（29.6％）と続いた。

　インターネットによる調査で、企業経営者500人が回答した。調査時期は12月上旬。

※拡大画像や他の調査結果を含む記事はこちら。
　
　 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/25/news034.html

【喫煙 企業３０％採用に影響か】

　http://www.nhk.or.jp/news/html/20110105/t10013212541000.html
　
　たばこを吸うかどうかが、大学生の採用に影響した可能性があるとする企業が３０％に上ることが、厚生労働省の研究班が企業の人事担当者を対象に行った調査で分かりました。
　この調査は、去年６月、厚生労働省の研究班がインターネットを通じて全国の企業の人事担当者を対象に行ったもので、８３８社から回答がありました。この中で、大学生の採用を決める際に、たばこを吸うかどうかが影響したかを尋ねたところ、▽１０．４％が「影響した」と答え、▽「少しは影響した」と合わせると３０％に上る企業で採用に影響した可能性のあることが分かりました。また、たばこを吸わないことを採用基準の一つとすることについては、▽８％が「今後は基準にしてもよい」、▽４６％が「基準ではないが、考慮の対象にしてもよい」と回答し、過半数の企業が肯定的に捉えていることが分かりました。
　これについて、研究班では、▽分煙化で喫煙のたびに席を離れると仕事の効率が下がることや、▽喫煙者は肺がんなどの危険が高く、医療費の負担が重くなることなどへの懸念が背景にあるのではないかと分析しています。
　調査をまとめた国立がん研究センターの山本精一郎室長は「たばこを吸うことと仕事の能力とは関係はないが、採用に何らかの影響が出ている。就職活動を機会に喫煙の習慣を見直してほしい」と話しています。

【大学生の喫煙習慣 考える催し】

　http://www.nhk.or.jp/news/html/20110114/t10013413701000.html

　大学生の採用でたばこを吸わないことを条件にする企業が出ていることから、就職活動中の大学生に喫煙習慣について考えてもらおうというセミナーが東京で開かれました。セミナーでは、喫煙者に対する企業のまなざしが厳しくなっている現状が次々と報告されました。

　このセミナーは、がん予防をテーマにした厚生労働省の研究班が国立がん研究センターで開いたもので、就職活動中の大学生、５０人近くが参加しました。この中で、横浜市のＩＴ企業の採用担当者は、コンピューターシステムの安全対策と職場環境の改善策として、社内を全面禁煙とし、大学生の採用ではたばこを吸わないことを条件にしていると紹介しました。たばこを吸っていた社員も禁煙するようになり、社内のコミュニケーションが活発になるという効用があったということです。また、外資系の製薬会社の採用担当者も「内定者には、健康のため、入社までに禁煙するよう勧めることにしている」と説明するなど、喫煙者に対する企業のまなざしが厳しくなっている現状が次々と報告されました。

　１日１０本のたばこを吸うという都内の男子大学生は「企業の考え方がよく分かりました。これを機会に、喫煙の習慣について考えてみようと思います」と話していました。セミナーを企画した研究班の代表で、国立がん研究センターの山本精一郎室長は「企業の採用基準は今後も喫煙者にとって厳しくなっていくとみられる。就職活動という節目に喫煙の習慣を見直してほしい」と話しています。

【たばこは就活にマイナス？＝「好感持てない」過半数―人事担当アンケート・厚労省】

　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1469418&media_id=4

　新社会人の喫煙に好感を持てない企業の人事担当者は過半数、採用基準として考慮もあり得る―。たばこと就職に関する厚生労働省研究班の調査で、こんな結果が出た。研究班の溝田友里国立がん研究センター研究員は「採用基準になっていなくても、喫煙は就職に何らかのマイナスの影響を与えていると考えられる」と話す。

　調査は昨年６月、企業の人事担当者２２４６人に依頼し、８３８人から回答を得た。回答者の４分の３が男性で、喫煙者が２４％、過去喫煙していた人が３５％、非喫煙者が４１％だった。

　新社会人の喫煙に関する印象は「好感が持てない」が２５％で、「どちらかといえば」を含め５６％。「どちらともいえない」が４３％で、好感が持てるとしたのはごく少数だった。

　新卒採用時に喫煙が影響する可能性は、「ある」と「少しはある」を合わせ４９％、「ない」が５１％で五分五分。

　「非喫煙者」を採用基準の一つとすることをどう思うかでは、８５％が「妥当」「業種によっては妥当」と回答。自らの会社については、「採用基準としてよい」「考慮してもよい」が５３％で、「取り入れる必要はない」の４４％を上回った。　

【喫煙者不採用の企業じわり　「離席は非効率」「不健康」】

　http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201101290057.html

　たばこに対する目線が厳しくなる中、「喫煙者不採用」を掲げる企業が増え始めている。「社員の健康維持にマイナス」「業務効率が下がる」などが理由で、全社禁煙の動きとも呼応しているようだ。就活でも不利とあっては、喫煙者はますます肩身が狭くなる？
（千葉雄高）

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　「喫煙者お断り」の文字と、たばこに斜線が引かれた画像が映し出された。昨年１２月下旬、東京都港区のモバイル広告会社、ライブレボリューション（社員約５０人）の説明会。約７０人の学生を前に、担当者が「今は吸っていても構いません。ただ、入社したら吸えません」と話した。
　同社は２００５年から全面禁煙に。喫煙で席を外す社員に電話が入るたび、非喫煙者がわざわざ呼びに行く姿に、増永寛之社長（３６）が「これは違う」と感じた。翌年から採用条件に非喫煙者を加えた増永社長は「離席が減って業務効率が上がった」と説く。
　レストランなど６１店舗を経営するグローバルダイニング（同区、社員約２８０人）。０７年からホームページで採用情報にアクセスすると、「たばこを吸いますか？」と聞かれ、「ＹＥＳ」を選ぶと先に進めない。担当者は「過酷なレストランビジネスに健康は不可欠」と説明する。
　横浜市のシステム開発会社、エスエムジー（社員約６０人）は０１年、全社禁煙と同時に採用基準にも非喫煙者を加えた。たばこのヤニがコンピューター故障の原因になるほか、火災のリスクも考慮した。人事担当者は「社員の健康を守る姿勢に学生も魅力を感じてくれている」。堺市の印刷機器メーカー、ナビタス（社員約８０人）も新規採用を非喫煙者に絞っている。
　採用条件にまではしないが、禁煙の波は大手企業にも押し寄せる。製薬会社ファイザー（東京都渋谷区）は今年６月から、就業規則に「就業中禁煙」を加える。同社が禁煙薬を扱うことも影響した。オリックス（東京都港区）も４月から、グループ会社も含めて就業中禁煙を始める。

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　喫煙習慣の有無で採用を決めるのに法的な問題はないのか。
　１９７３年の三菱樹脂訴訟判決で、最高裁は「特定の思想、信条を持つ者の雇用を拒んでも違法とは言えない」として、企業側に広く採用の自由を認めた。労働法に詳しい岩出誠弁護士は「思想、信条さえも違法でなければ、本人の健康リスクや受動喫煙の問題もある喫煙を採用時に考慮するのは合理的」とみる。
　昇格時などはどうか。「健康リスクを考えると妥当」とする意見もあるが、労使関係に詳しい松丸正弁護士は「喫煙は日常的な生活習慣として異常とはいえない。就業規則などで対応すればよく、喫煙を理由に一律に不利な扱いをするのは人事権の乱用にあたるだろう」と指摘する。
　厚生労働省の研究班が昨年、企業の人事担当者にアンケートしたところ（回答者８３８人）、新卒採用に喫煙が影響する可能性について「影響する」「少しは影響する」が合わせて５割近くにのぼった。調査を担当した国立がん研究センターの溝田友里研究員は「企業のイメージ向上という戦略もあるだろう。採用基準に入れるのはまだ一部だが、総合的な人材評価の際に喫煙を考慮する企業は増え
ていくのではないか」と話す。

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　日本禁煙科学会理事長の高橋裕子・奈良女子大教授の話　喫煙を始めるのは１８〜２０歳の大学時代が多く、この世代に対して禁煙を促す取り組みは進んでいないが、喫煙が就職に不利になるとすれば、学生は無関心ではいられない。吸い始めて比較的早い時期に、喫煙習慣の継続に歯止めがかかることになり、社会全体の喫煙率を下げることにつながる。明確に掲げる企業が増えるのは歓迎すべき
だ。

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　共著に「禁煙ファシズムと戦う」があるジャーナリスト斎藤貴男さんの話　私は非喫煙者だが、雇用という人が生きるために避けられない領域にまでこうした差別が入り込むのは異様に感じる。次は「酒を飲む人、太った人は不採用」となりかねない。本当に害だと言うなら麻薬のように犯罪にすればいい。それをせずに排除するのは、「多数派が気に入らないものは差別してよい」という風潮を強
めることになる。

【写真】ライブレボリューションの会社説明会。スライドで「完全禁煙」を強調する＝東京都港区

【＜資生堂＞全面禁煙　４月からオフィス、工場、営業車まで】

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000013-mai-bus_all

＜資生堂＞全面禁煙　４月からオフィス、工場、営業車まで

　資生堂は９日、４月１日から本社ビルや工場など国内の全事業所を、原則として全面禁煙にすることを明らかにした。接客が多い同社のイメージアップと、社員の健康増進を図る目的。オリックスも４月から就業時間中の全面禁煙を実施する予定で、“企業ぐるみ”で徹底的に禁煙に取り組む流れが強まりそうだ。

　資生堂が全面禁煙にするのは本社、全国各地の営業拠点、研究所、工場など同社の建物約１００カ所（賃貸ビルも含む）。営業用の社用車も禁煙にする。契約社員や派遣社員などを含むグループ従業員約２万５８００人が対象で、そのうち百貨店などで働く美容部員約１万１０００人は勤務中禁煙になる。外部からの来客にも協力を求める。

　ただし、全面禁煙に対する社員のストレスに配慮し、４月から１年間は暫定措置として、昼休みだけは従来の喫煙所での喫煙を認める。また、社員の「卒煙」を促すため、医療機関での禁煙治療費の助成制度などの利用を呼びかける。

　資生堂広報は「１年間は暫定措置を設けるが、最終的な目標はあくまで全社の完全禁煙。社員に納得して参加してもらえるよう、慎重に進めていきたい」と話している。【浜中慎哉】（毎日新聞 3月10日(木)2時35分配信）

【住商情報システム、禁煙・歩数達成で報奨　ＳＮＳで意識共有図る】

　http://health.nikkei.co.jp/news/index.aspx?id=MMHEa1002014042011

　住商情報システムは昨年秋の社屋移転を機に、社員の禁煙と歩行を増進する社内キャンペーンを始めた。禁煙や歩行数の目標を達成すれば報奨を与え、実施５カ月で喫煙者の約３割が禁煙に成功するなど成果を上げている。意識の共有を狙った社内ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で交流が深まる効果もあった。
　2010年11月に始めた「禁煙・健康増進キャンペーン」は禁煙と歩行増進の２本立て。どちらも今月末の終了時に基準を満たすと、報奨を同社の福利厚生施設などで使えるポイントで支払う。

【勤務時間中は全面禁煙 秦野市が市職員に通知/神奈川】

　http://www.townnews.co.jp/0610/2011/04/09/101490.html

　秦野市は４月１日から、市職員の健康増進を目的に、勤務時間中における職員の全面禁煙を始めた。
　市は平成17年に庁舎内を禁煙としたほか、喫煙所の屋外移設や公用車の禁煙化などに取り組んできた。
　職員の健康管理を担当する人事課健康厚生班によると、午前と午後に１回だけ吸っても良い（厚木市）、特定の時間のみ喫煙が可能（座間市）など一定の取り組みをする市はあるものの、秦野市のように勤務時間中の全面禁煙に踏み切ったケースは珍しいという。
　市職員の禁煙は庁舎の内外を問わず、屋外の現場や出張先などでも適用される。あくまでも職員の健康管理が目的のため罰則を設ける予定はなく、勤務時間外や昼休みは屋上の喫煙所で吸うことが可能だが、勤務中の休憩時の喫煙は認められない。喫煙者の職員は「決まった以上は規則に従う」と話した。
　今後は敷地内全てを禁煙とする方法もあるが、来庁者の協力が必要のため実現は難しいという。県は昨年４月、不特定多数の人が出入り可能な公共的な空間での受動喫煙を防止する条例を可決するなど、禁煙への取り組みは年々高まっている。同班は「まずはこの取り組みで職員の健康状態が改善されれば」と話した。
　平成22年12月時のデータでは、秦野市職員の喫煙者は２４２人。これは全職員の22％にあたる。

【転職相談「喫煙者は転職活動で不利になる？」へのベストアドバイスは？】

　http://careerzine.jp/article/detail/1763

CAREERzine読者が選ぶ、転職相談「喫煙者は転職活動で不利になる？」へのプロのアドバイスは？　ベスト3は次のようになりました。

ベストアドバイス：まだ大きな影響はない…が／渡辺秀和さん
　喫煙者が不利な会社は今はまだ少ないです。ただ、弊社のクライアント企業でも、ごくわずかですが、全社禁煙となっているところがあります。嫌煙の流れを考えると今後不利になる可能性はあるかも知れません。お酒を飲めないと困るという仕事はたくさんありますが、煙草を吸えないと困るという仕事はほとんどありません。健康のためにも早めに喫煙について見直してみるのも良いかもしれませんね。

2位：自己管理能力を疑われる場合も／小島貴子さん
　喫煙は健康被害のある嗜好です。健康保険を企業も負担しているわけですから、気にしないというわけにはいかないでしょう。ただし、嗜好は個人的なものでもあります。直接的に、企業が「それはダメだ」ということもできないのではないでしょうか。喫煙者が面接に臨む際は、「仕事上では、マナーとエチケットとしても、喫煙という嗜好は好みません」というスタンスをとられてはいかがでしょう。

3位：業種、職種によっては不利になる可能性があるでしょう／中村かおりさん
　外資系企業では、健康への影響や喫煙スペースを設けるためのコスト、そして就業時間中の喫煙による効率の低下といった点から、喫煙に対する見方は国内の企業に比べて厳しいと考えたほうが良いと思われます。直接的に採用の可否に影響しないまでも、面接の際に喫煙の習慣があるか、そして喫煙と自己管理についてどのように考えるかなどについて聞かれたというケースも見受けられています。同様に、サービス業や接客系の職種などでは「お客様の中にはにおいを気にされる方もいる」などの理由で、国内企業の中でも喫煙者を採用しないことを明示する企業も出始めているというのが現状でしょう。

4位以下のアドバイスは、「転職相談 オピニオン」のコーナーでご覧ください。

【岡崎市：勤務中に職員喫煙　複数が庁舎敷地で　「禁止」通知守らず　／愛知】

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000063-mailo-l23

　岡崎市の複数の職員が、勤務時間中の喫煙を禁止した１０年９月の副市長名の通知を守らず、庁舎敷地内で勤務時間中にたばこを吸っていた。市人事課は「徹底されていなかったことは誠に残念」として再度通知を出す。
　取材に対し、次長級の男性職員は「副市長名の通知で喫煙禁止と知っていたが、勤務時間中も毎日のように１日２、３回吸った。いけないこととわかっていたが我慢できず、自己管理できなかった」と証言した。別の男性職員は「吸いたかった。申し訳なく、謝るしかない」と話した。
　職員たちは勤務時間中に自席を離れて通用口などから庁舎の外へ出て、幅約２メートルの吹き抜けまで移動し、たばこを吸っていた。死角になっていて、外からはほとんど見えない。
　市は１０年１０月から職員の勤務時間中の喫煙を禁止し、受動喫煙防止対策のため庁舎など市管理施設の原則屋内禁煙に踏み切った。副市長名で同年９月、「職員の健康障害防止（労働安全衛生法）と公務能率の向上を図る観点からも禁止する。喫煙の頻度や時間が社会通念上認められる範囲を逸脱し、職務遂行に支障を生じさせた場合には職務専念義務に違反し、懲戒処分の対象と考えられる。これまで黙認してきたが、市民から疑問の声や厳しい指摘が寄せられている」との文書を出し、部課長から職員に周知するよう通知した。
　今回の事態を受け、市は「改めて周知徹底を図る必要がある」と判断し、１８日に再度、人事課長名で全職員３３８０人に対して「勤務時間中の喫煙禁止を順守するように」と通知する。【中村宰和】

【愛煙家は役員昇進できず？　サムスン電子が禁煙強化
】

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000024-yonh-kr

　サムスン電子がたばこを吸う社員に対し人事上の不利益を与える措置を取るなど、禁煙対策の強化に動いていることが16日、分かった。
　業界によると、サムスン電子は13日にDS（デバイス・ソリューション）事業部門の社員宛てに、喫煙者は役員への昇進と海外駐在員や海外地域専門家の選抜において、不利益を受けることになるとの内容の電子メールを送った。DS部門の全社員から禁煙の誓約書を受け取り、チーム長など幹部のうち喫煙者については喫煙有無の検査を毎月実施することにした。同社関係者は「公式的な言及はなかったが、喫煙者は役員昇進が事実上困難とみてよい」と話した。
　こうした措置の対象はまだDS部門だけだが、この先、全事業場に禁煙強化のムードが広がると予想される。
　会社関係者は「社員の健康を増進させ、安全かつ快適な勤務環境を整えるため、DS部門で禁煙化を積極推進中」と説明した。禁煙エリアで喫煙した人に懲戒的な不利益を与えるよりは、海外駐在などのチャンスを減らす方向で、禁煙を勧めるという。