労働組合運動・労働問題関連コミュのニュース速報

「ＪＡＬ労組」、賃下げ１０％受け入れ
　日本航空の最大の労働組合である「ＪＡＬ労働組合」は７日、４月から中核３社の全社員の基本賃金を平均１０％引き下げるとしている会社側の提案を受け入れる方針を決め、協議に入ると発表した。ＪＡＬ労組は昨年１１月の賃下げ提案に反対してきたが、６、７の両日に会社側から中期経営計画の説明を受け、「再生への実感を持てるビジョンが示された」と判断した。ただ、日航社内の９労組のうち残り８労組は、賃下げ撤回を求める対決姿勢を変えておらず、経営側は引き続き交渉と説得を続ける考えだ。

　ＪＡＬ労組は、賃下げ協議に応じる理由について、
〈１〉安全水準を高めるとする経営トップの決意が確認された
〈２〉全社一丸で取り組めば２００６年度の黒字化が可能
〈３〉社長交代などで経営責任が明確化された
――の３点を挙げた。

　ＪＡＬ労組は７日に組合員向けに公表したコメントで、「現在の危機的状況から脱却するため、新経営体制のもと、一丸となって取り組んでいこう」と呼びかけた。賃金カットは、ＪＡＬ労組を含む９労組すべてが反対し、予定していた１月の実施が４月に延期された。賃下げの対象となる社員数は約２万２０００人で、賃金カットによる経費削減の効果は年間６０億円となる。

「機長組合」など説得微妙
～他８労組なお反対
　日本航空のＪＡＬ労働組合が、４月から中核３社の全社員の基本賃金の平均１０％引き下げを受け入れる方針を決めたことで、労使交渉は新たな局面を迎えた。今後の焦点は、賃下げ方針の撤回を求める日本航空機長組合など８労組との交渉に移る。８労組は「賃下げより、ムダな設備投資を見直すのが先だ」（日本航空機長組合）などと反対姿勢を示しており、３月末までに理解を得られるかどうかはなお微妙だ。

　日航が２日発表した中期経営計画では、２００６年度から３か年で４０００億円以上を投資し、航空機を更新する。これに対し、旧日本航空の機長の９割以上が加入する日本航空機長組合は「計画で２００９年度までに全機が退役するとされている７４７型機は、なお運航可能で、大量の新型機の購入はムダな投資だ」とし、投資額の縮小を求めている。

　同労組によると、日航の７４７型機の平均運航年数は２６年で、退役予定の３０機のうち、少なくとも１４機は２６年たたないうちの退役となるため、「航空機の更新は尚早だ。投資を減らせば、賃下げを回避できるうえ、安全運航への投資を増額できる」としている。

　８労組には、このほか、旧日本エアシステムの地上職社員らで構成する日本航空ジャパン労働組合などがあるが、基本的には同一歩調を取るとみられている。

　日航の最大労組であるＪＡＬ労組が、賃下げを受け入れた意味は大きいが、客室乗務員と地上職社員などが中心で、全社員が一丸となって経営改革を進めるには、残る８労組の理解を得ることも欠かせない。経営陣には、限られた時間で最大限の努力が求められる。

（2006年3月8日読売新聞）

最近この件に関しては週刊誌などでも取り上げられ低増す。特に、機長の待遇、年収あたりが批判の対象になっているように思われます。実際のところ、機長の平均年収は3000万となっており、非常に高額です。バッシングの対象となるのも分からないでもない。ただ、これらの記事を見ても、そもそもＪＡＬの経営悪化の要因が人件費にあったのか、そもそもＪＡＬの人件費の水準は同業他社と比較して高いのか、そういったあたりが具体的に解明されているわけでもなく、感情的な非難、といった面が強いように思われます。少なくとも1998年の段階ではＪＡＬの人件費の営業費用に占める割合は25パーセント程度で、アメリカの航空会社などでは30パーセントを超えていたのと比べれば低かったわけで、人件費が経営上大きな問題となっているとはあまり考えにくいのではないでしょうか。むしろ、旅行代理店などに支払われる手数料や、ボリューム・インセンティブといった費用のほうが、経営圧迫の要因ではないのか、戸も考えられます。経営危機だからといって、人件費削減に手を出す前に、そもそもその要因はなんだったのか、厳格に検証されるべき必要があるでしょう。

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 03月11日 17:51

＜春闘＞トヨタがベア満額回答へ　５年ぶりに容認

　トヨタ自動車が今春闘で、労働組合が要求する月１０００円の賃上げ（ベースアップ）に対し、満額回答する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。実施されれば同社のベアは５年ぶり。
　春闘相場をリードするトヨタが労組の要求を全面的に受け入れる方向になったことで、大詰めを迎えた春闘は、ベア容認の流れが一気に加速しそうだ。
　トヨタは、０６年３月期に、３期連続で最終利益が１兆円を超える見通しで、労組は４年ぶりに１０００円のベアを要求。経営側は当初、「現在の賃金は高水準で、さらなる賃上げは企業の国際競争力を損なう」としてベアに消極的だったが、海外事業の拡大で従業員への負担が高まっていることなどに配慮。今後の業容拡大への協力を取り付けるためにも、「従業員の士気を維持することが必要で、賃上げはやむを得ない」との判断に傾いたもようだ。
　同じ自動車では、日産自動車が労組が求める１人平均７０００円分の「総原資」増額を容認する方向で、ホンダも１０００円のベア要求に対して満額回答する公算が大きい。
　賃上げ容認を固めている新日鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は、基幹労連の統一要求である３０００円（２年分）の「賃金改善」要求に対して、１０００円（同）を軸に回答額の詰めの作業に入った。交渉が難航している三菱重工業など基幹労連傘下の造船・重機各社でも有額回答の可能性が出ている。
　一方、松下電器産業や日立製作所など電機大手はベア５００円で妥結する見通し。好調な企業業績を背景に各社で賃上げが相次げば消費拡大につながり、景気回復を加速させることにもなりそうだ。
（毎日新聞） - 3月11日3時8分更新

長らくベア・ゼロだったトヨタでも、ようやくベース・アップを含めた賃上げが実現するようです。しかし、今回にしてもトヨタ労組は果たしてどの程度頑張ったといえるのか。通常、一回行う大集会を二回行った、だとか、せいぜいその程度でしょう。スト権確立くらいやれば、それはたいしたことだと思うけど。トヨタ労組の場合、全自動車解体以降スト権を確立したのは約50年前に一度あるだけです。これだけやっていないと、労使協調であるから、とかいう以前に、そもそも闘争のやり方自体を忘れてしまったんじゃないか、と思われてなりません。闘争なんていきなりやってできるものではなし、長年の経験の蓄積も重要だと思うのですが、長らく続いた労使協調の時代の結果、今のように幼稚で素人の集団となってしまえば、企業側にとってみれば今の組合なんぞ赤子の手をひねる程度に扱うことができるものなんでしょうね。

[2] mixiユーザー 03月22日 03:00

仏労組・学生団体　２８日、大規模スト　雇用促進策に反発

　【パリ＝山口昌子】フランス政府の雇用促進策「初回雇用契約（ＣＰＥ）」の撤回を求める大学・高校生団体と主要労働組合は二十日、「国民行動デー」を今月二十八日と決め、当日は全国で職場や授業を放棄してストや街頭デモに参加するよう呼びかける声明を発表した。仏国鉄の最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）がさっそく参加を表明するなど、当日は国民生活に大きな混乱が生じそうだ。
　労組と学生団体の共同抗議行動は十八日に次いで四回目。ドビルパン首相はＣＰＥ撤回の意思がないことを強調してきたが、ゼネストという“最後通告”を前にして、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）の議員と二十一日に会合し、対策を検討した。
　ＵＭＰのデュポンエグナン議員は同日、反対派が最も強く反発している「最初の二年間、雇用者は理由を明示せずに解雇できる」との点に関し、「若者は解雇理由を知る権利がある」として「理由明示」を首相に提案すると表明、ゼネスト回避に期待をにじませた。
　一方、全国学生団体はパリを中心に二十一、二十三の両日にもデモを展開する予定だ。全国八十四の公立大学のうち約六十では学園封鎖や授業中止が続き、一部の高校にも影響が出ている。十八日にパリで行われたデモに参加した男性組合員が機動隊との衝突で負傷し、意識不明となっていることが二十日判明し、現在、原因の調査が行われている。一方、シラク大統領は二十日、首相と労働団体との対立が強まっていることから、双方に制度が改善できるよう改めて対話を促した。
（産経新聞） - 3月22日2時38分更新

だそうです。
ところで、フランスの労働組合の組織率は現在大体8%程度ですね。この数字をそのまま受け止めると、果たしてゼネストに突入してどれほどの効果があるのか、ちょっと疑問に感じないわけでもないのですが、実際のところは、いざゼネスト、ということになると、組合に所属していない労働者も皆参加するようで、このあたり数字には表れてこないフランス労働運動の強さがあるようです。
しかしこの組合組織率の低さは、資本主義諸国の中でも特に低いんだけれども、理由として考えることができるのは、ユニオン・ショップ、チェック・オフの双方共に法的に禁止されていること。そして、労働組合運動が手厚い法的な保護を受けていること、そんなところだといわれています。前者の理由は分かりやすいと思うのですが、後者については、特に5大ナショナルセンターに対して手厚い法的な保護があるために、職場に一人でも活動家がいさえすれば、十分に影響力を発揮できるためい、組織拡大へと向けた活動に対して熱心に行わない、という点が指摘されています。ユニオン・ショップ、チェック・オフ共に禁止されているということは、組合費の徴収など、組合活動で行うべき業務がずいぶん増えるわけで、これは非常に大変である、ということになるようです。特に、チェック・オフが禁止されている、ということで、組合費の徴収は非常に大変で、実際にはうまくできていないらしい。フランスの労働組合の組織率は、日本のように公式には示されておらず、あくまでも研究者の推定という次元にとどまっているようですが、その原因は、組合費をどれだけ納めている労働者を、組織労働者と考えるか、という問題が存在しているからではないか、と思われます。そんな問題もあってか、ナショナルセンターですら自分の参加にどれほどの労働者がいるのか把握できていないようで、実際にどれほどの労働者を組織しているのか公表できないナショナルセンターもあるようです。とにかく組合活動が案外大変だったりする国ですが、その潜在的エネルギーの大きさもこれまで証明されてきているわけで、今後の展開をとりあえず注目したい、と思いますです。

[3] mixiユーザー 04月22日 01:09

シャープな賃上げ！？モデル賃金の３５歳だけ５００円

　今年の春闘の労使交渉で、「３５歳５００円」の賃上げ（賃金改善）とされたシャープ（大阪市）の妥結内容が、３５歳の社員だけに限られたものだったことが１９日、わかった。

　３５歳をモデルに、他の年代の賃上げ額を決めるのが通例だが、モデル年齢の組合員だけが賃上げされ、他の年齢は賃上げゼロという極めて異例の内容。同社の労働組合は「目標をクリアし、ストライキを回避するための苦肉の策だった」と話している。

　シャープについては、会社側が３月１５日、「２００６年４月１日現在の年齢が３５歳の者に限り、５００円を加算」と回答。一部組合員から批判もあったが、３月末の労使交渉で合意した。同社は「要求に応えられる環境でなく、組合側と交渉した結果」と説明。同労組も「激化する競争で生き残るには、労組としても理解が必要と考えた」としている。賃上げ対象者は、組合員２万５０００人のうち、１１００人だった。

　電機連合は「配分は各組合に任せているが、３５歳だけピンポイントの配分というのは聞いたことがなく、波及する恐れもある」と困惑している。

　◆薄型ＴＶ人気業績は好調◆

　シャープは、薄型液晶テレビなどの人気により、２００５年４～１２月期の連結決算で、売上高は前年同期比８・４％増の２兆６７２億円と、業績は好調。一時金は、５・４か月分の要求に対し、回答は５・２５か月分と高水準だった。
（読売新聞） - 4月20日3時8分更新

普通では考えられないような合意です。こんなことをやっているようでは信用を失うことにしかならないと思うけど。面子のためとはいえ、35歳限定で賃上げを獲得してそれを成果として発表するとは情けない。しかし、この妥結をちゃんと組合員の間に図って合意を得たんでしょうか？最近は、春闘の妥結も代議員会のようなところで妥結して全員投票を行わないところが多いけど、こんな妥結では組合員の大半は納得しないだろう。とはいえ、定期昇給は行われるようなので、現実的に組合員が受け取る賃金が上がるのだから、案外不満が出ないのかもしれないけど。

[4] mixiユーザー 11月16日 18:57

このトピ発足から３年半が過ぎました。
いまや見出しの文章よりもＪＡＬの現状はもっと凄まじい。

給与や企業年金が高すぎるという議論よりも
一度決めた労働条件や年金を後からの否定するやり方が許されるのか
という疑問がわきます。
これでは今後は会社や世の中を良くしようという気持ちには全くならないでしょうね。
だれがＪＡＬをこうしたのかという責任をもっと明らかにしなければならないと思います。

[6] mixiユーザー 11月29日 20:28

頑張ってほしい。
http://www.phenix.or.jp/jfau/

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