4月13日付ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽ (抜粋）
国際的に人望の厚いパレスチナ自治政府首相、サラム・ファイヤド氏が土曜日辞任し、ジョン・ケリー国務長官が和平努力を支えるため、パレスチナ経済を援助する広範なイニシャティブを提案した数日後、西岸の政治的安定に関する懸念が持ち上がった。
欧米が支援する自治政府大統領、マームド・アッバス氏はファイヤド氏の辞表を受理したものの、政変を最小限に抑えるための取り組みとして、新政府形成まで留任するよう依頼した模様。
ファイヤド、アッバス両氏間の潜在的な緊張は、金融相ナビル・カシス氏が辞任を発表した3月初旬、ファイヤド氏がアッバス氏の望みに反して金融相の辞表を受理したこととで表面化した。
アメリカで教育を受けた経済学者のファイヤド氏は、パレスチナ自治政府に透明性、責任説明義務、安定性を導入することで信頼度を築き、欧米と多くのイスラエル人から自信を獲得していた。2007年首相に任命されて以来、彼は長年の混乱の後西岸における法と秩序を擁護し、将来の国家制度構築に専念した。
しかし彼は地元で大衆有権者の獲得に苦労した上、彼の権力に憤慨したファタハ幹部からは自治政府すべての問題を彼のせいされるなど、攻撃の的になっていた。
後継者候補とされている一人は、パレスチナ投資ファンド総裁で人望の厚い経済学者でもあるモハマド・ムスタファ氏。欧米政治家からは旧来のアラブ政治の一部として、パレスチナ人からはほとんど政治的に知られていない技術系出身官僚と見られている。
もう一人候補として浮上したのは、ファタハ幹部でアッバス氏の顧問でもあるムハマド・シュタイエ氏。しかしアッバス氏は、ファタハのライバルであるハマスとの新たな和解の可能性を探る前に後任を任命することはなさそうだといわれている。
国際的に人望の厚いパレスチナ自治政府首相、サラム・ファイヤド氏が土曜日辞任し、ジョン・ケリー国務長官が和平努力を支えるため、パレスチナ経済を援助する広範なイニシャティブを提案した数日後、西岸の政治的安定に関する懸念が持ち上がった。
欧米が支援する自治政府大統領、マームド・アッバス氏はファイヤド氏の辞表を受理したものの、政変を最小限に抑えるための取り組みとして、新政府形成まで留任するよう依頼した模様。
ファイヤド、アッバス両氏間の潜在的な緊張は、金融相ナビル・カシス氏が辞任を発表した3月初旬、ファイヤド氏がアッバス氏の望みに反して金融相の辞表を受理したこととで表面化した。
アメリカで教育を受けた経済学者のファイヤド氏は、パレスチナ自治政府に透明性、責任説明義務、安定性を導入することで信頼度を築き、欧米と多くのイスラエル人から自信を獲得していた。2007年首相に任命されて以来、彼は長年の混乱の後西岸における法と秩序を擁護し、将来の国家制度構築に専念した。
しかし彼は地元で大衆有権者の獲得に苦労した上、彼の権力に憤慨したファタハ幹部からは自治政府すべての問題を彼のせいされるなど、攻撃の的になっていた。
後継者候補とされている一人は、パレスチナ投資ファンド総裁で人望の厚い経済学者でもあるモハマド・ムスタファ氏。欧米政治家からは旧来のアラブ政治の一部として、パレスチナ人からはほとんど政治的に知られていない技術系出身官僚と見られている。
もう一人候補として浮上したのは、ファタハ幹部でアッバス氏の顧問でもあるムハマド・シュタイエ氏。しかしアッバス氏は、ファタハのライバルであるハマスとの新たな和解の可能性を探る前に後任を任命することはなさそうだといわれている。
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コメント(14)
ファイヤド氏が欧米諸国で人気があったのは、アラブ指導者の正当性はスローガンや対イスラエル強硬主義、個人崇拝などではなく、政治的透明性、行政とサービスの説明責任に基づくべきだという「ファイヤディズム」が共感を呼んだからでした。それに反してパレスチナ人の間でも、アラブ諸国からも彼に人気がなかったのは、彼が現在中東諸国で勢力を伸ばしているイスラム主義に反する「欧米に傾倒した世俗主義」を信奉しているからではないでしょうか。
一方アッバス氏は個人権力を固めるために縁故主義を使い、ファイヤド派だった経済相ハッサン・アブ・リブデー氏を汚職、詐欺、インサイダートレーディング、公金横領というすごい容疑をかけ、もう一人のファイヤド派だった農相イスマイル・ダイク氏を汚職で失脚させてます。その目的は汚職を減らすためでなはく、アッバス派で要職を固めるためだったと言われています。要は大統領自身、将来の国作りより自分の個人権力固めと蓄財を「国是」にしているわけです。その上国際社会は、アッバス氏の弱体化がハマス強化につながることを恐れ、破綻寸前のＥＵでさえアッバス氏を金融支援し続けていますから、アッバス氏はやりたい放題ということですね。
しかしパレスチナ情勢を見てみると、選挙で選ばれた政体はハマスであって、ファタハ（パレスチナ自治政府）ではありません。アッバス氏は大統領とはいえ、正式任期は2009年1月で切れていますから、たとえ紛争解決案が今妥結したとしても、パレスチナを代表してイスラエルと調印する「国家元首」の資格がないわけです。
今西岸が比較的静かなのは、イスラエル国防軍が西岸の治安を担っているからであり、今選挙が行なわればハマスが圧勝するといわれてますし、相手はハマスでなくても、ファタハ内、パレスチナ人の間ではマルワン・バルゴッティに圧倒的人気がありますから、どっちに転んでもアッバス氏に勝ち目はないでしょう。しかしバルゴッティは5回分の終身刑＋殺人未遂罪40年でイスラエルの刑務所に入っていますから、そこから生きて出れるチャンスはゼロでしょう。
これが国連から「主権国家同等資格」を与えられた国のありさまですから、どう考えてもパレスチナ庶民に平和な生活が訪れる日は、私たちの世代に実現しないのではないかと思います。
一方アッバス氏は個人権力を固めるために縁故主義を使い、ファイヤド派だった経済相ハッサン・アブ・リブデー氏を汚職、詐欺、インサイダートレーディング、公金横領というすごい容疑をかけ、もう一人のファイヤド派だった農相イスマイル・ダイク氏を汚職で失脚させてます。その目的は汚職を減らすためでなはく、アッバス派で要職を固めるためだったと言われています。要は大統領自身、将来の国作りより自分の個人権力固めと蓄財を「国是」にしているわけです。その上国際社会は、アッバス氏の弱体化がハマス強化につながることを恐れ、破綻寸前のＥＵでさえアッバス氏を金融支援し続けていますから、アッバス氏はやりたい放題ということですね。
しかしパレスチナ情勢を見てみると、選挙で選ばれた政体はハマスであって、ファタハ（パレスチナ自治政府）ではありません。アッバス氏は大統領とはいえ、正式任期は2009年1月で切れていますから、たとえ紛争解決案が今妥結したとしても、パレスチナを代表してイスラエルと調印する「国家元首」の資格がないわけです。
今西岸が比較的静かなのは、イスラエル国防軍が西岸の治安を担っているからであり、今選挙が行なわればハマスが圧勝するといわれてますし、相手はハマスでなくても、ファタハ内、パレスチナ人の間ではマルワン・バルゴッティに圧倒的人気がありますから、どっちに転んでもアッバス氏に勝ち目はないでしょう。しかしバルゴッティは5回分の終身刑＋殺人未遂罪40年でイスラエルの刑務所に入っていますから、そこから生きて出れるチャンスはゼロでしょう。
これが国連から「主権国家同等資格」を与えられた国のありさまですから、どう考えてもパレスチナ庶民に平和な生活が訪れる日は、私たちの世代に実現しないのではないかと思います。
>>[1] 解説有難うございました。
4月13日付ニューヨーク・タイムスの抜粋の記事を紹介いただき、タイムスが解説した「ファイヤド氏辞任の経緯」は概ね理解できました。
そこでハテｲクバさんに、私の稚拙な質問と合わせて「パレスチナの行く末、中東の今後の変化」について、ざっくばらんにお聞かせ願いたい、よろしくお願いします。
�．沺璽爛鼻Ε▲奪丱校団蠎�治区大統領は昨年、イスラエルや米国の反対にもかかわらず国連に乗り込み、「総会での勝利」は勝ち取りましたが、その結果の副作用も大きく、イスラエルはその報復として「入植地の新たな建設」に踏み切りました。
Ｑ１
アッバスはこの国連承認の下ではイスラエルの報復(入植再開)は出来ないハズ、よって“無い！”と読んでいたのか？
あるいは、もし再開された時はどう対応するつもりか、“その算段”は持っていなかったのか？
米国からの支援金・年間4億4,000万ドルの停止もやむなしの「覚悟」はあったのか？
�▲▲奪丱校瓩六団蠎�治区の大統領としての任期が2009年で終えているのが世界の周知
なのに、何ら変わりなく現職と同じように彼は扱われています（そのように見え
る）。
Ｑ１
国連総会も、欧米諸国も、アラブ諸国も日本も、この任期切れの大統領に対して
“任期切れの大統領では公認できないから、再選で勝利してから再登場しなさい！”と、どうして云わないのでしょうか？
Ｑ２
アッバス大統領は自分の任期切れの2009年以降も、閣僚の任命権、罷免権を持ち続けているのですか？ ならば議会は何の役目が有るのでしょうか？
��いま総選挙が行われたら「ハマスの勝利が確実で、ファタハの敗北は明らか」、だから アッバス氏は総選挙をやりたくない？
Ｑ１
こんな思惑が通る国とあらば、「民主政治の後進国」そのものですが、“政敵を倒し、縁故主義で固めて権力の維持に走るアッバス！”だとすれば ファタハそのものも同じ穴のムジナで、反アッバスもおらず、誰も批判しない派ですか？
Ｑ２
ネタニヤフ・イスラエル国が、“相手にできるのはハマスではなく、アッバスだ！”と
云っているのは、アッバス氏のそういう弱みを突いて、あるいは利用して、「イスラエルが描くパレスチナ」を作りたいという戦略ですか？
�ぅぅ好薀┘襪痢崙�植続行」問題
「パレスチナへの地へのイスラエルの入植活動禁止は国連決議であろうと無かろうと関係ない。よって、今後も入植地は開発し続けるし、その地に居住しているパレスチナ人は不法入居者として、抵抗するなら軍隊を使って排除する。生命の保証はないし、する必要もない」
Ｑ１
この理解でよろしいでしょうか？
Ｑ２
「ユダヤ人のイスラエル帰還法」の撤廃は全くあり得ない。。
「撤廃」は集団自殺行為を意味する。
これは昨年12月4日のハテｲクバさんの解説でした。
この帰還法は「“シオニズム”に基づくユダヤ人国家の建設が目的の、イスラエル人の根源的原則であり、これが存続する限り、入植者の為の「土地の提供と住宅建設」を政府は堂々とやれる」と。
ならば、くどいようですが、その地に住む住民（パレスチナ人）の「生命と財産」は保証されるのですか？されないのですか？ 没収も仕方ないのですか？
�ゥぅ好薀┘覽�還法について
Ｑ１
イスラエル帰還法と云うのは中東系のセルファデｲムにもヨーロッパ系のアシュケナジムにも適用されるわけでしょう？ 何系の人たちが帰還したい人達ですか？
そして、これからもどんどん増えそうなんですか？
�Χ疚ね茲里海涼楼茲侶�
Ｑ１
ハテｲクバさんがイメージする「現イスラエルとパレスチナ地域の完成図」はどんな形となりますか？ それとももう描ける事にならない？ 描けるなら是非描いて欲しい。
��卓越した政治家は生まれないのか？
Ｑ１
最後の質問、俗に「政治は権力闘争」と云われます。アッバスもネタニヤフも暗殺を潜って権力闘争を勝ちに抜いて来た“錚々たるツワモノ”（勝利者？）でしょうが、
“幸福を求める国民と国家の為政者”として相応しいと思いますか？
誰かほかに人材はいないのですか？
どうぞよろしくお願いします
（了）
2013年4月21日（日） マッシー
4月13日付ニューヨーク・タイムスの抜粋の記事を紹介いただき、タイムスが解説した「ファイヤド氏辞任の経緯」は概ね理解できました。
そこでハテｲクバさんに、私の稚拙な質問と合わせて「パレスチナの行く末、中東の今後の変化」について、ざっくばらんにお聞かせ願いたい、よろしくお願いします。
�．沺璽爛鼻Ε▲奪丱校団蠎�治区大統領は昨年、イスラエルや米国の反対にもかかわらず国連に乗り込み、「総会での勝利」は勝ち取りましたが、その結果の副作用も大きく、イスラエルはその報復として「入植地の新たな建設」に踏み切りました。
Ｑ１
アッバスはこの国連承認の下ではイスラエルの報復(入植再開)は出来ないハズ、よって“無い！”と読んでいたのか？
あるいは、もし再開された時はどう対応するつもりか、“その算段”は持っていなかったのか？
米国からの支援金・年間4億4,000万ドルの停止もやむなしの「覚悟」はあったのか？
�▲▲奪丱校瓩六団蠎�治区の大統領としての任期が2009年で終えているのが世界の周知
なのに、何ら変わりなく現職と同じように彼は扱われています（そのように見え
る）。
Ｑ１
国連総会も、欧米諸国も、アラブ諸国も日本も、この任期切れの大統領に対して
“任期切れの大統領では公認できないから、再選で勝利してから再登場しなさい！”と、どうして云わないのでしょうか？
Ｑ２
アッバス大統領は自分の任期切れの2009年以降も、閣僚の任命権、罷免権を持ち続けているのですか？ ならば議会は何の役目が有るのでしょうか？
��いま総選挙が行われたら「ハマスの勝利が確実で、ファタハの敗北は明らか」、だから アッバス氏は総選挙をやりたくない？
Ｑ１
こんな思惑が通る国とあらば、「民主政治の後進国」そのものですが、“政敵を倒し、縁故主義で固めて権力の維持に走るアッバス！”だとすれば ファタハそのものも同じ穴のムジナで、反アッバスもおらず、誰も批判しない派ですか？
Ｑ２
ネタニヤフ・イスラエル国が、“相手にできるのはハマスではなく、アッバスだ！”と
云っているのは、アッバス氏のそういう弱みを突いて、あるいは利用して、「イスラエルが描くパレスチナ」を作りたいという戦略ですか？
�ぅぅ好薀┘襪痢崙�植続行」問題
「パレスチナへの地へのイスラエルの入植活動禁止は国連決議であろうと無かろうと関係ない。よって、今後も入植地は開発し続けるし、その地に居住しているパレスチナ人は不法入居者として、抵抗するなら軍隊を使って排除する。生命の保証はないし、する必要もない」
Ｑ１
この理解でよろしいでしょうか？
Ｑ２
「ユダヤ人のイスラエル帰還法」の撤廃は全くあり得ない。。
「撤廃」は集団自殺行為を意味する。
これは昨年12月4日のハテｲクバさんの解説でした。
この帰還法は「“シオニズム”に基づくユダヤ人国家の建設が目的の、イスラエル人の根源的原則であり、これが存続する限り、入植者の為の「土地の提供と住宅建設」を政府は堂々とやれる」と。
ならば、くどいようですが、その地に住む住民（パレスチナ人）の「生命と財産」は保証されるのですか？されないのですか？ 没収も仕方ないのですか？
�ゥぅ好薀┘覽�還法について
Ｑ１
イスラエル帰還法と云うのは中東系のセルファデｲムにもヨーロッパ系のアシュケナジムにも適用されるわけでしょう？ 何系の人たちが帰還したい人達ですか？
そして、これからもどんどん増えそうなんですか？
�Χ疚ね茲里海涼楼茲侶�
Ｑ１
ハテｲクバさんがイメージする「現イスラエルとパレスチナ地域の完成図」はどんな形となりますか？ それとももう描ける事にならない？ 描けるなら是非描いて欲しい。
��卓越した政治家は生まれないのか？
Ｑ１
最後の質問、俗に「政治は権力闘争」と云われます。アッバスもネタニヤフも暗殺を潜って権力闘争を勝ちに抜いて来た“錚々たるツワモノ”（勝利者？）でしょうが、
“幸福を求める国民と国家の為政者”として相応しいと思いますか？
誰かほかに人材はいないのですか？
どうぞよろしくお願いします
（了）
2013年4月21日（日） マッシー
�� Q-1
イスラエルの報復は当然読み込み済みだったと思いますよ。アラブ・イスラム圏が自動的に多数派となる国連一般総会の投票パターンを見ると、反イスラエル的議案はほぼすべて可決されていますから、建国承認を得てイスラエルに「国際的圧力」をかけることが目的だったんでしょう。
イスラエルの入植地建設の件は、アッバス氏もオスロで正式合意しているんですよ。建国宣言に関するイスラエルの報復は、むしろＰＡの代理で集めた税金の移管を止めたことでしょうね。
アメリカからの援助金についての私見ですが、オバマは最初から議会が何と言おうと、ＰＡに資金を出すつもりだったと思いますよ。そして結局は約束どおり、パレスチナから具体的な条件を一切引き出すことなく無条件で出しましたよね。大統領行政命令を使って。
�� Q-1
西岸で今選挙をすれば、ハマスが勝つことを皆感じているからですよ。ファタハ（ＰＬＯ）をオスロ合意の相方にし、パレスチナ自治政府（ＰＡ）なる人工政府を承認したのは欧米諸国であって、必ずしもファタハが過半数のパレスチナ人から支持を得ていたとは言えません。ハマスがガザの「選挙」で正式に選ばれたのはオスロのずっと後のことですが、ガザの選挙に反対したイスラエルに対し、「ハマスが勝つわけがない」と太鼓判を押した欧米の誤算に終わったわけです。しかしアメリカではハマスはお墨付きのテロ組織と見なされてますから、入植問題やエルサレムがからむ西岸でもハマスがパレスチナ人の代表になってしまうと都合が悪いんですね。
�� Q-2
パレスチナ自治政府には一応パレスチナ立法評議会がありますが、2007年以来一度も招集されていないので、事実上アッバス大統領の独裁政権です。なので前にも書いたように、縁故・党派関係がものを言い、考えが合わない人はどんどんはじかれていくわけです。
�� Q-1
そもそも「民主政治」なるものは欧米から押し付けられたもので、中東ではイスラエル以外「民主政治」が反映している国は一つもありません。指導部と民衆ははっきり線引きされていて、民衆にはどんな政治が成されているのか知る由もない仕組みになっています。へたに中東政治に首を突っ込んで批判なんてした日には、前にも書いたようにでっち上げ容疑で失脚か、事故に見せかけた暗殺が待っている世界です。
�� Q-2
これはネタンヤフ首相の思惑とは関係ありません。オスロ合意で正式にパレスチナ代表として署名できるのがPLOで、その議長がアッバス氏だからです。アラファト議長の時代とは違い、アッバス氏率いるファタハはパレスチナ内部にたくさんある派閥に対する統率力がないためにハマスが台頭し、和平交渉も進展しない状態になったわけです。
イスラエルの報復は当然読み込み済みだったと思いますよ。アラブ・イスラム圏が自動的に多数派となる国連一般総会の投票パターンを見ると、反イスラエル的議案はほぼすべて可決されていますから、建国承認を得てイスラエルに「国際的圧力」をかけることが目的だったんでしょう。
イスラエルの入植地建設の件は、アッバス氏もオスロで正式合意しているんですよ。建国宣言に関するイスラエルの報復は、むしろＰＡの代理で集めた税金の移管を止めたことでしょうね。
アメリカからの援助金についての私見ですが、オバマは最初から議会が何と言おうと、ＰＡに資金を出すつもりだったと思いますよ。そして結局は約束どおり、パレスチナから具体的な条件を一切引き出すことなく無条件で出しましたよね。大統領行政命令を使って。
�� Q-1
西岸で今選挙をすれば、ハマスが勝つことを皆感じているからですよ。ファタハ（ＰＬＯ）をオスロ合意の相方にし、パレスチナ自治政府（ＰＡ）なる人工政府を承認したのは欧米諸国であって、必ずしもファタハが過半数のパレスチナ人から支持を得ていたとは言えません。ハマスがガザの「選挙」で正式に選ばれたのはオスロのずっと後のことですが、ガザの選挙に反対したイスラエルに対し、「ハマスが勝つわけがない」と太鼓判を押した欧米の誤算に終わったわけです。しかしアメリカではハマスはお墨付きのテロ組織と見なされてますから、入植問題やエルサレムがからむ西岸でもハマスがパレスチナ人の代表になってしまうと都合が悪いんですね。
�� Q-2
パレスチナ自治政府には一応パレスチナ立法評議会がありますが、2007年以来一度も招集されていないので、事実上アッバス大統領の独裁政権です。なので前にも書いたように、縁故・党派関係がものを言い、考えが合わない人はどんどんはじかれていくわけです。
�� Q-1
そもそも「民主政治」なるものは欧米から押し付けられたもので、中東ではイスラエル以外「民主政治」が反映している国は一つもありません。指導部と民衆ははっきり線引きされていて、民衆にはどんな政治が成されているのか知る由もない仕組みになっています。へたに中東政治に首を突っ込んで批判なんてした日には、前にも書いたようにでっち上げ容疑で失脚か、事故に見せかけた暗殺が待っている世界です。
�� Q-2
これはネタンヤフ首相の思惑とは関係ありません。オスロ合意で正式にパレスチナ代表として署名できるのがPLOで、その議長がアッバス氏だからです。アラファト議長の時代とは違い、アッバス氏率いるファタハはパレスチナ内部にたくさんある派閥に対する統率力がないためにハマスが台頭し、和平交渉も進展しない状態になったわけです。
�� Q-1
この理解は間違っています。そもそも西岸とガザがイスラエル占領下に置かれた67年の六日戦争後、満場一致で採択された国連決議242条には「入植活動の禁止」とはどこにも書かれていません。それにこの戦争当事国はエジプト、ヨルダン、シリア、レバノンで、まして「パレスチナ」という政体は当時存在していません。
イスラエルは西岸に居住するパレスチナ人全員を「不法居住者」として扱っているわけではないです。ラマラ、ヘブロン、トルカレムなどは将来パレスチナ国が成立してもパレスチナ人の都市になるはずですし、それ以外の町でも土地所有証書があれば正当な居住者で、排除はあり得ません。逆に「抵抗するなら軍隊を使って排除」されたのは、ガザに住んでいたイスラエル人（ユダヤ人）でしたね。
�ぁ�Q-2
イスラエルは主権独立国家ですから、自国領内で土地を提供しようが、住宅を建設しようが自由であるはずです。その地に住む住民はユダヤ人であれ、パレスチナ人であれ、同じイスラエル人として扱われるのは当然ではないですか。現にイスラエル国民の20%強はアラブ人ですよ。
�ァ�Q-1
セファルディムであろうが、アシュケナジムであろうが、ユダヤ人に変わりありません。「シオンへの帰還」はバビロンの捕囚で連れ去られて以来の、ユダヤ民族全体の渇望です。これはユダヤ教への改宗者にも適用されますし、ソ連が崩壊した時にイスラエルにやって来た100万人以上のユダヤ人の中には、ユダヤ人と結婚した非ユダヤ人も相当いましたが、彼らも帰還法に基づいてイスラエル国籍を取ってます。
イスラエルへ「帰る」ユダヤ人の波は現在も続いていて、国別でみるとアメリカからの移住者（正統派が中心）がダントツ多くて、最近では反ユダヤ事件の増加に伴い、ヨーロッパからの移住者（特にイギリス、フランス、北欧）も増えてますね。
�Α�Q-1
和平ムードが高かったイスラエルがガザを撤退した2005年までと比べ、ファタハとハマスの仲間割れ状態が続き、イスラエルと話し合いさえ持てない現状を考えると、今後しばらくは現状維持じゃないですかね。イスラエルで発見された超大型な天然ガス田が先月稼動開始された上、ハイファ沖でも発見された海底油田が稼動し始めれば、一挙にエネルギー輸出国となるイスラエルと名前だけで実態のない「パレスチナ国」との格差は拡大する一方でしょうね。
�А�Q-1
アメリカでは「国民は自分たちの政治意識のレベルに見合った指導者を持つ」とよく言われますが、一つの失策が国の滅亡につながりかねないイスラエルという国で、ネタンヤフは良くも悪くもすごい政治家だと思います。英語が堪能（MIT出身で元国連大使）で、演説とウソがムチャうまい。天下のオバマと国際舞台で堂々と議論し、アメリカ議会で圧倒的人気を取るほどのバランス感覚に優れ考え方が柔軟。現在のイスラエルには、彼以上の政治家はいないでしょうね。
この理解は間違っています。そもそも西岸とガザがイスラエル占領下に置かれた67年の六日戦争後、満場一致で採択された国連決議242条には「入植活動の禁止」とはどこにも書かれていません。それにこの戦争当事国はエジプト、ヨルダン、シリア、レバノンで、まして「パレスチナ」という政体は当時存在していません。
イスラエルは西岸に居住するパレスチナ人全員を「不法居住者」として扱っているわけではないです。ラマラ、ヘブロン、トルカレムなどは将来パレスチナ国が成立してもパレスチナ人の都市になるはずですし、それ以外の町でも土地所有証書があれば正当な居住者で、排除はあり得ません。逆に「抵抗するなら軍隊を使って排除」されたのは、ガザに住んでいたイスラエル人（ユダヤ人）でしたね。
�ぁ�Q-2
イスラエルは主権独立国家ですから、自国領内で土地を提供しようが、住宅を建設しようが自由であるはずです。その地に住む住民はユダヤ人であれ、パレスチナ人であれ、同じイスラエル人として扱われるのは当然ではないですか。現にイスラエル国民の20%強はアラブ人ですよ。
�ァ�Q-1
セファルディムであろうが、アシュケナジムであろうが、ユダヤ人に変わりありません。「シオンへの帰還」はバビロンの捕囚で連れ去られて以来の、ユダヤ民族全体の渇望です。これはユダヤ教への改宗者にも適用されますし、ソ連が崩壊した時にイスラエルにやって来た100万人以上のユダヤ人の中には、ユダヤ人と結婚した非ユダヤ人も相当いましたが、彼らも帰還法に基づいてイスラエル国籍を取ってます。
イスラエルへ「帰る」ユダヤ人の波は現在も続いていて、国別でみるとアメリカからの移住者（正統派が中心）がダントツ多くて、最近では反ユダヤ事件の増加に伴い、ヨーロッパからの移住者（特にイギリス、フランス、北欧）も増えてますね。
�Α�Q-1
和平ムードが高かったイスラエルがガザを撤退した2005年までと比べ、ファタハとハマスの仲間割れ状態が続き、イスラエルと話し合いさえ持てない現状を考えると、今後しばらくは現状維持じゃないですかね。イスラエルで発見された超大型な天然ガス田が先月稼動開始された上、ハイファ沖でも発見された海底油田が稼動し始めれば、一挙にエネルギー輸出国となるイスラエルと名前だけで実態のない「パレスチナ国」との格差は拡大する一方でしょうね。
�А�Q-1
アメリカでは「国民は自分たちの政治意識のレベルに見合った指導者を持つ」とよく言われますが、一つの失策が国の滅亡につながりかねないイスラエルという国で、ネタンヤフは良くも悪くもすごい政治家だと思います。英語が堪能（MIT出身で元国連大使）で、演説とウソがムチャうまい。天下のオバマと国際舞台で堂々と議論し、アメリカ議会で圧倒的人気を取るほどのバランス感覚に優れ考え方が柔軟。現在のイスラエルには、彼以上の政治家はいないでしょうね。
シリアの化学兵器使用は1年以上前から噂されています。在米亡命シリア人のブログでも犠牲者のフィルムを何度か見たことがありますから、今までも実験的・限定的に使っていたと私は思います。
昨日オバマが記者団の質問に答えているのを見ましたが、疑惑が報道されてから数日経った今でも「証拠が足りない」と言ってます。証拠はあっても、化学兵器の使用はレッドラインだと以前から言い切っており、今の段階で証拠事実を認めると何らかの実力行使へ進まざるを得なくなるでしょうから、この言い訳を当分使い続けるように思います。
記者団から「レッドラインとは具体的にどんな行動か？」と尋ねられると、「いくつかあるオプションを検討中」と水を濁した上で「国連に働きかける」と悠長なことを言ってます。イラク・アフガニスタンからの米軍撤退に見られるように、オバマはアメリカがこれまでの世界の警察役を果たすのを止め、国連主導の治安維持に着々と動いているように見えます。
シリア政府側は革命防衛軍を司令官として派遣しているイラン、武器の支給元ロシアが後ろ盾、しかもヒズボラ民兵がシリア政府軍に混じって戦っており、反政府勢力はアルカイダを中心としたイスラミストがリビアから調達した武器で戦っていると言われてますから、最終的にどちらが権力を掴んでも先は相当暗いようですよ。
シリアはサダム・フセインが所有していた生物化学兵器を欧米軍の追及から隠すために引き取ったとも長らく言われているので、本当だとするとエジプトよりずっとタチが悪いことになりますし、今日のエルサレムポストは、シリア内戦は一層長期化するだろうと書いています。
シリアでは民間人がすでに7万人も死んでいるそうです。それでも世界は何もしようとしない。ゴラン高原に派遣されている国連監視軍も、「軍の安全確保が困難になった」ため近々全部撤退するようですよ。
イスラエルが西岸に民間人用のアパートを建てると、すぐ世界中から非難轟々が起こるのに、アラブ人やイスラム教徒同志がこれだけの人間を殺しあっても世界は無言です。オバマが頼みとする国連の人権委員会も、一度としてシリア非難勧告を出していません。ひどい現実だと思います。相手がイスラエルならいつもすぐ抗議運動を始める人権組織や平和団体は、どこへ行ってしまったんですかね。
昨日オバマが記者団の質問に答えているのを見ましたが、疑惑が報道されてから数日経った今でも「証拠が足りない」と言ってます。証拠はあっても、化学兵器の使用はレッドラインだと以前から言い切っており、今の段階で証拠事実を認めると何らかの実力行使へ進まざるを得なくなるでしょうから、この言い訳を当分使い続けるように思います。
記者団から「レッドラインとは具体的にどんな行動か？」と尋ねられると、「いくつかあるオプションを検討中」と水を濁した上で「国連に働きかける」と悠長なことを言ってます。イラク・アフガニスタンからの米軍撤退に見られるように、オバマはアメリカがこれまでの世界の警察役を果たすのを止め、国連主導の治安維持に着々と動いているように見えます。
シリア政府側は革命防衛軍を司令官として派遣しているイラン、武器の支給元ロシアが後ろ盾、しかもヒズボラ民兵がシリア政府軍に混じって戦っており、反政府勢力はアルカイダを中心としたイスラミストがリビアから調達した武器で戦っていると言われてますから、最終的にどちらが権力を掴んでも先は相当暗いようですよ。
シリアはサダム・フセインが所有していた生物化学兵器を欧米軍の追及から隠すために引き取ったとも長らく言われているので、本当だとするとエジプトよりずっとタチが悪いことになりますし、今日のエルサレムポストは、シリア内戦は一層長期化するだろうと書いています。
シリアでは民間人がすでに7万人も死んでいるそうです。それでも世界は何もしようとしない。ゴラン高原に派遣されている国連監視軍も、「軍の安全確保が困難になった」ため近々全部撤退するようですよ。
イスラエルが西岸に民間人用のアパートを建てると、すぐ世界中から非難轟々が起こるのに、アラブ人やイスラム教徒同志がこれだけの人間を殺しあっても世界は無言です。オバマが頼みとする国連の人権委員会も、一度としてシリア非難勧告を出していません。ひどい現実だと思います。相手がイスラエルならいつもすぐ抗議運動を始める人権組織や平和団体は、どこへ行ってしまったんですかね。
>>[9] 解説ありがとございます。
注目を引いた点は、オバマ大統領がシリアの使用を確信していても、出来ればあの地に参戦したくない彼の心中が滲み出ている発言だ・・との捉え方ですね。
サリンの使用はどちらか！・・ハテｲクバさんの見方ははっきりしているようですが、
反政府側の使用疑念は本当に無いのか？！ 素人推察ながら、私には疑問にもなっています。いずれ明らかになるでしょうが、この双方の総力戦、市民の犠牲を増やすだけの悲惨な結末を迎えるそうで悲しくなりますね。
このシリア内線に、“もし「西側の介入」が全く無かったら、こんな悲惨な闘いに陥ることは無かったのではないか”の思いはありませんか？
注目を引いた点は、オバマ大統領がシリアの使用を確信していても、出来ればあの地に参戦したくない彼の心中が滲み出ている発言だ・・との捉え方ですね。
サリンの使用はどちらか！・・ハテｲクバさんの見方ははっきりしているようですが、
反政府側の使用疑念は本当に無いのか？！ 素人推察ながら、私には疑問にもなっています。いずれ明らかになるでしょうが、この双方の総力戦、市民の犠牲を増やすだけの悲惨な結末を迎えるそうで悲しくなりますね。
このシリア内線に、“もし「西側の介入」が全く無かったら、こんな悲惨な闘いに陥ることは無かったのではないか”の思いはありませんか？
生物化学兵器は保管方法や使い方などで、素人にはなかなか扱いが難しいと聞いています。反政府派の手に渡ることより、むしろシリア政府がそれをヒズボラに渡す可能性のほうが心配です。
私はむしろこの内戦初期に西側、特にアメリカの介入がなかったことでこじれたと思っています。アルカイダやイスラミストの内戦介入は、内戦当初からではありません。国際問題の解決をどうしても国連主導にしたいオバマの思惑で、当初安保理の議題に載せましたよね。ところが案の定ロシアと中国の介入反対票で「西側の介入」案が実現しませんでした。その後元国連総長のアナン氏が特使としてシリアを訪問しましたが、何の結果もなく現在に至っています。マッシーさんは一体どんな「西側の介入」がある、あたと思っておられるのでしょうか。
私はむしろこの内戦初期に西側、特にアメリカの介入がなかったことでこじれたと思っています。アルカイダやイスラミストの内戦介入は、内戦当初からではありません。国際問題の解決をどうしても国連主導にしたいオバマの思惑で、当初安保理の議題に載せましたよね。ところが案の定ロシアと中国の介入反対票で「西側の介入」案が実現しませんでした。その後元国連総長のアナン氏が特使としてシリアを訪問しましたが、何の結果もなく現在に至っています。マッシーさんは一体どんな「西側の介入」がある、あたと思っておられるのでしょうか。
>>[11]、 私の見ている「西側介入」の姿・形などは、一般的に報道されているもので、例えば「トルコを始め、ＵＡＥやカタール、サウジなど親米湾岸諸国は資金や武器まで供与している」と伝えられている表面的なものだけです。また昨年より、「NATOや湾岸諸国は“リビア方式”から“コソボ方式”に切り替えてシリアを攻撃していないか？？」の報道もありますね。これなども立派な（？）西側の介入の姿では無いのでしょうか？ 私は決して嫌米・反米思想者ではありませんが、このように西側も“力”に物を言わせて、あの国を“泥沼に引き込んでしまっている！”と見ざるを得ないのですが・・、この思いはどうなんでしょうか？
私が読んだ情報では、�．�ダフィ打倒のためにアメリカが送り込んだ武器類がトルコ経由で �▲汽Ε犬肇�タールがアメリカの許可を得て米製武器をシリア反乱軍に供給しているようですが、いわゆる「西側」は戦闘自体には関与していないようです。
核開発の完了が近いと言われ、地域の覇権をねらっているイランは、ペルシャ湾をはさんだ対岸に位置するスンニ派の盟主サウジにとって最大の宿敵であり、豊かなものの軍事力はない(最新鋭の武器は揃っていても、軍の反乱を恐れて養成しない）に等しい湾岸諸国にとっても最大の脅威のはずですから、シーア派の勢力拡大は絶対に許せないんですね。ですから背に腹を変えれないサウジや湾岸諸国は、国産のアルカイダや、今まで弾圧してきたイスラム同胞団（スンニ派）にさえ武器と資金をふんだんに供給し、海外のイスラム教徒までリクルートしています。そこへアメリカに代わって国際権力への台頭を狙うロシア（冷戦時代のシリアのパトロン）がシリアを支えてるという図式です。
独裁制のシリア政府が国民を徹底的に抑圧してきたのは事実ですが、反政府軍の正体を見てみると、政府軍とどっちが worse か worstかというレベルの違いに見えます。蜂起当初はエジプト同様、自由を求めるキリスト教徒やイスラム教徒穏健派が「反政府軍」の中心だったようですが、その後上に書いたような武器と資金が豊富なイスラミスト中心になっていったようです。振り返れば、欧米が蜂起当初に介入し、反政府軍
を正式に支援していれば、アサド政権の崩壊や、民主主義まで行かなくても、より自由度の高い政府ができていた可能性があったと思いますが、今ではそのキリスト教徒やイスラム教徒穏健派はすでに亡命、あるいは殺され尽し、残るはジハードでの死を厭わないダイハードな宗教的狂信者ばかりだそうです。となると現在どちらが勝っても地獄には変わりはないでしょう。
1時間前のニューヨークタイムスは、シリア・ダマスカス空港に保管され、レバノン・ヒズボラに移送されようとしていたイラン製地対地ミサイルを、イスラエル空軍が爆撃したと報道しています。アメリカはシリアの民間人に対する化学兵器をレッドラインとしていますが、イスラエルは長距離ミサイルや化学兵器のヒズボラへの移送をレッドラインとしてきましたから、言葉通り政策を実行したことになります。
中東における指導者は、伝統的に国民を守り幸せにする存在ではありません。庶民の犠牲はあくまでも指導者個人の勢力拡大のための必要不可欠なツールなんですよ。対イラン経済制裁の効果が見られないのも、指導層は国民がいくら窮乏しても自分の権力は安泰ですから、慌てる必要がない訳です。シリアに限らず、イラク、アフガニスタン、ガザ、エジプトなどでも、国軍は女性・老人・子供など一般庶民を含む反対派を徹底的に無差別攻撃することでは、中東全体が同じパターンですね。いくら民主的な選挙をしても民主主義が育たないのは、かの地はそういう風土・習慣なんですよ。
核開発の完了が近いと言われ、地域の覇権をねらっているイランは、ペルシャ湾をはさんだ対岸に位置するスンニ派の盟主サウジにとって最大の宿敵であり、豊かなものの軍事力はない(最新鋭の武器は揃っていても、軍の反乱を恐れて養成しない）に等しい湾岸諸国にとっても最大の脅威のはずですから、シーア派の勢力拡大は絶対に許せないんですね。ですから背に腹を変えれないサウジや湾岸諸国は、国産のアルカイダや、今まで弾圧してきたイスラム同胞団（スンニ派）にさえ武器と資金をふんだんに供給し、海外のイスラム教徒までリクルートしています。そこへアメリカに代わって国際権力への台頭を狙うロシア（冷戦時代のシリアのパトロン）がシリアを支えてるという図式です。
独裁制のシリア政府が国民を徹底的に抑圧してきたのは事実ですが、反政府軍の正体を見てみると、政府軍とどっちが worse か worstかというレベルの違いに見えます。蜂起当初はエジプト同様、自由を求めるキリスト教徒やイスラム教徒穏健派が「反政府軍」の中心だったようですが、その後上に書いたような武器と資金が豊富なイスラミスト中心になっていったようです。振り返れば、欧米が蜂起当初に介入し、反政府軍
を正式に支援していれば、アサド政権の崩壊や、民主主義まで行かなくても、より自由度の高い政府ができていた可能性があったと思いますが、今ではそのキリスト教徒やイスラム教徒穏健派はすでに亡命、あるいは殺され尽し、残るはジハードでの死を厭わないダイハードな宗教的狂信者ばかりだそうです。となると現在どちらが勝っても地獄には変わりはないでしょう。
1時間前のニューヨークタイムスは、シリア・ダマスカス空港に保管され、レバノン・ヒズボラに移送されようとしていたイラン製地対地ミサイルを、イスラエル空軍が爆撃したと報道しています。アメリカはシリアの民間人に対する化学兵器をレッドラインとしていますが、イスラエルは長距離ミサイルや化学兵器のヒズボラへの移送をレッドラインとしてきましたから、言葉通り政策を実行したことになります。
中東における指導者は、伝統的に国民を守り幸せにする存在ではありません。庶民の犠牲はあくまでも指導者個人の勢力拡大のための必要不可欠なツールなんですよ。対イラン経済制裁の効果が見られないのも、指導層は国民がいくら窮乏しても自分の権力は安泰ですから、慌てる必要がない訳です。シリアに限らず、イラク、アフガニスタン、ガザ、エジプトなどでも、国軍は女性・老人・子供など一般庶民を含む反対派を徹底的に無差別攻撃することでは、中東全体が同じパターンですね。いくら民主的な選挙をしても民主主義が育たないのは、かの地はそういう風土・習慣なんですよ。
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