自民党公約を一歩進めるコミュの労働者とサラリーマンと資本家の犠牲のない「人類の労働からの解放」案

　労働者・サラリーマンが産業用作業ロボットとＡＩを自分達を仕事から解放するために、自分達で購入できる権利を人類の労働からの解放法案の成立によって与える。

　これによって経営者の設備投資によって、働く人々が仕事を産業用作業ロボット・ＡＩによって奪われ、経営者だけが儲け人減らしが行われる好ましくない状況を解消することが可能となる。

　労働者は自分の担当場所の産業用作業ロボットを購入し、それを駆使することによって、労働から解放され、勤め先から今まで通りの所得を得られなければならないように、また工場労働者は、空いた時間を使って、好きな場所で、他の好きな仕事が出来るように法律で定める。工場は今まで通り新規労働雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられる。

　サラリーマンはサラリーマンでＡＩを共同出資で購入することは可能である。サラリーマンの仕事をＡＩがやり、サラリーマンも今まで通り雇用が維持されるが、場所も限定されず好きな仕事をできるようになり、しかしサラリーマンには、今までと同じ額の給料が分配され、会社は今まで通り新規雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられる。これらが『人類の労働からの解放法案』である。

　それ以上に工場労働者が産業用作業ロボットを購入できるように、高額資産家・所得者への累進課税をある程度高め、その金を工場労働者の産業用作業ロボット購入のために分配する、ということは考えられる。そして多くの金を持つ資産家の贈与税を高め、その収益を労働者・サラリーマンの産業用作業ロボット・ＡＩの購入費にあてる、というのも一つの手である。しかし通常はこれは行わないつもりである。

　そして企業はニートも採用しなければならないことを法律で定める。

　産業用作業用ロボットとＡＩによってはできないことは人工知能ロボットを使用する。

　人々の住む家・ビルも設計を同じようにして、産業用作業ロボットで建てられるようにする。

　道路工事も産業用作業ロボットで自動で作れるようにする。

　これによっては、経営者は今までどおり金を儲け、労働者・サラリーマンが労働を軽減させ、人類を労働から解放することが可能となる。
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他の政策
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　直接民主主義を可能とするネット議会。
　世界中の軍隊は全て専守防衛の自衛隊となるべきである。
　核軍縮は世界中の核保有国が同時に核削減を行っていくことが最も理想的なことである。
　今までの経済・産業は維持され、発展して行くべきである。
　歳出削減による消費税撤廃。
　行政のガラス張り化は必要である、しかし予算がかかり過ぎるという問題もある。
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　これらの政策の実現のためには、世界中の科学の叡智の集結と、欠点を指摘しそれを解決する議論と、実現に向けての具体化の議論が必要です。皆様のご協力お願い致します。
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