自民党公約を一歩進めるコミュの Ⅰ．経済再生希望を生み出す強い経済

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　人間はモノである、ということで客観的であり、人間である、ということで主観的である。
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人類の労働からの解放党公約
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人類の労働からの解放改定案：ＡＩと産業用作業ロボットの駆使による
人類の労働からの解放Ⅴ
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　労働者は自分の担当場所の産業用作業ロボットを購入し、それを駆使することによって、労働から解放され、今まで通りの所得を得て、工場労働者は、好きな場所で、好きな仕事が出来るようになる、というのが今のところ一番いい案でしょう。それ以上に、工場の関係する、大手会社のサラリーマンが工場の作業用産業ロボットの費用も出すことも考えられます。工場は今まで通り新規労働雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられます。

　サラリーマンはサラリーマンでＡＩを共同出資で購入することは可能です。サラリーマンの仕事をＡＩがやり、サラリーマンも雇用が維持されるが、場所も限定されず好きな仕事をできるようになり、しかしサラリーマンには、今までと同じ額の給料が分配され、会社は今まで通り新規雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられます。これらが『人類の労働からの解放法案』です。

　産業用作業ロボットもＡＩも大量生産されると安値で販売されることとなり、導入しやすくなるということもあります。

　それ以上に工場労働者が産業用作業ロボットを購入できるように、高額所得者への累進課税をある程度高め、その金を工場労働者に分配する、ということは考えられます。そして高い資産家の贈与税を高める、というのも一つの手です。これが多分この政策案の最終案です。

人々の好きな仕事：
　誰もが、1大学教授研究者（理工・文系）・2著述家（文筆家・漫画家）・3発明家・4プログラマー・5マスコミ・メディア産業関係者（テレビ業界）・6映画製作者（監督・脚本家）・7音楽家・8画家・9各種デザイナー・10写真家・11経営者（最先端事業企業家）・12政治家・13マスコミ・メディア関係者（新聞・雑誌）・14店舗経営者・15裁判官・弁護士・検事・16建設家・17スポーツ選手・18芸能人19官僚などになれるようにする。

　まずは芸能人・著述家はもっと多くの人々が活躍できるようになるべきである、そうすると、民主主義的知識が深まる、ということがある。
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『人類の労働からの解放党』政策案（大筋）
・マルクス共産主義暴力革命を認めない・唯物論を認めない・天皇制容認、しかしマルクス主義の平等への方向性は認める。
議会
・ネットによる直接民主主義導入
外交・防衛
・自衛隊増強の掛け声と、アメリカ軍の撤退指示・憲法に自衛隊明記（ただし国防軍とせず）

・憲法九条改正案
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、国が侵略されるおそれがある場合を除き、永久にこれを放棄する、国が侵略されるおそれがある場合は、もはや国際平和の状況ではない。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の専守防衛以上の戦力は、これを保持しない。専守防衛以外の目的で、国の交戦権は、これを認めない。
３　日本国は、専守防衛の目的に限る最低限の武力・戦力を保持する、その目的に限られた武力・戦力が自衛隊である、それらは国際平和を実現するために必要な、専守防衛だけを目的とした最低限の武力・戦力である。

・自衛隊増強の掛け声により、それが嫌ならば軍縮しろと中国に軍縮を求める。

・アメリカの提出する年次レポートの廃止。特別会計からアメリカへの資金流出防止
・親米親中親露親韓政策実施、ただし中国の南沙諸島尖閣への進出を認めず、靖国神社については中国に対して絶対不戦の誓いと純粋なる戦没者慰霊であることを伝え認めてもらう、それが叶わなければ靖国参拝控え。中国の反日政策への抗議。
・北朝鮮とは国交を樹立し、北朝鮮に自動ロボットによる工場を設立しそれを日本が仕入れ世界中に売る（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
経済
・日本銀行の国有化（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
・自動ロボットとＡＩの導入（それらを会社員労働者が持つ）による仕事の時短化と誰もが好きな仕事ができるようにする
・２億円以上の資産の没収と年収１億円以上の者に対しての累進課税９０％と低所得者への再分配（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
・年収を普通の仕事を５００万円とし特別な仕事を１０００万円の二種類とする（議論によりそれが得策でないと分かれば中止）
・様々な事業設立（例：しぶちんでないユーチューブ）
・消費税廃止とネット議会による徹底的な事業仕分けによる歳出削減と事業単価の高騰の是正
教育
・科学教科に『どのようにして科学的発見がなされたか』の学問と、詳細数学教科書～数学とどのつまり何に応用するかの学問普及
・道徳批判と良いところの指摘学問
社会保障
・国家による株式運用による国民年金１２万円
・生活保護１２万円（家賃含まず）と生活保護者の才能を生かす職場開拓
宗教
・天皇制維持
・国家宗教を儒教と仏教と神道の神仏儒教習合論とする
・正義党（将来できる予定の党、ベンジャミンフルフォード党首与国秀行副党首）との連立による巨悪政治の粉砕

・そして自民党の公約で削除すべきは削除し、やるべきことはやる。
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