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https://www.youtube.com/watch?v=Q9tiV5F5I98
『世界史の原理』トークイベント01 茂木誠×宇山卓栄 「（神道が）宗教じゃなかったら、何ですかと言われたら信仰。別に教義なんかないけれど、人間を超えた何かに静かに手を合わせる気持ち、これがないと人間がものすごく傲慢になる。神仏もイエスも仏陀もいないとなったら、人間が一番になる。今の世界で起こっている多くのことは人間の傲慢が原因だと思います。」「宗教改革の後、ヨーロッパのエリート層が、キリスト教は迷信、神を疑うことがかっこいいという時代があった。これが啓蒙主義。今の世界の混乱の始まりは啓蒙主義」
グローバリズムの根底には、唯物論、無神論、畏敬の念の欠如があると思います。
宇山卓栄先生の破天荒なエピソードが面白い。
『世界史の原理』トークイベント01 茂木誠×宇山卓栄 「（神道が）宗教じゃなかったら、何ですかと言われたら信仰。別に教義なんかないけれど、人間を超えた何かに静かに手を合わせる気持ち、これがないと人間がものすごく傲慢になる。神仏もイエスも仏陀もいないとなったら、人間が一番になる。今の世界で起こっている多くのことは人間の傲慢が原因だと思います。」「宗教改革の後、ヨーロッパのエリート層が、キリスト教は迷信、神を疑うことがかっこいいという時代があった。これが啓蒙主義。今の世界の混乱の始まりは啓蒙主義」
グローバリズムの根底には、唯物論、無神論、畏敬の念の欠如があると思います。
宇山卓栄先生の破天荒なエピソードが面白い。
https://www.youtube.com/watch?v=HJz51aFFs58
『世界史の原理』トークイベント02 茂木誠×宇山卓栄 「フランクリン・ルーズベルトは人種差別主義者。”japは劣等民族だ”とはっきり言っている。日本人に対しては平然と核兵器を使う。/ルーズベルトは共産主義者。ニューディール政策はアメリカを共産化させるためのツール/ヤルタ会談でソ連に対して日本に攻め込めと働きかけたのがルーズベルト。北方領土の占領もアメリカが助けている/日本はGHQに入り込んだ共産主義者に国家改造され、その後遺症は現在まで残っている。」
「ヨーロッパにおいて悲惨な目に遭ってきたLGBTの人たちが自分たちの権利を守ろうとするのは理解できる。一番の問題点は、日本国民からは何の声も上がっていなかったのに、外国からこの法案を通せという圧力がかけられたこと。何故か日本政府はアメリカ大使に言われるままに、唯々諾々とLGBT理解増進法とやらを作り、自民党の中の反対意見を押しつぶして強行採決した。日本は今アメリカ大使が支配している。GHQと何が違うのか。日本の政治家は日本の歴史文化を全く知らない。子供の頃から日本は恥ずかしい国悪い国と思っているから、アメリカから言われると、”はいはい、直します”という奴隷根性。」
日本はまだ反属国状態。GHQの洗脳によって植え付けられた自虐史観から脱却し、主権を確立しなくてはいけないと思います。
『世界史の原理』トークイベント02 茂木誠×宇山卓栄 「フランクリン・ルーズベルトは人種差別主義者。”japは劣等民族だ”とはっきり言っている。日本人に対しては平然と核兵器を使う。/ルーズベルトは共産主義者。ニューディール政策はアメリカを共産化させるためのツール/ヤルタ会談でソ連に対して日本に攻め込めと働きかけたのがルーズベルト。北方領土の占領もアメリカが助けている/日本はGHQに入り込んだ共産主義者に国家改造され、その後遺症は現在まで残っている。」
「ヨーロッパにおいて悲惨な目に遭ってきたLGBTの人たちが自分たちの権利を守ろうとするのは理解できる。一番の問題点は、日本国民からは何の声も上がっていなかったのに、外国からこの法案を通せという圧力がかけられたこと。何故か日本政府はアメリカ大使に言われるままに、唯々諾々とLGBT理解増進法とやらを作り、自民党の中の反対意見を押しつぶして強行採決した。日本は今アメリカ大使が支配している。GHQと何が違うのか。日本の政治家は日本の歴史文化を全く知らない。子供の頃から日本は恥ずかしい国悪い国と思っているから、アメリカから言われると、”はいはい、直します”という奴隷根性。」
日本はまだ反属国状態。GHQの洗脳によって植え付けられた自虐史観から脱却し、主権を確立しなくてはいけないと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=FdMgUCQZnqY
【山口敬之氏激怒 岸田訪米で日本は完全に米国バイデンに植民地化された】
これまで米軍が自衛隊施設を共同使用する場合は、日米合同委員会での同意と閣議決定が必要だったが、米軍はいつでも誰でもどの基地でも使いたいと言ったら使えるように変えられた。これは日本の主権放棄。
今年4月から、トラックドライバーの時間外労働に対する上限規制が適用されたが、これは二種免許を外国語で受けられるようにする法案とセットで、日本を移民国家化する計画の一環。しかも多くの国民に知られないまま、ステルス法案・条約として通すことが増えている。背後で糸を引いているのが米民主党グローバリズム政権。日米のマスコミはほぼ完全にグローバリズム側に支配されているので批判的に報道することがない。
【山口敬之氏激怒 岸田訪米で日本は完全に米国バイデンに植民地化された】
これまで米軍が自衛隊施設を共同使用する場合は、日米合同委員会での同意と閣議決定が必要だったが、米軍はいつでも誰でもどの基地でも使いたいと言ったら使えるように変えられた。これは日本の主権放棄。
今年4月から、トラックドライバーの時間外労働に対する上限規制が適用されたが、これは二種免許を外国語で受けられるようにする法案とセットで、日本を移民国家化する計画の一環。しかも多くの国民に知られないまま、ステルス法案・条約として通すことが増えている。背後で糸を引いているのが米民主党グローバリズム政権。日米のマスコミはほぼ完全にグローバリズム側に支配されているので批判的に報道することがない。
https://www.youtube.com/watch?v=6sK040yZx90
【TOLAND VLOG】お金の仕組みと世界情勢
とても勉強になる内容だったので、内容をメモしてみました。
お金の発行の仕組み
造幣局が1兆円の紙幣を刷っても、それだけではお金は1円も増えない。誰かが銀行で100万円を借り、通帳に記載されたときに世の中に出ているお金が100万円増える。預金通帳に書かれた数字の大本には、誰かの借金が存在している。日本のマネーストック（企業、団体、個人が保有している通貨保有総額）は約1200兆円。そのうち現金は120兆円でマネーストックの1/10しかない。世の中のお金のほとんどは預金としてのみ存在している。現金は預金額よりずっと少ないので、多くの人が一斉に現金を引き出そうとして殺到すると取り付け騒ぎが発生する。
現金とは、預金を引き出したときに、預金の数字を貯めておくための記憶媒体でしかない。
銀行から借りた100万円を返済すると、世の中から100万円のお金が消える。それだけでなく利子も払わなくてはいけない。金利分余計に必要となったお金は、また誰かが借金する必要があり、その借金にも利子が付く。際限なくお金と借金が増え続けないと経済は回っていかない。一種の自転車操業。
お金と借金が増えるだけでなく、お金で交換できる価値も増やし続ける必要があるので、無限の経済成長が必要になる。
マネーストック・GDP・国債残高の推移
日本のマネーストックの推移をグラフで見ると、まっすぐ増えているが、国内の銀行の貸し出し額は1990年代から横這い状態。GDPも横這い状態になり、新たな財の生産と消費が伸びていない。経済成長が無くなると民間での借金も増えなくなる。誰かが借金しないとお金が生まれない仕組みは変わっていない。1990年代から増えているのが国債の残高。結局政府の借金がお金を作ってきた。政府の借金が約900兆円、民間にあるお金が約1000兆円。もし政府の借金900兆を数十年かけて税金で返していったら、民間のお金が無くなってしまう！？ 現代のお金の元手は借金だから、借金を返したらお金が消えてしまう。だから政府の借金は返してはいけない。
政府の赤字は国民の黒字、政府の赤字は国民の赤字。政府の財政再建が叫ばれ、政府の財政黒字はいいことだと思い込まされているが、お金と借金を増やし続けなければ経済が回らない仕組みなので、政府が借金を増やさなくてはいけない。政府の借金をダメだと言ったら国民がどんどん苦しくなる。
現代貨幣理論（MMT）と世界を支配する株主
日本の金利が低く、アメリカの金利が高いと、米国債を買う人が増えドルを支えるような状態になる。日本の土地の売却など、「日本売り」を計画的にやっている可能性がある。麻生大臣は政府は金を刷れる。財政破綻はしないとわかっているのに、財務大臣になった瞬間に逆ことを言い出した。日本政府より上の力が働いているのかもしれない。人口が増え続けることもないし、経済成長が無限に続くこともない。政府の財政が苦しいから、売れるものはどんどん民営化していく流れになっている。株主に支配される状態になる。政府が自国通貨を発行すれば全て解決する。現代貨幣理論（MMT）は、自国通貨でやっている限りは政府がいくら借金して金使ったところで財政破綻しないという考えだが、膨大な利息を国民が税金で払い続けなくてはいけないという問題点がある。儲けるのは銀行の株主。日本の銀行の株主の約3割は外国人。金を貸す相手が政府ならいくら貸し続けても倒産しないし、利息も国民が払った税金で返してもらえる。
政府が借金してまで金を使ってもしかたないと思えるところは命に関わるところ。コロナワクチン接種や軍事力増強をマスコミが煽る。製薬会社と軍需産業とマスメディアの株主上位に常に名を連ねているのが、ブラックロック、ステート・ストリートとヴァンガード。
増え続ける米ドルと実体価値の重要性
アメリカのドルの発行量がここ3年くらいでとてつもない増え方をしている。お金の価値が下がっている。金には価値がないということに気づき始める時代。金を持っている人は、金の価値が落ちたときに困らないように、この十数年資産を権利に変えてきている。資源の出る土地を買って、水源を買って、種を買って、知的所有権、他国のインフラを買う。資本主義は所有権主義。米を作る技術を持つ人が、土地、水、種子、肥料、農薬、燃料、電力に金を払わなくてはならず、金がないと何も作れない状況に追い込まれている。米や野菜を作ったり、ものを作ったりして、実質的な価値を作ってみんなで分け合って生きていくためのコミュニティー作りがすごく大切になってくる。村作りは新しい時代に合った一つの大きな方向性。
【TOLAND VLOG】お金の仕組みと世界情勢
とても勉強になる内容だったので、内容をメモしてみました。
お金の発行の仕組み
造幣局が1兆円の紙幣を刷っても、それだけではお金は1円も増えない。誰かが銀行で100万円を借り、通帳に記載されたときに世の中に出ているお金が100万円増える。預金通帳に書かれた数字の大本には、誰かの借金が存在している。日本のマネーストック（企業、団体、個人が保有している通貨保有総額）は約1200兆円。そのうち現金は120兆円でマネーストックの1/10しかない。世の中のお金のほとんどは預金としてのみ存在している。現金は預金額よりずっと少ないので、多くの人が一斉に現金を引き出そうとして殺到すると取り付け騒ぎが発生する。
現金とは、預金を引き出したときに、預金の数字を貯めておくための記憶媒体でしかない。
銀行から借りた100万円を返済すると、世の中から100万円のお金が消える。それだけでなく利子も払わなくてはいけない。金利分余計に必要となったお金は、また誰かが借金する必要があり、その借金にも利子が付く。際限なくお金と借金が増え続けないと経済は回っていかない。一種の自転車操業。
お金と借金が増えるだけでなく、お金で交換できる価値も増やし続ける必要があるので、無限の経済成長が必要になる。
マネーストック・GDP・国債残高の推移
日本のマネーストックの推移をグラフで見ると、まっすぐ増えているが、国内の銀行の貸し出し額は1990年代から横這い状態。GDPも横這い状態になり、新たな財の生産と消費が伸びていない。経済成長が無くなると民間での借金も増えなくなる。誰かが借金しないとお金が生まれない仕組みは変わっていない。1990年代から増えているのが国債の残高。結局政府の借金がお金を作ってきた。政府の借金が約900兆円、民間にあるお金が約1000兆円。もし政府の借金900兆を数十年かけて税金で返していったら、民間のお金が無くなってしまう！？ 現代のお金の元手は借金だから、借金を返したらお金が消えてしまう。だから政府の借金は返してはいけない。
政府の赤字は国民の黒字、政府の赤字は国民の赤字。政府の財政再建が叫ばれ、政府の財政黒字はいいことだと思い込まされているが、お金と借金を増やし続けなければ経済が回らない仕組みなので、政府が借金を増やさなくてはいけない。政府の借金をダメだと言ったら国民がどんどん苦しくなる。
現代貨幣理論（MMT）と世界を支配する株主
日本の金利が低く、アメリカの金利が高いと、米国債を買う人が増えドルを支えるような状態になる。日本の土地の売却など、「日本売り」を計画的にやっている可能性がある。麻生大臣は政府は金を刷れる。財政破綻はしないとわかっているのに、財務大臣になった瞬間に逆ことを言い出した。日本政府より上の力が働いているのかもしれない。人口が増え続けることもないし、経済成長が無限に続くこともない。政府の財政が苦しいから、売れるものはどんどん民営化していく流れになっている。株主に支配される状態になる。政府が自国通貨を発行すれば全て解決する。現代貨幣理論（MMT）は、自国通貨でやっている限りは政府がいくら借金して金使ったところで財政破綻しないという考えだが、膨大な利息を国民が税金で払い続けなくてはいけないという問題点がある。儲けるのは銀行の株主。日本の銀行の株主の約3割は外国人。金を貸す相手が政府ならいくら貸し続けても倒産しないし、利息も国民が払った税金で返してもらえる。
政府が借金してまで金を使ってもしかたないと思えるところは命に関わるところ。コロナワクチン接種や軍事力増強をマスコミが煽る。製薬会社と軍需産業とマスメディアの株主上位に常に名を連ねているのが、ブラックロック、ステート・ストリートとヴァンガード。
増え続ける米ドルと実体価値の重要性
アメリカのドルの発行量がここ3年くらいでとてつもない増え方をしている。お金の価値が下がっている。金には価値がないということに気づき始める時代。金を持っている人は、金の価値が落ちたときに困らないように、この十数年資産を権利に変えてきている。資源の出る土地を買って、水源を買って、種を買って、知的所有権、他国のインフラを買う。資本主義は所有権主義。米を作る技術を持つ人が、土地、水、種子、肥料、農薬、燃料、電力に金を払わなくてはならず、金がないと何も作れない状況に追い込まれている。米や野菜を作ったり、ものを作ったりして、実質的な価値を作ってみんなで分け合って生きていくためのコミュニティー作りがすごく大切になってくる。村作りは新しい時代に合った一つの大きな方向性。
https://www.youtube.com/watch?v=44COQh1FPAA
【TOLAND BLOG】支配者層が絶対に知られたくない�狎こΔ了伝箸澂瓩魘気┐泙后�
↓以下は、内容のメモです。
「日本の国の借金1200兆円」という報道を目にするが、あれは間違い。政府はには借金があるが、民間がそのお金を貸している。家の中でお父さんがお母さんにお金を借りているようなもの。政府と民間合わせた国全体として見れば、実は日本は世界一の貯金を持っている。33年間連続で、日本人は世界一稼いでおり、418兆円の対外純資産がある。
「失われた30年」の間、労働者達は給料を失い続けていたが、その間企業はお金をため込み続け「内部留保」は550兆円となった。1990年頃の内部留保はたかだか50兆円くらいだった。
お父さん（政府）は年中借金まみれ、お母さん（企業）は550兆もため込んでるけど、そのことを言わないし、お金も使ってくれない。子ども（国民）は「ウチは絶対貧乏だ」と思っている、というような状態。アメリカの対外純資産はイナス2137兆円で、ぶっちぎりの借金大国。
アメリカはいくらでもドルを発行できるので、借金があってもやっていける。他の国はドルを借りるか稼ぐかしないと手に入れることができない。第二次大戦後、1945年に米ドルを世界共通の決済通貨とするブレトンウッズ体制が作られた。ただし金1オンス＝35ドルという固定レートの金本位制が条件だった。しかし1971年に米ニクソン大統領が突然「今後ドルと金は交換しない」と声明を発表した。ドルと金の交換の裏付けがあるから、世界中の通貨にも金の裏付けがあり、ドルを決済通貨とすることを認めていたのに、その信用が崩壊した。（ニクソン・ショック）その背景にはベトナム戦争の戦費調達のために米ドルを大量発行したため、金との交換が不可能になったという状況があった。
ドルで貿易しないで自分たちの国の通貨で決済しようというのがBRICS。
アメリカにとっては、世界貿易をドルで決済することと原油はドルでしか売らせないというペトロダラー体制が、ドルの価値を支えるために必要だった。アメリカがばら撒いたドルを世界中の国が「外貨準備」として持っていた。石油も買えるし、物も買えるから。
もう一つアメリカがやっているのがドルリサイクリング。アメリカ以外の国に米の企業や土地を買わせないようにして、米国債を買わせた。そして国債と引き換えに戻ってきたドルで、アメリカは国の職員や労働者に高い給料を払い、豪勢な生活をさせていた。
ASEANの10か国も独自通貨で貿易を促進しており、ドル離れが進んでいる。
一番ドルを持ってしまっているのが日本。新NISAは、ドルをさらに持たせようとする。世界中が持たなくなっているドルを一番嬉しそうに買うのが日本人だから？
売られた円で日本の土地や株が外資に買われることになる。どんどん売国が進むという恐ろしい状況。また、日本人がドルを大量に持っている状況でドルが暴落したら、日本の資産は大きく目減りする。円安のなかで日本の土地や企業が外資に買われている。日本人は一生懸命働いて世界一の黒字を稼ぐが、ただ安い給料で働くだけの小作人になりかねない。いわゆる植民地状態。
1971年までは1ドル360円という相場が決まっていた。1985年NYのプラザホテルで、ドルと金利を下げて日本の円や独マルクを上げてドルを下げる「プラザ合意」が突然決まった。日本や西ドイツの黒字を減らして、アメリカの赤字を減らすのがその目的。1ドル200円の状況で1万ドルのトヨタの自動車が1ドル100円の状況では2万ドルになる。高い商品は売れないので、日本企業は人件費を削って徹底的なコストダウンを行い、安い価格で商品を輸出した。
ちなみに「バブル」は、プラザ合意の後の金融緩和、内需拡大の奨励によって起こり、バブル崩壊は、銀行が貸し出す金額の「総量規制」によって、投資資金調達が困難になったために起こった。
バブル崩壊後も、円高不況の中で日本製品を売るため、人件費削減によるコストカットを続けたために、日本人の給料は上がらず、企業の黒字と内部留保は増えていった。日本の労働者は30年間で、500兆〜800兆円分のただ働きをさせられてきた。
「価格据え置き」が美徳とされる風潮、忍耐強い、和を乱さない、争わない、といった日本人の美徳とされるものが行き過ぎて、自分達の価値を下げている。
アメリカがどういう意図で日本をどうしようとしているのかも含めて、全部繋がっている。
メディアは公正中立な情報を流すためにあるとは限らない。そもそもメディアにいる人たちが、経済や金融の構造や相関関係についてわかっていないため、ちゃんと報道する人がいない。
【TOLAND BLOG】支配者層が絶対に知られたくない�狎こΔ了伝箸澂瓩魘気┐泙后�
↓以下は、内容のメモです。
「日本の国の借金1200兆円」という報道を目にするが、あれは間違い。政府はには借金があるが、民間がそのお金を貸している。家の中でお父さんがお母さんにお金を借りているようなもの。政府と民間合わせた国全体として見れば、実は日本は世界一の貯金を持っている。33年間連続で、日本人は世界一稼いでおり、418兆円の対外純資産がある。
「失われた30年」の間、労働者達は給料を失い続けていたが、その間企業はお金をため込み続け「内部留保」は550兆円となった。1990年頃の内部留保はたかだか50兆円くらいだった。
お父さん（政府）は年中借金まみれ、お母さん（企業）は550兆もため込んでるけど、そのことを言わないし、お金も使ってくれない。子ども（国民）は「ウチは絶対貧乏だ」と思っている、というような状態。アメリカの対外純資産はイナス2137兆円で、ぶっちぎりの借金大国。
アメリカはいくらでもドルを発行できるので、借金があってもやっていける。他の国はドルを借りるか稼ぐかしないと手に入れることができない。第二次大戦後、1945年に米ドルを世界共通の決済通貨とするブレトンウッズ体制が作られた。ただし金1オンス＝35ドルという固定レートの金本位制が条件だった。しかし1971年に米ニクソン大統領が突然「今後ドルと金は交換しない」と声明を発表した。ドルと金の交換の裏付けがあるから、世界中の通貨にも金の裏付けがあり、ドルを決済通貨とすることを認めていたのに、その信用が崩壊した。（ニクソン・ショック）その背景にはベトナム戦争の戦費調達のために米ドルを大量発行したため、金との交換が不可能になったという状況があった。
ドルで貿易しないで自分たちの国の通貨で決済しようというのがBRICS。
アメリカにとっては、世界貿易をドルで決済することと原油はドルでしか売らせないというペトロダラー体制が、ドルの価値を支えるために必要だった。アメリカがばら撒いたドルを世界中の国が「外貨準備」として持っていた。石油も買えるし、物も買えるから。
もう一つアメリカがやっているのがドルリサイクリング。アメリカ以外の国に米の企業や土地を買わせないようにして、米国債を買わせた。そして国債と引き換えに戻ってきたドルで、アメリカは国の職員や労働者に高い給料を払い、豪勢な生活をさせていた。
ASEANの10か国も独自通貨で貿易を促進しており、ドル離れが進んでいる。
一番ドルを持ってしまっているのが日本。新NISAは、ドルをさらに持たせようとする。世界中が持たなくなっているドルを一番嬉しそうに買うのが日本人だから？
売られた円で日本の土地や株が外資に買われることになる。どんどん売国が進むという恐ろしい状況。また、日本人がドルを大量に持っている状況でドルが暴落したら、日本の資産は大きく目減りする。円安のなかで日本の土地や企業が外資に買われている。日本人は一生懸命働いて世界一の黒字を稼ぐが、ただ安い給料で働くだけの小作人になりかねない。いわゆる植民地状態。
1971年までは1ドル360円という相場が決まっていた。1985年NYのプラザホテルで、ドルと金利を下げて日本の円や独マルクを上げてドルを下げる「プラザ合意」が突然決まった。日本や西ドイツの黒字を減らして、アメリカの赤字を減らすのがその目的。1ドル200円の状況で1万ドルのトヨタの自動車が1ドル100円の状況では2万ドルになる。高い商品は売れないので、日本企業は人件費を削って徹底的なコストダウンを行い、安い価格で商品を輸出した。
ちなみに「バブル」は、プラザ合意の後の金融緩和、内需拡大の奨励によって起こり、バブル崩壊は、銀行が貸し出す金額の「総量規制」によって、投資資金調達が困難になったために起こった。
バブル崩壊後も、円高不況の中で日本製品を売るため、人件費削減によるコストカットを続けたために、日本人の給料は上がらず、企業の黒字と内部留保は増えていった。日本の労働者は30年間で、500兆〜800兆円分のただ働きをさせられてきた。
「価格据え置き」が美徳とされる風潮、忍耐強い、和を乱さない、争わない、といった日本人の美徳とされるものが行き過ぎて、自分達の価値を下げている。
アメリカがどういう意図で日本をどうしようとしているのかも含めて、全部繋がっている。
メディアは公正中立な情報を流すためにあるとは限らない。そもそもメディアにいる人たちが、経済や金融の構造や相関関係についてわかっていないため、ちゃんと報道する人がいない。
https://youtu.be/alIPZhX6hJA?si=oli33XTFPm2TYIik
【悪魔のひき臼としての資本主義 浜崎洋介×川嶋政輝】
↓内容のメモです。
資本主義は金だけで回る世界。しかし、人は金だけでは幸せになれない。ここまでグローバリズムが広がると生きにくくなる。基本的に国家の使命は反グローバリズム。必ず暴走する資本主義に国家が軛を与えることが必要になる。
資本主義は全てを商品化し、「悪魔のひき臼」のように人間を粉砕する。カール・ポランニーによれば、守るべきもの、商品化してはいけないものが三つある。一つ目は土地。記憶や文化と密着していて分割できない。土地は商品でも物でもない。二つ目は人間。労働力、人材などと言われるが、商品化すると人間が壊れていく。三つ目は通貨発行権により信用を与えられた通貨。通貨も商品ではない。
今は政府が資本主義の下に来ている。資本主義を全否定はしないが、コントロールする必要がある。ケインズの「修正資本主義」は今だに新しい。
マルクス主義は国家が全てを統制すべきという全体主義で、自由が無くなる。マルクスは観念に寄りすぎてバランスを失った。
家族が崩壊すると、不安で孤独なので、依存先を見つけようとする。根をいっぱい張ることなく、一つのものに依存して孤独ではないと自分を慰めて生きようとすると、奴隷化してしまう。思考力を失い正義や真理にたどり着けなくなる。
この状況に外部から手を入れるなら教育が重要になる。ところが大学に行って、いい就職先に就くという以上の目的意識を教わっていない。
【悪魔のひき臼としての資本主義 浜崎洋介×川嶋政輝】
↓内容のメモです。
資本主義は金だけで回る世界。しかし、人は金だけでは幸せになれない。ここまでグローバリズムが広がると生きにくくなる。基本的に国家の使命は反グローバリズム。必ず暴走する資本主義に国家が軛を与えることが必要になる。
資本主義は全てを商品化し、「悪魔のひき臼」のように人間を粉砕する。カール・ポランニーによれば、守るべきもの、商品化してはいけないものが三つある。一つ目は土地。記憶や文化と密着していて分割できない。土地は商品でも物でもない。二つ目は人間。労働力、人材などと言われるが、商品化すると人間が壊れていく。三つ目は通貨発行権により信用を与えられた通貨。通貨も商品ではない。
今は政府が資本主義の下に来ている。資本主義を全否定はしないが、コントロールする必要がある。ケインズの「修正資本主義」は今だに新しい。
マルクス主義は国家が全てを統制すべきという全体主義で、自由が無くなる。マルクスは観念に寄りすぎてバランスを失った。
家族が崩壊すると、不安で孤独なので、依存先を見つけようとする。根をいっぱい張ることなく、一つのものに依存して孤独ではないと自分を慰めて生きようとすると、奴隷化してしまう。思考力を失い正義や真理にたどり着けなくなる。
この状況に外部から手を入れるなら教育が重要になる。ところが大学に行って、いい就職先に就くという以上の目的意識を教わっていない。
https://youtu.be/gEapWBjR8Pg?si=ypbIa2FckkBsJ1hs 【日本人にイデオロギーは不要 茂木誠×川嶋政輝】
↓内容のメモです。
西欧では、〇〇主義の前にはキリスト教があった。
中世のカトリック教会の時代は、社会が安定していて、教会を中心とした村というまとまりがあった。
宗教改革で唯一絶対の教えが無くなっていくと、キリスト教に頼らないで自分たちの頭の中だけで正しい生き方を考えようとする啓蒙主義が登場する。アメリカから大量の銀が流入することで、インフレとなり、貨幣経済が広まった。社会が流動化して昔ながらの人々が助け合っていた共同体が崩れ、共同体を失った不安のなかでイデオロギーに拠り所を求めるようになった。宗教の代わりをやっているのがイデオロギー。今の日本人は（共同体が崩壊しているので？）○○主義になびきやすい。
最初に登場したイデオロギーは、人間は個人であり、個人と個人は平等だという自由主義、個人主義。これがフランス革命の初期の思想。神が一人一人に完全な自由と平等を認めているという設定。その背景には、教会の仲介を経ないで個人が神と繋がるという考え方がある。神に与えられた自由と平等を国家が邪魔をするときは武器を取れというのがフランス革命。フランス革命の目的は自由と平等だったが、この二つは矛盾する。金儲けの自由はあるはず。金持ちはけしからんとなると自由は無くなる。
金持ちの財産を奪い取って貧しい人に分配するには強力な国家権力が必要で、これが独裁。フランス革命の後半は革命政府が独裁した。これが共産主義につながっていく。
全体主義の生みの親はジャン=ジャック・ルソー。教科書には民主主義を唱えた立派な人のように書いてあるが違う。社会契約論には、国家を作るときは、あなたの財産は全部国家に差し出せ、その共同体の決定に従わない者は罰せられる、と書いてある。性善説的な見方があまり無い。一方でルソーは個人の自由と平等が大事だと言っており、矛盾している。
フランス革命は途中で失敗し、不平等も残ったし貴族制も残った。もう一度革命を起こして平等な社会を実現しようとしたのがマルクス。
実は自由は大きな不安を生む。その不安に耐えきれない人たちが出てくる。誰かに指示をしてほしい、管理してほしいというメンタリティを人間は持っている。
多くの独裁政権は民主的に生まれた。民主主義には恐ろしい面がある。暴走を止めなくてはいけない。2500年前ギリシャで、ソフィストが人民を使って民主的に扇動してソクラテスを処刑させた。今のマスメディアがやっているプロパガンダと同じ。あれだけ毎日注射を打ちましょう打ちましょうとメディアで流せば、ほとんどの国民は打つ。いかに扇動されやすいかという自覚を持つことが大事。安易に国民投票はしない方がいい。そんな判断能力はないので危険すぎる。
イデオロギーの暴走や扇動に対する一つの防波堤になるの共同体。
↓内容のメモです。
西欧では、〇〇主義の前にはキリスト教があった。
中世のカトリック教会の時代は、社会が安定していて、教会を中心とした村というまとまりがあった。
宗教改革で唯一絶対の教えが無くなっていくと、キリスト教に頼らないで自分たちの頭の中だけで正しい生き方を考えようとする啓蒙主義が登場する。アメリカから大量の銀が流入することで、インフレとなり、貨幣経済が広まった。社会が流動化して昔ながらの人々が助け合っていた共同体が崩れ、共同体を失った不安のなかでイデオロギーに拠り所を求めるようになった。宗教の代わりをやっているのがイデオロギー。今の日本人は（共同体が崩壊しているので？）○○主義になびきやすい。
最初に登場したイデオロギーは、人間は個人であり、個人と個人は平等だという自由主義、個人主義。これがフランス革命の初期の思想。神が一人一人に完全な自由と平等を認めているという設定。その背景には、教会の仲介を経ないで個人が神と繋がるという考え方がある。神に与えられた自由と平等を国家が邪魔をするときは武器を取れというのがフランス革命。フランス革命の目的は自由と平等だったが、この二つは矛盾する。金儲けの自由はあるはず。金持ちはけしからんとなると自由は無くなる。
金持ちの財産を奪い取って貧しい人に分配するには強力な国家権力が必要で、これが独裁。フランス革命の後半は革命政府が独裁した。これが共産主義につながっていく。
全体主義の生みの親はジャン=ジャック・ルソー。教科書には民主主義を唱えた立派な人のように書いてあるが違う。社会契約論には、国家を作るときは、あなたの財産は全部国家に差し出せ、その共同体の決定に従わない者は罰せられる、と書いてある。性善説的な見方があまり無い。一方でルソーは個人の自由と平等が大事だと言っており、矛盾している。
フランス革命は途中で失敗し、不平等も残ったし貴族制も残った。もう一度革命を起こして平等な社会を実現しようとしたのがマルクス。
実は自由は大きな不安を生む。その不安に耐えきれない人たちが出てくる。誰かに指示をしてほしい、管理してほしいというメンタリティを人間は持っている。
多くの独裁政権は民主的に生まれた。民主主義には恐ろしい面がある。暴走を止めなくてはいけない。2500年前ギリシャで、ソフィストが人民を使って民主的に扇動してソクラテスを処刑させた。今のマスメディアがやっているプロパガンダと同じ。あれだけ毎日注射を打ちましょう打ちましょうとメディアで流せば、ほとんどの国民は打つ。いかに扇動されやすいかという自覚を持つことが大事。安易に国民投票はしない方がいい。そんな判断能力はないので危険すぎる。
イデオロギーの暴走や扇動に対する一つの防波堤になるの共同体。
https://www.youtube.com/shorts/VaAsI66DMQg【深田萌絵】
「種苗法や種子法の改正・廃止によって種の研究予算が完全に無くなってしまった。どうして農家が反対しないかというと、ほとんどの方がご存じないから。知らないので声の上げようもない。農業でも通信でも半導体の世界でも、そして医療もどんどん外資に乗っ取られている。製薬会社が外資になり、国民皆保険で処方される薬、その高額なものがどんどん外資に認可が下りていって、外国のお金になっている。日本の産業を潰して外資を助けるというのをずっとやってきた。それを巻き返したいというのが、国民としての私の悲願です。」
「種苗法や種子法の改正・廃止によって種の研究予算が完全に無くなってしまった。どうして農家が反対しないかというと、ほとんどの方がご存じないから。知らないので声の上げようもない。農業でも通信でも半導体の世界でも、そして医療もどんどん外資に乗っ取られている。製薬会社が外資になり、国民皆保険で処方される薬、その高額なものがどんどん外資に認可が下りていって、外国のお金になっている。日本の産業を潰して外資を助けるというのをずっとやってきた。それを巻き返したいというのが、国民としての私の悲願です。」
https://www.youtube.com/watch?v=2r6Krtkl3MM&t=4356s
討論】日本が大転換する日−どうする？パンデミック条約・亡国憲法改正・亡国岸田内閣[桜R6/5/28]
57:15 もう国会では議論なんかしていない。裏金問題ばかり報道しているが、その裏で重要な法案が閣議決定によって次々と成立している。3月1日には、放送法の改悪、NTT法の改悪、地方自治法の改悪、一日のうちに三つも閣議決定している。TVはほとんど報道しない。閣僚の間だけで合意してはんこを押すだけで、議員さえ知らない間にとんでもない法律が成立している。岸田政権の元では民主主義なんてどこにもない。
今まで日本は兵器を他国に輸出しないという原則があった。「三原則運用指針」を議論もせずに「改正」し、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカに輸出できるようにした。「PAC3」がウクライナで使われたら、日本は戦争に加担したことになる。知らないうちに日本の形が変わってきてしまっている。
1:05:00「メディアで報道したことは事実になる。報道しないことは事実ではないということになる。これほど恐ろしいことはない」
1:14:00「世界の国々の憲法の中で、緊急事態条項が入っていない憲法なんてない」は嘘。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等の憲法には入っていない。日本政策研究センターは保守ではなく、グローバリスト。国民主権を無くすことを目的としている。
討論】日本が大転換する日−どうする？パンデミック条約・亡国憲法改正・亡国岸田内閣[桜R6/5/28]
57:15 もう国会では議論なんかしていない。裏金問題ばかり報道しているが、その裏で重要な法案が閣議決定によって次々と成立している。3月1日には、放送法の改悪、NTT法の改悪、地方自治法の改悪、一日のうちに三つも閣議決定している。TVはほとんど報道しない。閣僚の間だけで合意してはんこを押すだけで、議員さえ知らない間にとんでもない法律が成立している。岸田政権の元では民主主義なんてどこにもない。
今まで日本は兵器を他国に輸出しないという原則があった。「三原則運用指針」を議論もせずに「改正」し、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカに輸出できるようにした。「PAC3」がウクライナで使われたら、日本は戦争に加担したことになる。知らないうちに日本の形が変わってきてしまっている。
1:05:00「メディアで報道したことは事実になる。報道しないことは事実ではないということになる。これほど恐ろしいことはない」
1:14:00「世界の国々の憲法の中で、緊急事態条項が入っていない憲法なんてない」は嘘。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等の憲法には入っていない。日本政策研究センターは保守ではなく、グローバリスト。国民主権を無くすことを目的としている。
https://www.youtube.com/live/VJP8yqfo7YA
【外国にインフラを売り渡す、 売国奴 小池東京都政の問題 吉野敏明】
・生活インフラの株式売却大反対（19:00〜）
NTTの株を外国に売ろうとしている。電電公社、国鉄、郵政は三公社といって、我々が一生懸命働いた税金を投入してできた日本の財産。株式会社は株主のものだから、外国人が買ったら、NTTが外国に取られてしまう。東京メトロは来年上場して、半分外国人に売ることが決まっている。東京の上下水道も来年民営化して、半分外国に売ることが決まっている。なぜ我々が働いて作り上げてきたものを外国に渡さなくてはいけないのか。そもそも生活インフラは元が取れなくてもいいし、国の物、都道府県のものでいい。元がとれるものではない。もし警察、消防、自衛隊を上場したら、滅茶苦茶になってしまう。自衛隊を株式会社にして株主のものにしたら、株主の軍隊になってしまう。
・大企業だけの優遇措置反対。外国の大企業が日本国内に進出してくると、法人住民税を免税している。
・外国人移民促進制度の「見直し」
外国人技能実習生制度を変更して、日本に技能実習生の名目で来ている外国人の家族を連れてきていいことにする。そして、仕事がなかったら生活保護」を出してしまう。外国人に都営住宅を渡そうとしている。我々が一生懸命働いたお金でなんとか生活しているのに、なぜ突然日本に家族ごとやってきた20代や30代の外国人の生活の面倒を見なければいけないのか。どうしてそんなに日本人のお金を外国人に渡したいのか。
・東京都とある（外国の？）製薬会社が、保健医療分野において業務提携を結んでいる。教育の分野でも提携を結んでいる。なぜ、東京都に民間会社の役員が来て、東京都の教育をやらなければいけないのか。
日本が今外国から侵略されそうになっている。我々のご先祖様が山を守り、海を守り、国土を守ってきた、この大切な日本が取られようとしている。こんなときに仲間割れしている場合じゃない。
【外国にインフラを売り渡す、 売国奴 小池東京都政の問題 吉野敏明】
・生活インフラの株式売却大反対（19:00〜）
NTTの株を外国に売ろうとしている。電電公社、国鉄、郵政は三公社といって、我々が一生懸命働いた税金を投入してできた日本の財産。株式会社は株主のものだから、外国人が買ったら、NTTが外国に取られてしまう。東京メトロは来年上場して、半分外国人に売ることが決まっている。東京の上下水道も来年民営化して、半分外国に売ることが決まっている。なぜ我々が働いて作り上げてきたものを外国に渡さなくてはいけないのか。そもそも生活インフラは元が取れなくてもいいし、国の物、都道府県のものでいい。元がとれるものではない。もし警察、消防、自衛隊を上場したら、滅茶苦茶になってしまう。自衛隊を株式会社にして株主のものにしたら、株主の軍隊になってしまう。
・大企業だけの優遇措置反対。外国の大企業が日本国内に進出してくると、法人住民税を免税している。
・外国人移民促進制度の「見直し」
外国人技能実習生制度を変更して、日本に技能実習生の名目で来ている外国人の家族を連れてきていいことにする。そして、仕事がなかったら生活保護」を出してしまう。外国人に都営住宅を渡そうとしている。我々が一生懸命働いたお金でなんとか生活しているのに、なぜ突然日本に家族ごとやってきた20代や30代の外国人の生活の面倒を見なければいけないのか。どうしてそんなに日本人のお金を外国人に渡したいのか。
・東京都とある（外国の？）製薬会社が、保健医療分野において業務提携を結んでいる。教育の分野でも提携を結んでいる。なぜ、東京都に民間会社の役員が来て、東京都の教育をやらなければいけないのか。
日本が今外国から侵略されそうになっている。我々のご先祖様が山を守り、海を守り、国土を守ってきた、この大切な日本が取られようとしている。こんなときに仲間割れしている場合じゃない。
https://www.youtube.com/watch?v=_wYFQHS8aKk
【この事実を知ってください。外国人問題、水道民営化、ゲノム編集…｜内海聡×川嶋政輝】
2025年 日本滅亡を計画する法律等
種子法種苗法の廃止、改訂
（外資による）食の支配
水道民営化
（外資による）水の支配
農薬・除草剤規制緩和
在庫処分みたいなもの。農薬メーカーと製薬会社は兄弟みたいなもの。
水産改革関連法案
漁業組合を外資が買えるという法律。
国有林野管理経営法
遺伝子組み換え表示改正とゲノム編集食品
がん登録法、福島原発最高裁判決
国家戦略特区法改正案
スーパーシティー法案は外資に治外法権を与えて、税金を垂れ流し、個人情報も好きなようにコントロールできる。
RCEP,FTA,TAG
自由貿易。TPPが形を変えたもの。
自民党改憲草案
緊急事態条項
本来憲法は国民を守るためにある。権力者から国民を守り、権力者を縛るのが本来の憲法の役割だが、一番の権力者である自民党が、（国民の自由を縛って？）自分たちが好き勝手に出来るように変えようとしているので、これは改悪。
東京メトロは2027年までに株が半分売却されるのが決まっている。売却益を何に使うのかは未定。
NTTは東京だけの話ではないが、（40兆円の価値があると言われているNTTを）甘利大臣は5兆で1/3を売ると言った。その5兆を防衛費に充てるという。情報インフラを売るなんていう国防あるわけがない。
太陽光パネルは2025年4月に義務化される。火事になると消火もできない。大規模水害のさいは漏電の危険性もある。産廃の問題もあり、効率も悪い。世界シェアのほとんどは中国製。中国を利するだけ。都知事は中国と利権で癒着していると言われている。
移民政策
東京都の人口の4％が外国人。2023年1月段階で約58万1千人、前年より約6万3千人増。
特定技能運用要項が緩和されて、日本語が話せればいろいろな職業で移民可能になる。以前は医療と介護しかなかった。家族も呼べるようにしようとしている。岸田首相は将来2〜3千万人の移民を入れて、日本人口1億人をキープできるようにすると言っている。生活保護を受給する外国人が非常に多くなっている。（4万7千58世帯）日本に来て3日で生活保護を受けられることも。斡旋する政党もある。公明、共産、れいわ新選組が外国人の生活保護受給を強力に推進している。
中国人が中国で子供を産んでも42万円もらえる。荒川区が出産一時金の審査を厳しくしたら、申請が1/7に減った。出産していないのに虚偽の申請をして一時金を受け取っていた外国人がいた可能性がある。
国民の税金で建てた公営住宅が外国人だらけ。日本人が住まないのは治安が悪いのもあるが、日本人に紹介されない。
民主主義は最悪を避けるための政治形態のはずなのに、今の日本では最悪を避けることができていない。
国を売り渡すような政治家と、そのスポンサーである一部の金持ちだけに都合がいいシステムを、民主主義の建前で隠している。
【この事実を知ってください。外国人問題、水道民営化、ゲノム編集…｜内海聡×川嶋政輝】
2025年 日本滅亡を計画する法律等
種子法種苗法の廃止、改訂
（外資による）食の支配
水道民営化
（外資による）水の支配
農薬・除草剤規制緩和
在庫処分みたいなもの。農薬メーカーと製薬会社は兄弟みたいなもの。
水産改革関連法案
漁業組合を外資が買えるという法律。
国有林野管理経営法
遺伝子組み換え表示改正とゲノム編集食品
がん登録法、福島原発最高裁判決
国家戦略特区法改正案
スーパーシティー法案は外資に治外法権を与えて、税金を垂れ流し、個人情報も好きなようにコントロールできる。
RCEP,FTA,TAG
自由貿易。TPPが形を変えたもの。
自民党改憲草案
緊急事態条項
本来憲法は国民を守るためにある。権力者から国民を守り、権力者を縛るのが本来の憲法の役割だが、一番の権力者である自民党が、（国民の自由を縛って？）自分たちが好き勝手に出来るように変えようとしているので、これは改悪。
東京メトロは2027年までに株が半分売却されるのが決まっている。売却益を何に使うのかは未定。
NTTは東京だけの話ではないが、（40兆円の価値があると言われているNTTを）甘利大臣は5兆で1/3を売ると言った。その5兆を防衛費に充てるという。情報インフラを売るなんていう国防あるわけがない。
太陽光パネルは2025年4月に義務化される。火事になると消火もできない。大規模水害のさいは漏電の危険性もある。産廃の問題もあり、効率も悪い。世界シェアのほとんどは中国製。中国を利するだけ。都知事は中国と利権で癒着していると言われている。
移民政策
東京都の人口の4％が外国人。2023年1月段階で約58万1千人、前年より約6万3千人増。
特定技能運用要項が緩和されて、日本語が話せればいろいろな職業で移民可能になる。以前は医療と介護しかなかった。家族も呼べるようにしようとしている。岸田首相は将来2〜3千万人の移民を入れて、日本人口1億人をキープできるようにすると言っている。生活保護を受給する外国人が非常に多くなっている。（4万7千58世帯）日本に来て3日で生活保護を受けられることも。斡旋する政党もある。公明、共産、れいわ新選組が外国人の生活保護受給を強力に推進している。
中国人が中国で子供を産んでも42万円もらえる。荒川区が出産一時金の審査を厳しくしたら、申請が1/7に減った。出産していないのに虚偽の申請をして一時金を受け取っていた外国人がいた可能性がある。
国民の税金で建てた公営住宅が外国人だらけ。日本人が住まないのは治安が悪いのもあるが、日本人に紹介されない。
民主主義は最悪を避けるための政治形態のはずなのに、今の日本では最悪を避けることができていない。
国を売り渡すような政治家と、そのスポンサーである一部の金持ちだけに都合がいいシステムを、民主主義の建前で隠している。
https://x.com/sputnik_jp/status/1804721733066490276
飼い犬に手をかまれた米国の誤算、超大国の崩壊始まる＝トルコ・メディア
サウジアラビア は米国との間で結んでいた オイルダラー協定（石油をドルで売ることを定めた合意）を終了したが、これは バイデン 大統領に「ならず者」と侮辱されたサルマン 皇太子の復讐に他ならない。トルコ紙「サバ」の国際ニュースデスク、トゥタル氏が指摘した。
1973年のオイルショック後に締結されたサウジアラビアと米国間のいわゆるオイルダラー協定は6月9日に終了した。この合意では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。これと引き換えに、米国はサウジアラビアに軍事支援と庇護を提供した。この協定によりドルの世界基軸通貨としての地位が高まり、米国経済に多くの恩恵をもたらしていた。
「サウジアラビアの決定は米国にとって完全な失敗を意味する。オイルダラーの崩壊が世界的超大国である米国の終焉をもたらすことに疑いの余地はない。」
飼い犬に手をかまれた米国の誤算、超大国の崩壊始まる＝トルコ・メディア
サウジアラビア は米国との間で結んでいた オイルダラー協定（石油をドルで売ることを定めた合意）を終了したが、これは バイデン 大統領に「ならず者」と侮辱されたサルマン 皇太子の復讐に他ならない。トルコ紙「サバ」の国際ニュースデスク、トゥタル氏が指摘した。
1973年のオイルショック後に締結されたサウジアラビアと米国間のいわゆるオイルダラー協定は6月9日に終了した。この合意では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。これと引き換えに、米国はサウジアラビアに軍事支援と庇護を提供した。この協定によりドルの世界基軸通貨としての地位が高まり、米国経済に多くの恩恵をもたらしていた。
「サウジアラビアの決定は米国にとって完全な失敗を意味する。オイルダラーの崩壊が世界的超大国である米国の終焉をもたらすことに疑いの余地はない。」
https://x.com/sputnik_jp/status/1804670613971492961
プーチン大統領の訪朝と訪越は最悪のシナリオ、エマニュエル駐日大使が反発
↓リンク先のコピペです。
ロシア のプーチン 大統領が北朝鮮とベトナム を訪問したことにより、米国が抱える最悪の懸念が現実のものとなった。米国の #エマニュエル 駐日大使は米紙ニューヨーク・タイムズ（NY）の取材に応じた中で、「最悪の懸念が現実になりつつある」と発言した。大使によると、プーチン大統領は自らの訪問により、ロシアこそ米国政府の支配下にない国々の「宗主国」になる姿勢を表明したという。
先にロシアのアントノフ駐米大使は今回の訪朝、訪越についてコメントした中で、「米国を水たまりに陥れた」と指摘、制裁政策の失敗を象徴していると述べた。
プーチン大統領の訪朝と訪越は最悪のシナリオ、エマニュエル駐日大使が反発
↓リンク先のコピペです。
ロシア のプーチン 大統領が北朝鮮とベトナム を訪問したことにより、米国が抱える最悪の懸念が現実のものとなった。米国の #エマニュエル 駐日大使は米紙ニューヨーク・タイムズ（NY）の取材に応じた中で、「最悪の懸念が現実になりつつある」と発言した。大使によると、プーチン大統領は自らの訪問により、ロシアこそ米国政府の支配下にない国々の「宗主国」になる姿勢を表明したという。
先にロシアのアントノフ駐米大使は今回の訪朝、訪越についてコメントした中で、「米国を水たまりに陥れた」と指摘、制裁政策の失敗を象徴していると述べた。
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