怒りの反安倍自民党ﾏｲﾐｸ大連合会コミュの悪政　財政が不足なら何々税とドンドン作成で増税してゆく腐敗傀儡国家日本自狂自滅党大本営

｢消費増税｣利権に巣食う悪党」━日刊大衆 / 2019年6月16日 6時0分　https://taishu.jp/articles/-/66320

削除されてしまった記事。

「消費税の増税は本来、必要ありません」

　こう言うのは元国税調査官の大村大次郎氏。『消費税という巨大権益』（ビジネス社）を上梓し、消費増税で潤う奴らを糾弾している。

「本丸は財務省です。各省庁の予算を精査し、予算を配分するのが彼らですが、大きなお金を動かすと、必然的に大きな権力が生じます。その権力を維持するためにも、安定税収が必要なんです」（前同）

　それに最適なのが、消費税だというのだ。

「所得税や法人税は政治家の都合で簡単に引き下げられてしまうのに対し、消費税は一度導入すれば、後は上げるだけですから」（同）

　こうした利権目当てに、麻生太郎財務相も、今回こそは消費増税延期を全力で阻止する構えだ。

　そもそも政府は、少子高齢化に伴う社会保障費の増大を補うために、消費増税が必要と喧伝しているがこれこそ大ウソだという。

「まず財政赤字が増えた最大の要因は社会保障費のせいではなく、バブル崩壊以降、狂ったように公共事業を行った結果です。一年当たり６３兆円で、これに対し社会保障費は１５兆円ほど。

　また、消費税は社会保障のために導入されたというのもウソで、消費税導入や増税と同時に、法人税と所得税が下げられてきた経緯があります」（同）

　この３０年で法人税と所得税あわせて、税収は１４.７兆円減少。対する現在の消費税による税収は１７.６兆円で、その差額はわずか３兆円ほどだ。

■税収の大半はどこへ行く？
「消費税の税収の大半は、大企業と高額納税者の優遇に使われたんです」（同）

　今回の消費増税で、安倍政権は待機児童問題の解決を目玉政策としているが、「３０００億円もあれば足りますし、消費税の税収から法人税・所得税の減収分を差し引いた３兆円から十分、捻出できます」（同）

　待機児童問題は“目くらまし”に使われているだけ。

　そこに厚労省も便乗して予確保を享受しているのだ。そして、財務省とともに消費増税を主導して来たのが経団連こと日本経済団体連合会だと指摘する。

「消費税を上げて法人税を下げよ、というのが経団連の本音。実際、１９８８年まで４３.３％だった法人税は２０１８年には２３.２％と半減しています」（同）

　経団連は大手企業を中心に作られた組織。大企業だけが得をする主張をするのは当然だろう。

「経団連の連中の大半は自社の大株主ですが、株の配当所得の税金もこの間、大幅に下げられ、二重に儲かっています」（同）

　また、この経団連加盟企業の中で、最も消費増税を推したのが、経団連幹部を多数輩出している大手自動車メーカーだという。

「１０月の消費税増税と同時に、自動車税の引き下げが決まっています」（同）

　その見返りに、安倍晋三首相率いる自民党への献金額は、日本自動車工業会が１位のほか、日産やホンダも大口献金企業として名を連ねている。

　さらに輸出比率が高い自動車メーカーは、消費税の“戻し税”という制度でも利益を享受しているという。

「消費税は国内で消費されたものだけにかかります。しかし、輸出用の商品にも製造段階の材料費には消費税がかかっているので、それを還付する制度です。

　ですが、実際には力の強い発注元に対し、下請け企業は製造部品価格に消費税を転嫁できないのが実態です。ゆえに、戻し税分を輸出企業は丸儲けしていることになります」（同）

　戻し税で儲けているのは大手自動車メーカーだけではなく、商社では三井物産がトップで８６７億円、その他メーカーではソニーが最多で６４２億円である（１２年３月期）。

　６月１７日に発売される『週刊大衆』では、消費増税の裏で甘い汁を吸う団体に、さらに言及している。

コメント(1)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 06月25日 12:58

首相が一蹴…よく言えたものだ━日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年6月25日 9時26分 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256813

年金がアテにならないとする金融庁の報告書がなかったことにされ、年金の将来見通しを示す財政検証の公表は参院選後に先送り。国民は、年金制度がかなりヤバいことになっていると気づき始めている。今こそ、与野党超えて、制度の抜本的見直しが必要だ。ところが安倍首相は、批判や対案に全く聞く耳を持とうとしない。　　◇　　◇　　◇ 　安倍首相は２２日朝の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」に生出演した。　辛坊治郎キャスターから「今の年金制度はもう相当に時代遅れだ。根本的に見直す必要があるのではないのか」と突っ込まれると安倍首相はこう言ってのけた。「では（他に）どういう制度があるのかということですが、それを示した人はいません」　オイオイ、ちょっと待った。急速な少子高齢化が進む中、これまで、年金制度の見直し案は散々語られてきたじゃないか。 ■見直し案は山ほどある　例えば、１９日の党首討論で立憲民主党・枝野幸男代表は〈総合合算制度〉の早期導入を訴えた。「家計単位で、医療、介護、保育、障害にかかるトータルの金額に上限をかける。低年金者でもその範囲で一定の医療や介護を受けられる安心をつくる」と具体的な提案を示した。　給付水準を目減りさせる〈マクロ経済スライドの廃止〉を訴えた共産党・志位和夫委員長は、年金保険料の上限額について、年収１０００万円から健康保険並みの２０００万円まで引き上げ、かつ高額所得者の給付を抑制すれば、廃止の財源１兆円が捻出できるとした。しかし、番組で安倍首相は枝野提案を「意味がない」、志位提案を「乱暴な議論だ」と一蹴した。　さらに、民主党政権時代に実現しかけた〈最低保障年金〉も再考すべき制度だ。収入がなく、保険料未払いの人でも最低でも月７万円の年金を受け取れ、上乗せ分は所得比例にする２階建て方式だ。　政府が国民全員に無条件で生活に必要最低限の現金を支給する〈ベーシックインカム〉は、人工知能（ＡＩ）の普及で人間の仕事が減る場合に有効だとして、議論が盛んになっている。　抜本的見直しとして、現役世代が受給世代を支える賦課方式から、〈積み立て方式への移行〉はあまたの専門家が指摘してきた。　長年、積み重ねてきた年金をめぐる真面目な議論がなかったかのように「示した人はいません」とはよくも言えたものだ。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。「安倍政権が野党やメディアの批判や対案に聞く耳を持たない姿勢なのはいつものこと。年金制度についても同じ調子で対応しているのでしょう。しかし、現役世代が減少する中、年金は党派を超えて取り組むテーマです。情報を開示して、非を認めるところは認めて、早く根本的な手を打たないとどんどん傷口が広がっていきます。番組での対応を見ると、安倍首相は深刻さを認識しているようには見えません。野党は年金を争点化し、国民が参院選で民意を示すしかありません」　参院選は〈年金選挙〉で決まりだ。

見直し案は山ほどある、投票で示すしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ