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怒りの反安倍自民党マイミク大連合会コミュのいい人アピール安倍首相“大聖堂お見舞い”プランのハタ迷惑

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ハタ迷惑な首相“いい人”アピール ─日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年4月18日 15時0分 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252157


 とにかく、世界の注目スポットに顔を出したいようだ。22日から29日にかけて、フランスなど欧米6カ国を歴訪する安倍首相。フランス訪問の際、大規模火災で損傷したパリのノートルダム大聖堂に足を運ぶ案が浮上している。

 大聖堂再建に向けて国際社会から寄付などの支援の動きが広がっており、日本としても存在感を示す狙いだ。安倍首相は日仏首脳会談で直接、マクロン大統領に協力方針を伝え、フランス国民との連帯を示すため、大聖堂を視察。国際社会に“いい人”をアピールするつもりのようだが、ハタ迷惑もいいところだ。

 大聖堂の修復に向けたプロジェクトが早速、始動する中、曲がりなりにも一国のトップが視察に訪れれば、仏政府も受け入れ態勢を整えざるを得ない。火災現場で安倍首相にケガでもされたら、一大事。仏政府のスタッフも当然、安全確保の準備に駆り出される。修復に向け必死に対応している立場からすれば「この非常時にノコノコやって来て邪魔すんな!」というのが本音だろう。

 そもそも6月末のG20サミットに向けた地ならしが目的というが、国会開会中に1週間以上も外遊にかまけ、帰国したら新天皇の即位を控える。安倍首相の長期国会逃亡には批判の声もあるだけに、大聖堂火災のお見舞いは外遊正当化の絶好の口実と思っているのではないか。

 平成最後の外遊で今月から運航する新たな政府専用機がデビュー。安倍首相夫妻も搭乗を楽しみにしているそうだが、血税から気前良くマクロンに見舞金を弾みそうで心配になってくる。



カメラ焼け落ちた大聖堂(C)ロイター

コメント(7)

>>[1]  時間がかかるけど腐敗傀儡国家自狂自滅党は凋落して公明党を道連れに廃党してゆくのみ。 以前にマグマグで中国共産党の独裁記事を読んだら独裁国家には繁栄はないし、末路があるのみで歴史がそれを裏付けしてるって。アメリカトランプにすり寄るサイコパスキチガイアベスネ夫は切り捨てられるよ。テキサスにトランプは世界に衝撃を与えるウォーデンクリフ・タワーを建設した。2019年年末に新時代が幕開け黎明するとアベ等は不要になる。そして日本は倒壊して終焉。
「卑怯な安倍政権に騙されるな」─HARBOR BUSINESS Online / 2019年4月29日 8時33分 https://hbol.jp/190895

◆安倍晋三よ! 「消費増税の延期」という野党の政策を盗むな!

 先週も触れたように、山本太郎が新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が掲げる目玉政策の一つは、消費税撤廃だ。

 この字面だけ見れば「言うは易し行うは難し」の典型だと思うのも仕方ない。しかし、山本太郎が挙げる消費税撤廃公約の面白さは、そのロジックの根拠となるエビデンスが、思いつきや思い込みによるものではなく、すべて、政府の公式発表数値だという点にある。

 平成元年に消費税が導入されて以降、消費税で獲得したはずの財源が、財政健全化に寄与した形跡が一切ないこと。消費増税の大義名分であったはずの社会保障関連予算に消費税で獲得したはずの財源が活用されていないこと。それどころか、平成の30年の間、消費税は上がり続け、一方で賃金は伸び悩んでいるのだから、消費税には実質賃金の低下要因としての機能しかないこと……などなど、山本太郎はこれらのことをすべて政府発表の数字を根拠にシャープなロジックを構築し、雄弁に訴えているのだ。

 と、ここまで山本太郎を褒めちぎるのであれば、ここで公正を期さねばならない。山本太郎が消費税撤廃を政策として掲げており、直前に迫った参院選においては、直前に迫っているという時間的制約に立脚して「まずは、消費増税の延期」を公約に選挙戦を戦うのは事実だ。しかし、「消費増税の延期」という主張は、山本太郎の専売特許では決してない。

◆消費税増税を主張し続けたのは政権与党だけ

 今年の通常国会では、統計偽装問題などで霞みがちであったが、「消費税をなにがなんでも10%に上げる」と主張する安倍政権に対し、野党各党は、「そんなの無理でしょ。増税延期しましょうよ」と、指摘し続けてきた。それにもかかわらず、政権側は、増税対策を盛り込んだ予算案を強行採決したのだ。この点を忘れてはいけない。

 今一度、整理しよう。今の時点に至るまで「なにがなんでも消費増税」の立場を堅持するのは政権与党だけ。野党各党は「消費増税延期」で足並みが揃っている。

◆安倍政権が匂わせ始めた「消費税延期」

 だがしかし、早晩、「消費増税の延期」という野党側の政策を、安倍政権が剽窃する日がやってくるはずだ。すでに、安倍晋三の側近・萩生田光一自民党幹事長代行は、ネット番組で「増税延期」に言及し、一部週刊誌報道で「消費税延期どころか5%に下げる案が浮上」などの情報を流し始めている。

 なにも、陰謀論的予想で言っているのではない。安倍政権になってからの国政選挙は常に「消費増税やる!」と主張しておきながら、選挙直前になって「やっぱり延期な!」と主張するというマッチポンプ的な手法で行われてきた。つまり安倍政権は、増税延期という餌で有権者を釣っているわけだ。そしてその餌が、安倍政権オリジナルのものであればまだしもだが、安倍政権は常にその餌を、野党から盗んでいる。

 これほど卑怯なことがあろうか。

 消費増税を叫んだ後に、増税延期で選挙をするという安倍政権の詐欺的手法による国政選挙は、次の参院選で4度目となるはずだ。

 もうこれ以上、騙されちゃいけない。これ以上騙されれば、我々日本の有権者は、朝三暮四の猿よりも、頭が悪いということになる。

<取材・文/菅野完>

すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」(sugano.shop)も注目されている

カメラ萩生田幹事長代行(安倍総理の後)が「消費税延期もあり得る」と姑息な観測気球を上げ始めた(写真/時事通信社)
日本を滅ぼす自狂自滅党の老兵身勝手さ元凶だよ。クレイジーな亀井爺さん労害。

「虎の威を借る狐(とらのいをかるきつね)さっさと消え去れ。 首相に「中韓にバカにされるな」 ━ 夕刊フジ / 2019年6月14日 17時11分 https://www.zakzak.co.jp/…/news/190614/pol1906140001-n1.html

「政界のご意見番」こと、亀井静香元金融担当相(82)が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。弟のように思ってきた安倍晋三首相(64)は7日、第1次内閣との通算在職日数が2721日となり、歴代3位になった。日本の外交・安保政策のかじ取りや、悲願の憲法改正、取り沙汰される「衆参ダブル選挙」をどう判断すべきか。今春の叙勲で、旭日大綬章を受章した亀井氏が一気に語った。

 「中国や韓国にバカにされてはダメだ。特に、沖縄・尖閣諸島周辺に侵入してくる中国船対策が大事。(尖閣諸島に)港や灯台を建設して、実効支配を強めるべきだ」

 亀井氏は4月15日、東京・赤坂の料亭で安倍首相と会食した際、こう進言したという。石原慎太郎元都知事(86)が同席していた。

 かつて、亀井、石原両氏は、安倍首相の父、晋太郎元外相と同じ旧福田派に所属していた。亀井氏は著書『晋三よ! 国滅ぼしたもうことなかれ〜傘張り浪人決起する〜』(メディア・パル)で、安倍首相に政策の処方箋を伝授している。

 安倍首相は会食で、海上保安庁の船舶不足を説明したというが、亀井氏は「造って、追い払えばいい。『やるべきこと』をきちんとやる。それが政治なんだよ」と諭すように伝えたという。

 亀井氏は今回のインタビューでも、「南海トラフ巨大地震への備え」「国土強靱(きょうじん)化」「地方再生」「税制・年金・社会保障政策」などを、安倍首相の課題として挙げた。

 こうした安倍政権の真価は、夏の参院選で問われる。争点は何か。

 亀井氏は「ズバリ、憲法改正だ。9条などをちょこっと変えるのではなく、丸ごと変えるのが自民党本来の姿だ。安倍首相も党総裁である以上、『度胸』を持って、そう言うべきだ。左派マスコミを恐れてどうする! 1つの民の声だと参考にはしても、左右されてはダメだ」と語った。

 衆参ダブル選挙は断行すべきか。

 「今、同日選をやる必要はない。自民党だけでは(憲法改正の発議に必要な)衆参3分の2以上の議席を確保できない。野党も『バラバラでは負ける』と分かっている。候補者調整が早まる。侮れなくなるよ」

 亀井氏は最後に、いつものべらんめえ口調で、こうつぶやいた。

 「もう俺は傘張り浪人だし、政界復帰もない。大地に根を張った、生活感のある泥臭い政治家がもっと出てきてほしい。それが望みだ」

カメラ 安倍首相に「度胸を持って憲法改正を」と進言した亀井静香氏(写真)(夕刊フジ)
安倍首相が辛坊治郎の番組で“参院選の事前運動”!━リテラ/2019年06月26日 13時25分 https://lite-ra.com/2019/06/post-4795.html

金融庁報告書に端を発した年金問題の影響で内閣支持率を落としている安倍首相。NHKが21〜22日に実施した世論調査の結果では、内閣支持率は42%で前回より6%も下落。政党支持率でも自民党は5.1%落とした。
参院選を前に安倍首相も焦り気味らしく、先週末の22日は“お友だち”メディアに出演しまくった。
まず、辛坊治郎が司会を務める読売テレビの『ウェークアップ!ぷらす』に日本テレビのスタジオから生出演し、その後は加計学園問題を「朝日新聞のフェイク」と断じたこともある夏野剛・ドワンゴ社長が聞き役を務めたニコニコ生放送の番組をハシゴ。夜には櫻井よしこが主宰する極右ネットテレビ「言論テレビ」への出演収録分が放送された。
しかし、これがひどいシロモノだった。もともと安倍首相のPR媒体と化しているニコニコや「言論テレビ」はともかく、『ウェークアップ!ぷらす』では、参院選前にもかかわらず、事前運動丸出しで、一方的な主張を約45分にわたって繰り広げたのだ。
たとえば、いま最大の関心事となっている年金問題。司会の辛坊が「公的年金の仕組み全体を見直す考えはあるんでしょうか」と質問すると、安倍首相は「その立論自体がちょっと間違っている」として、こんな話を延々とはじめた。
「高齢者が増えていきますから、いまよりは代替率が減っていきますが、そこにはですね、そこのレベルにはしていく。そのかわり、マクロ経済スライドを入れてですね〜」
そう、あの党首討論で見せた「マクロ経済スライド」解説を繰り返し始めたのだ。しかも、そのマクロ経済スライドでどんどん給付が下がっていくことをネグって、マクロ経済スライドのおかげで「将来世代の所得代替率を確保」できるようなことを言いだす始末。こんな話を聞かされて国民に納得しろというほうがどうかしているが、もっと驚いた発言があった。
安倍首相は「(党首討論で質疑した)4党の方々について若干反論させていただきますと」などと言い出して、党首討論における立憲民主党・枝野幸男代表が提案した総合合算制度と、高所得者優遇の保険料を見直し財源とすることを提案した志位和夫・共産党委員長への猛批判を突如としてはじめたのだ。
「枝野さんが言ってる意見はまったく意味のない意見だと思います」
「共産党が言っている『マクロ経済スライドを止めてしまえ』、これは乱暴な議論ですね」
そんなに野党党首に言いたいことがあるなら、お友だちメディアに出る前に国会で集中審議を開催したらいいではないか。というか、それ以前に、参院選前のこのタイミングで、特定の政党の党首がテレビにひとりで出てきて、野党の主張を一方的に攻撃する。これって地上波で許されることなのか。
この安倍首相の暴走には、さすがの辛坊も大慌て。「総理、申し訳ないです。やっぱりちょっと各党の方に来ていただいて論じないと不公平になりますので、ここで総理だけの反論を聞くわけにはなかなかいかないんですが」とフォローせざるを得ないほどだった。
ウェークアップ!ぷらす参院選挙安倍晋三憲法改正編集部読売テレビ辛坊治郎
次のページ 三角(右)安倍「北方領土問題は前進する」の数時間後にプーチンが「引き渡しない」
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安倍「北方領土問題は前進する」の数時間後にプーチンが「引き渡しない」
だが、安倍首相の暴走は年金問題だけではない。外交問題については、現実に起きていることを無視した“パラレルワールド”的主張を繰り広げた。
何しろ、誰が見ても行き詰まっている北方領土問題について、安倍首相は「前進する可能性はある」とアピールしたのである。しかも、その根拠として述べたのは「2年前の長門合意において、プーチン大統領と平和条約を私たちの手で締結をするという真摯な決意を共有することができた」というもの。
ところが、この安倍発言から数時間後、プーチン大統領がロシア国営放送に出演し、北方領土の日本への引き渡しについて「そんな計画はない」とはっきりと明言したことが報じられてしまったのだ。「決意を共有した」と思い出に浸っているのは安倍首相だけで、プーチン大統領は安倍首相と過ごした温泉旅館でのことなどすっかり忘れてしまっていたのである。
これでは安倍首相に良いところなしでマズいと思ったのか、辛坊は北朝鮮問題に話題を振り、安倍首相が「前提条件なし」と方針転換したことについて「北朝鮮のトップは他の国とは何回も交渉を重ねてるのに日本だけは交渉ができていないことに焦りを総理は覚えたのではという報道がありますが、私はねえ、総理の性格からして多分それはないだろうと」とフォロー。「これ、無条件に会うと言いながら、常識的には、どこかで拉致が動くんじゃないかという感触を持ったからではないかと想像するんですが」と質問した。
すると、安倍首相は、なんと、「それはもちろんそうですね」と返答したのだ。
え、拉致問題が動く感触を政府は持てているのか──。そう驚いたのもつかの間。安倍首相はこう続けたのだった。
「私だけが会ってないから会おうと努力するって、そんな軽薄な考え方は持ってませんが、極めて、その見方はですね、薄いというか、一面でしか見てない見方なんだろうと思いますが」
拉致問題が動く感触を持っているかどうかを訊かれているのに、「自分だけが会えていないから焦っているというのは間違いだ!」という主張を繰り出す……。これには辛坊も安倍首相の話に割って入るように「総理、どうでしょう。水面下で何か交渉が進んでいるということは?」と再度、尋ね返したのだが、その答えは、「私自身が向き合わなければならない」。それってほとんど「気合ダー」って言ってるのと同じでは……。
もはやコントを見ているようだが、外交で成果をあげるどころか失敗ばかり重ねているのだから、こんな展開になるのは当然の話だ。むしろ、誇れるような成果も身のある反論もできないのに、よくもまあヌケヌケとテレビになど出演できたものだと、違う意味で感心するほどだった。
ウェークアップ!ぷらす参院選挙安倍晋三憲法改正編集部読売テレビ辛坊治郎
次のページ 三角(右)憲法を議論する政党か審議すらしない政党か、参議院で選んでほしい、と事前運動
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憲法を議論する政党か審議すらしない政党か、参議院で選んでほしい、と事前運動
しかし、この日の『ウェークアップ!ぷらす』で、もっとも「この人、何言っちゃってるの?」と強くツッコまざるを得なかったのは、このあとだ。
辛坊が任期中に憲法改正する意思があるかを尋ねると、安倍首相は「残念ながらですね、憲法審査会において審議がなされていません」と述べ、なぜかイギリスやドイツ、カナダの首相と比較しても自分は長時間、国会に出席しているという主張をはじめ、再び憲法審査会が開かれていない現状を指摘。安倍応援団として改憲に向けてもっと強い言葉を期待していたであろう辛坊は、痺れを切らしたようにまったく同じ質問を畳みかけたのだが、すると、安倍首相はこんなことを言い出したのだ。
「当然、目指していますが、私ひとりでは目指してもですね、それは成し得ない。ですから、今度の参議院選挙においては、審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい。その上においてですね、選挙後にしっかりと議論を進めていきたいと思っています」
審議する政党がいいか、審議すらしない政党がいいのか、参院選で選んでほしい……ってお前が言うか、という話だろう。
言っておくが、国会では衆参で3月から予算委員会が開かれておらず、野党が要求している集中審議を与党が拒否しつづけている。ようするに、統計不正や、トランプとの貿易交渉密約問題、F35爆買いとその安全性の問題、景気動向指数が「悪化」に転じたなかでの消費税増税の是非、そして年金問題と、審議すべきことは山ほどあるというのに「審議すらしない」でいるのは、安倍自民党なのだ。
世論調査でも年金問題には高い関心が寄せられているが、憲法問題をいますぐ審議すべきという声はまったく高まっていない。つまり、国民が強く求めている議題からは選挙前だからと逃げつづけながら、国民から特段の要請もない憲法審査会を持ち出して自民党を「審議する政党」と胸を張るなんて、正気とは思えない。端的に言って、頭がどうかしているのではないか。
ウェークアップ!ぷらす参院選挙安倍晋三憲法改正編集部読売テレビ辛坊治郎
次のページ三角(右) 安倍首相だけを単独出演させた読売テレビと辛坊治郎は放送法違反だ!
安倍首相だけを単独出演させた読売テレビと辛坊治郎は放送法違反だ!
いや、問題はそれだけではない。「審議する政党か審議すらしない政党か、参院選で決めろ」という安倍首相の主張は、総理大臣としてではなく、完全に自民党総裁としての発言だ。
国会の会期延長をせず安倍首相が解散を言い出さなければ参院選は7月21日投開票になると見られているが、そんな選挙まで1カ月を切ろうかというタイミングで、テレビに政党の党首が単独出演して選挙の呼びかけをおこなうのは、放送法違反にあたる行為ではないか。
実際、冒頭でも紹介したように、年金問題で野党の批判をはじめた安倍首相に対し、辛坊が「各党の方に来ていただいて論じないと不公平になりますので」「総理だけの反論を聞くわけにはなかなかいかない」と述べたが、これも放送法違反になりかねないために発せられたもの。だが、それだけにかぎらず、安倍首相は野党批判をして選挙における自党のアピールを繰り出したのだから、これは完全にアウトだろう。
いや、選挙前のタイミングだとわかっていながら、安倍首相を単独出演させるテレビ局もテレビ局なのだ。放送法に抵触しかねないとして、野党代表も呼ぶか、安倍首相の出演を見送るのが普通だろう。しかし、御用メディアはそうした問題になる可能性があることをわかっていながら、安倍首相を出演させ、鋭く責任追及するでもなく、言いたい放題のアピールをさせるのである。
支持率が下がっても「やってる感」で乗り切ればいいと考えている無責任総理に、不公平であることを承知しながら手を貸す御用メディア。こんな状況を、メディアはいつまでつづける気なのだろうか。
(編集部)

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